２０５０年までに ７４４自治体消滅可能性

人口減少問題への関心を高めるため、民間組織「人口戦略会議」がまとめた報告書の概要が４月１９日判明した。

２０２０～２０５０年の３０年間で、子どもを産む中心の年代となる２０～３９歳の女性が半数以下となる自治体は「消滅可能性」があるとした上で、全体の４０％超の７４４自治体が該当すると分析している。

４月２４日に公表予定で、自治体に地域の実情に応じた対策の充実を呼びかける。

人口減少を巡ってば、別の民間組織「日本創成会議」が２０１４年に報告書を公表した。

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の地域別将来推計人口を基に独自にデータ処理した結果、８９６自治体は１０～４０年に２０～３９歳の女性が半数以下となり、消滅の可能性があるとした。

８９６自治体のリストも公表した。

１０年ぶりの今回は、独自のデータ処理をせず最新の社人研推計をそのまま当てはめた。

見かけ上は、該当自治体数は１０年で１５０程度の減少となった格好だ。

人口戦略会議は外国人住民の増加が要因で、少子化自体には歯止めがかかっていないとみている。

２０１４年の８９６自治体リストは、政府が恵只一極集中の是正を目標とする「地方創生」を始めるきっかけになった。

一方、この１０年間で多くの自治体が移住者呼び込みを推進したことで、近隣自治体などで人ロの奪い合いが起き、国全体での出生率の向上にはつながっていないと指摘される。

今回の報告書は、こうした現状を変えていくため、出生率向上の重要性を強調する。

人口戦略会議は経済界有志や有識者らでつくる。