１８歳飲酒・喫煙異論噴出 自民特命委提言案を修正へ

自民党は９月２日、成人年齢見直しに関する特命委員会を党本部で開き、民法で「２０歳」と定める成人年齢を「１８歳」へ引き下げる提言案について議論した。

出席者から「２０歳未満」の飲酒、喫煙の禁止年齢を「１８歳未満」とすることに異論が噴出し、了承を見送った。

特命委は来週にも関係部会と合同会議を開き、修正案を提示する。

党は今月中に成人年齢見直しの提言を政府に出す予定だが、飲酒、喫煙に関しては一転、年齢引き下げの方向性を打ち出さない可能性がある。

９月２日の特命委では「健康の観点から絶対反対だ」「学校現場の混乱を招く」「国民の多くが反対している」などの意見が相次いだ。

一方「１８歳を大人と定めるならば、飲酒、喫煙も自己責任で認めるべきだ」との指摘もあった。

特命委の今津委員長は終了後、記者団に「酒やたばこの禁止年齢引き下げに慎重な意見が多かったので、それを踏まえたい」と述べた。

成人年齢の「１８歳」への引き下げや、少年法の保護対象年齢を「２０歳未満」から「１８歳未満」へ見直すことには特に異論はなかった。

これに関連し、公明党の石井政調会長は記者会見で「１８、１９歳の健康への影響を十分考慮しなければならない。　慎重に検討すべきだ」と強調した。