過剰生産解消へ協調 Ｇ２０貿易相会合 議長国の中国譲歩

中国上海市で開かれていた日米欧と新興国による２０力国・地域（Ｇ２０）貿易相会合は７月１０日、鉄鋼などの過剰生産問題の解消に向け、協調して対応することを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。

中国の過剰生産による鉄鋼などの輸出拡大は、保護主義の台頭を招いているとされる。

日本と米国は国際的な取り組みを訴えていたが、中国は声明で言及することに後ろ向きだった。

９月に杭州市でのＧ２０首脳会合を控え、中国が議長国としての求心力を維持するために譲歩した形だ。

声明は「世界経済には脆弱性がある」としたほか、政府から生産者への補助金などが過剰生産につながり、国際市況を悪化させていると危機感を表明。

２０１８年末までは保護主義的な政策を導入しないことで合意した。

過剰生産に関する情報交換などを行うフォーフムの設立を検討することも明記した。

中国商務省の王次官は閉幕後の記者会見で「中国が過剰生産（解消）のために払った努力は各国も認めている」と強調した。

声明では、環境に配慮した製品に課す関税を削減、撤廃する「環境物品協定」を９月のＧ２０首脳会合で太枠合意し、年内の妥結を目指すことも盛り込んだ。

日米などが協定に前向きだったに対し、中国は自国産業の保護などの観点から慎重姿勢だったが、最終的には日米などに譲った。

辺野古で国提訴見送り 沖縄知事 協議重視の方針

沖縄県の翁長知事は７月９日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への移設を巡る総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」の結論について、地方自治法が定める最終期限の７月２１日までに、国を提訴しない方針を決めた。

国との協議に時間をかけた方が移設工事の再開を遅らせることができると判断した。

ただ、政府は県相手の訴訟を起こす方向で、再び法廷闘争となる公算が大きい。

双方が対立しているのは、移設に必要な埋め立て承認を翁長氏が取り消した処分の妥当性。

国土交通相は是正を指示しており、県が提訴しない場合、指示に従わない県の対応の違法確認を求める訴訟を起こす準備をしている。

県幹部によると、翁長氏は７月９日、県庁で弁護士を交えて対応を協議。

国との話し合いを重視していく方針を確認した。

７月１４日に沖縄県で開かれる政府との作業部会で考え方を説明する見通しだ。

翁長氏は昨年１０月、埋め立て承認を取り消した。

これを発端に国と県が互いを提訴したが、国と県は今年３月に和解。

双方がいったん訴訟を取り下げ、政府は工事を中断した。

和解条項に沿って、国地方係争処理委員会は、国の是正指示が違法かどうか審議。

しかし、６月１７日の決定は適否を示さず、翁長氏は和解条項が定める６月２８日までに提訴しなかった。

地方自治法上は、係争委の結論に不服がある場合は３０日以内に訴訟を起こすことができ、提訴期限は７月２１日。

｢中立性｣ 自民が実態調査 「戦場に送るなと主張する教諭がいる」

自民党が、教育現場で政治的中立性を逸脱する教諭の事例がなかったかを把握する実態調査への協力を、ホームページ上で募っていたことが７月９日、分かった。

当初、中立性逸脱の例として「子供たちを戦場に送るな」と主張する教諭がいると挙げていたが、この内容を削除した。

民進党の枝野幹事長は調査に関し「自民党は子どもたちを戦場に送ろうとしていることが、証明されたのではないか」と批判した。

インターネット上では「密告社会の到来だ」と批判が出ていた。

７月９日午前は該当するページにアクセスできない状態だったが、午後に復旧。

再び調査への協力を求めた。

自民党の木原部科学部会長は７月７日、選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げを踏まえ「中立性を逸脱した先生がいる。　高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれることを危惧している」と自身のツイッターで情報提供を呼び掛けた。

実態調査は、学校名や連絡先に加え、政治的中立性を逸脱する「不適切な事例」を具体的に記入して投稿するよう要請。

ネット上では「子どもを戦場に送るのに抵抗すると反日教師らしい」などと疑問や批判の声が出ていた。

枝野氏は自民党の対応に関し「権力者の言うことを聞けという姿勢が、いよいよむき出しになってきた」と青森市で記者団に指摘した。

自民党は「担当者が不在でコメントができない」としている。

このような教師は存在しているのだろう。

マタハラ懲戒規則に 厚労省方針企業に明記促す

妊娠や出産を理由とする職場での嫌がらせ「マタニティーハラスメント」に関し、厚生労働省は７月８日、８年１月から、加害社員が懲戒処分の対象になることを就業規則などに明記するよう企業に促す方針を決めた。

３月に成立した改正男女雇用機会均等法などに基づき事業主向けの指針を改正し、被害を受けずに働きやすい環境の整備を進める。

改正法は、企業に対して職場でのマクバラ防止を企業に義務付ける内容。

厚労省は検討中の指針で、マクバラがあった場合には厳正に対処する方針や、その内容を周知、啓発するよう求める。

具体的な対応方法はそれぞれの企業に委ねるが、指針では、就業規則や服務規定にマタハラ加害者に対する懲戒処分の規定を設けることを効果的な対応方法として例示。

被害社員との関係修復に向けた援助をするとともに、加害者による謝罪の指示といった措置や、再発防止に向けた社内研修なども盛り込んだ。

子育てに積極的な男性が被害を受ける「マタニティーハラスメントドヘの懲戒規定の作成も促した。

指針にはマタハラの該当例も示した。

妊娠や出産したことへの嫌がらせのほか、休業や短時間労働などの制度利用の申し出に対して上司が解雇や降格などを示唆したり、上司や同僚が取り下げるよう求めたりすることを挙げた。

南シナ海ミサイル配備 中国の地対艦 米が確認

米国防総省のデンマーク副次次官補は７月７日、中国が南シナ海で領有権を主張する島々に地対艦ミサイルを配備したことを米政府として初めて確認し、中国が戦略的環境を「一方的に変更しようとしている」と警戒感を示した。

下院軍事委員会小委員会の公聴会で証言した。

南シナ海での中国による地対艦ミサイル配備は国際軍事情報企業ＩＨＳジェーンズが分析結果として公表していた。

デンマーク氏は「アジア太平洋地域で米軍の存在感を強める」と述べ、米海軍横須賀基地に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンが今夏に南シナ海で訓練する計画を明らかにした。

地対艦ミサイルの配備箇所は示さなかった。

レーガンは既に南シナ海で哨戒活動を実施している。

南シナ海における中国の領有権主張を巡り、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所は７月１２日に判断を示す。

中国に不利な結論が出るとの見方が広がる中、中国があくまで強硬な姿勢を示していることについて「緊張が高まる」と懸念を示した。

公聴会では、フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内にありながら、中国が実効支配したスカボロー礁（中国名・黄岩島）について、米国とフィリピンの相互防衛条約の適用対象かを問われ、同席した国務省のウィレット副次官補は「領有権争いがある」として明言を避けた。

在宅死割合の地域差 開業医の活動が下支え

全国の市区町村の間で在宅死の割合に大きな差があることが７月６日判明した。

自宅で亡くなる人が多い自治体では、普段から訪問診療に取り組み、患者宅でのみとりに積極的な開業医や看護師が活動しているケースが目立つ。

行政が住民の啓発活動に熱心な地域も見られるが、低調な自治体からは「どこから手を付けたらいいのか分からない」と悩む声も上がる。

人口２０万人以上で在宅死割合が最も高かった神奈川県横須賀市は、２０１１年度から在宅医療の支援事業を実施。

自宅で受けられる医療・介護サービスや、終末期医療の希望を示す「事前指示書」などを紹介するガイドブックを作成した。

町内会や老入会に市職員が出向き「自宅での療養、みとりも選択肢として知ってほしい。

人生の最期は自分らしく暮らすことが大事」と地道に説明を重ねる。

医療・福祉関係者向けの研修も開催。

多様な専門職が協力しやすいように「専門用語は使わない」としたエチケット集もまとめた。

人ロ５万～２０万人でトプに立った兵庫県豊岡市。

県豊岡健康福祉事務所の柳所長は「訪問診療に携わる開業医の割合が他の自治体より高い」と分析。

市医師会の田中会長は「特別なことはしていないので驚いた」と言うが「大病院がそれほど多くなく、在宅みとりが開業医にとっても住民にとっても自然な形になっている」と話す。

一方、同じ人口規模で最低だった愛知県蒲郡市は、訪問診療を手掛ける医師が少ないのが要因のようだ。

市医師会は「うちの市では病院で亡くなるのが一般的。　訪問診療医や２４時間対応の訪問看護事業者を増やそうと努力しているが、厳しい状況だ」と説明する。

複数の自治体からは数値だけで判断することに異論も出た。

鹿児島県の担当者は「亡くなる直前まで自宅で過ごし、最期に病院に運ばれるケースもあり、その過程は数値では分からない」と指摘。

別の自治体からは「死亡数日前まで自宅にいた場合は『準在宅みとり』と考えるべきではないか」との意見もあった。

金正恩氏 米が制裁対象 人権侵害関与を認定

米財務省は７月６日、北朝鮮で処刑や強制労働などの人権侵害に関与したとして、金正恩朝鮮労働党委員長と北朝鮮当局者１０人、五つの団体を制裁対象にしたと発表した。

米国が人権侵害を理由に北朝鮮高官に制裁を科したのは初めて。

オバマ政権として北朝鮮の核・ミサイル問題だけでなく人権問題も重要視していることを内外に示し、国際圧力強化を目指す。

金氏を「最高尊厳」と位置付ける北朝鮮が反発するのは必至だ。

金氏らに対し米国内の資産を凍結、取引を禁止する措置を取呑。

ただ、制裁対象者が米国内に資産を持っていたり、米国を訪問しようとしたりする可能性は低く、象徴狗な意味合いが大きい。

財務省は声明で「金正恩政権下で北朝鮮は数百万人の自国民に（人権侵害による）苦痛を強いている」と批判した。

米国務省は報告書で、北朝鮮が裁判を伴わない処刑や強制労働、拷問などを続けていると指摘した。

北朝鮮への制裁は６月に北朝鮮を「マネーロンダリング（資金洗浄）の主要懸念先」に指定し、金融制裁を強化したのに続く措置。

オバマ大統領は昨年１月の大統領令で北朝鮮への制裁理由を従来の核・ミサイル開発に加え、サイバー攻撃や「深刻な人権侵害」に拡大していた。

北朝鮮の人権問題については、国連の調査委員会が２０１４年、日本人ら外国人拉致や公開処刑など「組織的で広範な人権侵害」を厳しく非難する最終報告書を公表した。

国連総会は２０１４年、安全保障理事会に「人道に対する罪で最も責任が重いとみられる者たち」への制裁検討を促す決議を採択した。

１８・１９歳関心度 ２１ポイント増の６６％

共同通信社の参院選世論調査で選挙への関心を聞いたところ、新たに選挙権を得た１８、１９歳のうち「大い・に関心がある」（１５．３％）「ある程度関心がある」（５１．３％）と答えた人は計６６．３％に上り、前回調査（６月２２、２３両日実施）の計４５．１％から２１．２ポイント増えた。

公示から約２週間が経過し、選挙運動を受けて有権者としての意識が高まったとみられる。

「１８歳選挙権」を踏まえて政府や自治体が啓発活動に力を入れる中、実際の投票に結び付くか注目される。

「あまり関心がない」（２７．３％）「まったく関心がない」（６．０％）は計３３．３％、「分からない・無回答」は０．４％。

前回、１８、１９歳の関心度は全年代で最低だったが、今回調査では２０代の６２．１％、３０代の６３．７％を上回った。

１８、１９歳の比例代表での支持政党を比較すると、自民党が３割強でトップ、その他の政党は１割以下だった。

「分からない・無回答」は４割強で、前回の６割弱より減った。

野田前首相が自鵬関に謝罪 安倍政治同様「荒っぽい」

民進党の野田前首相が参院選の応援演説で安倍首相を批判する際、「立ち合いが荒っぽい」などと大相撲の横綱白鵬関の取り組みを引き合いに出したことについて、「おわび申し上げる」と謝罪する文書を白鵬関に届けていたことが分かった。

関係者が７月６日、明らかにした。

野田氏は演説などで、白鵬関の相撲を「左手でフェイント気味に張り手。　相手がたじろぐと、間髪入れずてから強烈なかち上げ。　顔面への肘打ちだ。　これが横綱か。覇道、邪道の相撲になっている」と批評した。

その上で、首相がアベノミクスを毎占一にした前回衆院選後、安全保障関連法を成立させたと指摘。

今回の参院選に関しても「左手でアベノミクスというフェイントを使い、右手で憲法改正ではないか」と強調し「（手法が）そっくりじゃないか」と非難していた。

関係者によると、野田氏は白鵬関を批判するのが本意ではなかったとして「（発

言の）責任は全て私にある」との文書を作成。

同党議員を通じて７月４日、白鵬関に渡した。

中国機へ緊急発進１９９回 ４～６月３ヵ月間では最多

防衛省統合幕僚監部は７月５日、領空侵犯の恐れがある中国軍機に対し、航空自衛隊の戦闘機が４～６月に１９９回、緊急発進（スクランブル）したと発表した。

３ヵ月間での統計では直近の１～３月の１９８回を上回り、過去最多。

統幕は「活動地域が南下する傾向にあり、動向を注視する」としている。

６月上旬以降、沖縄県・尖閣諸島沖の接続水域や鹿児島県・口永良部島近くの領海で、中国海軍艦が相次いで航行している。

同じ時期に、日本近海の上空でも中国軍が活動を活発化させている実態が浮かび上がった。

４～６月の全体のスクランブル回数は２８１回。

中国軍機が約７１％を占め、活動を南下させ、尖閣諸島の北方海域を飛行したことなどが確認された。

２番目に多かったのはロシア機の７８回で、昨年同時期より２１回増えた。

他は台湾機など。

中国、ロシアとも領空侵犯はなかった。

対象機種別では、中国は戦闘機と情報収集機、ロシアは戦闘機が多かった。

６月17日に中国軍機が南下し空自機がスクランブルした事案を巡っては、「中国軍機が攻撃動作を仕掛けた」とする記事を空白元幹部がインターネット上で発表。

中国国防省が７月４日「自衛隊機がレーダーを照射した」と反論し、日本政府が「挑発的な行為を取った事実は一切ない」とするなど、波紋が広がっている。

団地にコンビニ 高齢者を支援 小分け食材販売や語らいの場

都市再生機構（ＵＲ）は団地に住む高齢者の暮らしを支えるためコンビニの力を借りる。

小分けした野菜など調理しやすい食材や和菓子といったお年寄りが好む商品をそろえた店舗を出店してもらう。

家事代行サービスの取り次ぎも検討する。

ＵＲは７月５日、大手コンビニのセブンーイレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンと連携協定をそれぞれ結んだ。

当面は全国１００力所程度の団地を対象とする。

どの団地を対象にするかや、具体的なサービス内容、出店の時期はこれから協議して詰める。

ローソンは介護拠点を併設し、介護食などを販売する店舗を展開している。

社内のノウハウを生かし、便利なサービスを提供する。

ＵＲに既に出店しているコンビニが高齢者向け店舗に衣替えする可能性もある。

コンビニ内の飲食スペースを高齢者が語り合う場として提供したり、土日は休みになることが多い管理人業務をコンビニが代行したりするアイデアもある。

ＵＲの前身である日本住宅公団は、高度成長期に深刻化した都市部の住宅不足を解消するため発足。

１９６０年代から大規模な団地を建設した。

ＵＲによると、全入居者の４割が６５歳以上の高齢者だ。

うち１割前後が単身世帯という。

日本MS社長 ウインドウズ１０更新を巡り謝罪

米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」の無料更新を巡り、利用者から勝手に更新されたと問い合わせや苦情が相次いだ問題で、日本マイクロソフトの平野社長は７月５日、「ご迷惑をお掛けした。　非常に反省している」と謝罪した。

経営方針を説明する記者会見で言及した。

５月中旬から利用者にネットで更新日を通知し、自動更新する方法を採用したが、拒否する場合に必要な手続きに気付かない人も多かったようだ。

７月１日から更新の意思をはっきり問うメッセージに切り替えた。

平野氏は「通知内容が分かりにくく、情報発信が不十分だった」と認め、コールセンターの人員増やサポート体制の強化で対応したと釈明した。

同様の苦情は、欧米や中国など各国でも寄せられたという。

ウィンドウズ１０の無料提供は７月２９日に終了する。

案内図記号 国際規格に 東京五輪へ整備

経済産業省は７月４日、外国人観光客が移動などで困らないよう、施設の場所などを示す案内用図記号を国際規格にそろえる方向で検討を始めると発表した。

２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、誰でも一目で位置が分かる環境を整備する。

無線ＬＡＮが利用できる場所や祈禱室を示す図記号約４０種類も追加したい考えだ。

ＪＩＳにはトイレやエレベーターといった約１４０種類の案内図記号があるが、半数は国際標準化機構（ＩＳＯ）の規格とデザインが異なり、温泉や案内所など外国人に伝わりにくいものも含まれるという。

来年夏ごろのＪＩＳ改正を目指し、委員会を７月７日に初開催する。

案内図記号の改正は追加を除くと２００２年の制定以来、初めて。

経産省が示した案では、国際規格に合わせ、日本で普及している温泉の図記号を変更し、人間の姿を入れる。

現在の表記では、外国人に温かい料理を出す施設と解釈される恐れがあると説明している。

ＪＩＳは任意規格のため表記を変更する義務はないが、五輪で多くの外国人観光客を招き入れるのを機に、自治体などに普及を促していきたいとしている。

「抜本改定に程遠い内容」 沖縄 反発の声

日米両政府が日米地位協定で定める米軍属の範囲を実質縮小することで大筋合意したことが明らかになった７月４日、女性暴行殺・害事件をきっかけに、地位協定の抜本的な改定を求めてきた沖縄では「程遠い内容だ。　安易な幕引きは許されない」と反発する声が相次ぎ上がっ

５月に発覚した女性暴行殺害事件で起訴された軍属の男に対する捜査では、地位協定は直接の障壁とはならなかった。

ただ、翁長知事は米軍関係者の事件が繰り返されるのは「地位協定に守られているという慢心があるためだ」として、抜本改定を求めていた。

日米の合意文書で軍属に該当する職種は、米政府に雇用され在日米軍のために勤務する文民などに限定したとしている。

基地対策を担う県関係者は「該当者がどの程度いるのか実態は分からず、見直しの効果は未知数だ」と指摘。

「地位協定の抜本改定と基地の整理・縮小が実現しなければ、根本的な解決にはつながらない」と強調した。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に抗議を続ける「ヘリ基地反対協議会」の安次共同代表は、軍属の範囲が縮小されれば「これまで軍属だった人間が事件を起こしても、米軍は『私たちに責任はない』と主張するのではないか。　小手先の対応に県民は納得しない」と反発した。

中国、南シナ海で演習へ 仲裁判断前に領有権誇示

中国海事局は７月４日までに、南シナ海の一部海域で軍事演習を実施するため、７月５日から７月１１日まで、船舶の進入を禁止すると発表した。

南シナ海を巡りフィリピンが申し立てた国連海洋法条約に基づく仲裁手続きでは、７月１２日に中国に不利な内容の判断が示されるとの観測が出ており、中国は軍事演習によって領有権を誇示、妥協しない姿勢を示す狙いだ。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）によると、対象海域にはベトナムなどと領有権を争う西沙（英語各パラセル）諸島の周辺が含まれている。

中国国防省は共同通信の取材に対し「年度計画に基づいた定例の演習だ」としているが、同紙は「今回の演習は中国が仲裁判断を認めず、南シナ海の主権を守る決心を示す」とした軍事専門家のコメントを伝えた。

一方、中国英字紙チャイナーデーリーは７月４日、フィリピンが仲裁判断を棚上げすれば、中国側は南シナ海での共同開発などについて話し合う用意があると報じた。

複数の関係筋の話としている。

対中強硬派だったフィリピンのアキノ前大統領と比べ、６月３０日に就任したドゥテルテ新大統領は中国への一定の配慮姿勢も見せており、中国側は懐柔に向けて外交攻勢も強めている。

ただ、同じ関係筋は仲裁判断を前提とした話し合いに中国は応じないとも強調した。

ＡＳＥＡＮの中には、悪党中国を支持する国もあり、中国は仲裁を無視しつづけるだろう。