新出生前診断３万人超す 導入３年 陽性の８割中絶

妊婦の血液から胎児の染色体異常を調ぺる新出生前診断（ＮＩＰＴ）を受診した人は、２０１３年度の導入から３年間で３万人を超え、年々増加していることが分かった。

染色体異常がある陽性の判定が出た妊婦から、次の確定検査で陰性だった妊婦を除くと５０６人。

そのうちの約８割が中絶していたことも判明した。

ＮＩＰＴの臨床研究を進める医療機関グループ「ＮＩＰＴコンソーシアム」が、３年間の実績をまとめた。

受診した人は２０１３年度７７４０人、２０１４年度１万５８９人、２０１５年度１万２２８６人で計３万６１５人。

３年間で１．６倍に増え、急速な広がりがうかがえる。

検査では、ダウン症などにつながる３種類の染色体異常の有無を推測する。

妊婦の年齢が高いほど胎児に染色体異常が現れる確率が高くなるとされており、晩婚化に伴う高齢妊娠が増るなか、ニーズが膨らんでいるとみられる。

３年間の全受診者の中で、陽性判定が出たのは５４７人だった。

その後の羊水検査などで陰性が確定した４１人を除く５０６人のうち、７８％に当たる３９４入が中絶した。

他に死産などの胎児死亡となった人が８４人（１７％）などで、実際に妊娠を継続した人は１５人（３％）だった。

無年金救済６４万人に 当初推計の４倍国費６５０億円に倍増

政府が来年度からの実施予定している無年金者対策で、新たに年金を受給できるようになる人が計約６４万人に上ることが７月１５日、分かった。

年金の受給に必要な加入期間（受給資格期間）を現行の２５年から１０年に短縮し、早ければ来年秋に支給が始まる見通し。

必要な国費は年間約６５０億円。

政府は２００７年の調査に基づき対象者を約１７万人と推計していたが、新たに試算し直した結果、団塊の世代が年金受給者になるなどしたため増加。

必要な国費も当初想定の年間約３００億円から倍増した。

厚生労働省は秋の臨時国会にも関連法案を提出し、既に提出している別の年金制度改革法案と一括で早期に成立させたい考え。

ただ、消費税の増税が予定される２０１９年１０月までに必要なつなぎの財源はまだ確保できていない。

財務、厚労両省の調整は難航しており、提出は遅れることも予想される。

対象となるのは６０代前半から厚生年金の一部を受けられる人と、６５歳以上の計約６４万人で、年金を請求する手続きが必要。

実務を担う日本年金機構の準備にも一定の期間がかかるため、支給開始時期は２０１８年にずれ込む可能性もある。

育児休業 最長２年 政府、改正法案提出へ

政府は、現在は最長１年半にわたって給付金を受けられる育児休業期間を、最長２年程度まで延長する方針を固めた。

厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で延長幅などを決め、来年の通常国会に関係する改正法案を提出する予定。

政府は保育所に子どもを預けられない親が育児休業を長く取得できるようにすることで、待機児童の解消を目指す。今月中にもまとめる政府の経済対策に盛り込む。

育児休業は、原則として子どもが１歳になるまで取得できる。

子どもが保育所に入所できない場合は半年間の延長が可能だ。

しかし、最近は保育所に入れない待機児童問題が深刻化し、親が子育てのために仕事を辞める例が出ている。

現在の育児休業給付金は、最初の半年間は休業前賃金の６７％、その後は１年半まで５０％が支給される。

昨年度は約３０万人が利用し、受給総額は約４１００億円だった。

また、経済対策では、個人消費を喚起するため就業者の負担軽減を目指し、労使折半で負担する雇用保険料を引き下げる調整にも入る。

現在、雇用保険を運営する積立金が、失業給付が抑えられたことなどから約６兆３０００億円に膨らんでおり、財源として活用する。

さらに、雇用保険への国庫補助約１５００億円を来年度から一時的に停止し、保育士と介護職員の賃金改善策の財源に充てることも検討する。

後部座席のシートベルト警報音 設置義務化の方針

自動車事故の死者を減らすため、シートベルトをしないで走行すると警報音が鳴る装置の設置を後部座席にも義務化する方針を、国交省が固めた。

早ければ、２０１７年春にも保安基準が改定される見通し。

後部座席にも設置が義務化されるのは、「シートベルト・リマインダー」と呼ばれる装置で、シートベルトをつけないで車が走ると、警報音が、鳴り続ける仕組みになっている。

現在の道路運送車両法の保安基準では、乗用車は運転席のみ、この装置の設置が義務付けられているが、後部座席で、ベルトをつけずに事故で死亡するケースが多いため、国交省は、全座席での設置を義務化する方針を固めた。

早ければ、２０１７年春にも保安基準を改定し、一定期間のあとに製造された車から、装置の設置が義務化される見通し。

ＡＳＥＡＮ声明断念 仲裁支持 中国警告で合意できず

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は７月１３日夜、南シナ海での中国の主権を否定した仲裁裁判所の判断を支持する内容の共同声明採択を断念した。

議長国ラオスが「コンセンサスが得られなかった」と加盟各国に通知した。

ＡＳＥＡＮ外交筋が７月１４日、明らかにした。

共同声明を巡っては、中国が「危険な動きだ」とＡＳＥＡＮ各国に事前に警告し、外交、経済関係への悪影響を示唆。

ＡＳＥＡＮはこうした圧力に屈した形だ。

カンボジアは声明に強く反対。

ラオスも慎重な立場を示したもようだ。

ＡＳＥＡＮは多数決ではなく全会一致を原則としており、意思決定に至らなかった。

国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所は７月１２日、中国が南シナ海で独自に引いた境界線「九段線」で囲った海域に歴史的権利があるとの中国側の主張を退ける判断を下していた。

フィリピンなどが主導して作成したＡＳＥＡＮ共同声明の草案は仲裁判断を「国連海洋法条約に基づく海洋の権利関係を明確にするものだ」と評価。

「南シナ海の当事国が平和的に紛争を解決するために有益なものになり得る」とした。

また領有権争いについて「法や外交手段を尊重し力の行使や脅しによらない平和的解決」の必要性を強調していた。

ＡＳＥＡＮを巡ってはここ数年、対中強硬派のフィリピン、ベトナムと、中国から巨額の援助を受けるカンボジア、ラオスなどとの立場の隔たりが深刻化。

会議などで南シナ海問題を議論しても、中国を批判する内容の声明がほとんど出せない事態に陥っている。

ＡＳＥＡＮも国連同様、いっこうに機能しない。

独居高齢者６００万人超す ｢経済的に苦しい｣５８％

１人で暮らす６５歳以上の高齢者は２０１５年に約６２４万人（推計）で、初めて６００万人を超えたことが７月１２日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。

夫婦などを加えた高齢者世帯は、全世帯の２５．２％だった。

高齢者世帯は１２７１万４千世帯で、２０１４年から５０万世帯増えた。

このうち経済的に「苦しい」と感じているのは５８．０％。

公的年金や恩給を受給している世帯の５５．０％は他に所得がなく、老後の厳しい生活状況が浮かんだ。

一方、１８歳未満の子どもがいる世帯は１１８１万７千世帯で、２年ぷりに増加した。

出生率の改善が影響したとみられる。

経済的に苦しいとしたのは６３．５％で、働く母親の割合も過去最多の６８．１％に達した。

沖ノ鳥島にも波及か

南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島に排他的経済水域（ＥＥＺ）が生じる「島」は存在しないという今回の判断が「日本の海洋権益に影響しかねない」との声も聞こえる。

日本がＥＥＺの基点とする東京都・沖の鳥島についても「島か岩か」の論争を誘発する可能性があるためだ。

日本最南端の無人島である沖ノ鳥島は周囲約１０キロのサンゴ礁。

波による浸食が進み、満潮時は２畳程度の面積しかないとされる。

周囲のＥＥＺは日本の国土面積を上回る約４０万平方キロに及ぶため、「岩」と認定されれば打撃は計り知れない。

沖ノ鳥島を巡り、中国は「国連海洋法条約の定義に照らせば、暗礁にすぎない」

として日本を批判してきた。

同条約は「人の居住、経済的生活を維持できない岩はＥＥＺを有しない」と定める。

倒壊大の山田教授（海洋政策）は「この論法だと沖ノ鳥島なども岩になる」と指摘し「日本政府はこうした島の管理や、権利主張の方法を検証しなければならなくなる」と問題提起した。

「中国が今回の結果を踏まえ、日本への揺さぶりを一段と強めるかもしれない」と日本政府筋は身構える。

頭の痛い問題だ。

おおさか維新 党名変更へ 再び「日本維新の会」有力

おおさか維新の会は７月１２日、大阪市の党本部で常任役員会を開き、党名を変更する方針を決めた。

「おおさか」は外し「維新の会」を残す方向だ。

今後、新たな名称について協議し、８月２３日に開く臨時党大会で正式決定する。

複数の党関係者によると、２０１２年に国政政党を結成した当時の「日本維新の会」に戻す案が有力となっている。

松井代表は役員会後、党名に関し「参院選が終われば地域（名）にこだわるのはやめようと思っていた。　大阪でやっている改革の中身については説明できた」と説明。

各支部から案を募り、検討を進める考えも示した。

おおさか維新は参院選で７議席を獲得したが、大阪と兵庫を除く選挙区では議席を得られなかった。

松井氏は役員会冒頭、選挙結果に関し「国政政党として全く不十分だ。　ふがいない」と強調。

党内では「おおさか」の党名が他地域で受け入れられにくいと懸念する声が上がっていた。

取られた党名を取り返すというところだう。

東シナ海開発も 国際裁判要請へ

自民党の東シナ海資源開発に関する委員会は、東シナ海で中国が進めるガス田開発を中止させるため、国連海洋法条約に基づいて仲裁裁判所に申し立てるよう政府に要請する方針を固めた。

南シナ海での中国の主権が否定された仲裁裁判所の判断を受け、国際司法機関を活用すべきだと判断した。

党関係者が７月１３日明らかにした。

党として中国側をけん制する狙い。

７月中にも要請内容を決め、安倍首相に申し入れたい考え。

日本政府は当事者間による話し合い解決を目指す立場だ。

ガス田を巡り、日中は２００８年に共同開発で合意したものの、中国が一方的に開発を進めている。

自民党は、こうした行為は国連海洋法条約７４条が求める合意形成に向けた努力義務に反しているとして、仲裁裁判所への申し立て案をまとめた。

日本は竹島問題も含め、本当に軟弱である。

国交省 「バックカメラ」を義務づけ 事故防止で方針

自動車が駐車場などでバックする時に起きる事故を減らすため、国土交通省は自動車メーカー各社に対し、車の後方の安全を確認する「バックカメラ」の搭載を義務づける検討を始めた。

昨年１０月に徳島市で視覚障害者がバックしてきたトラックにはねられ死亡した事故がきっかけで、先進的な装置の導入で運転手の死角を補う狙いがある。

現在の自動車の保安基準は、車体の前や左右に立つ子供を運転席から視認できなければならないが、すぐ後方に関する規定はない。

そこで同省は、自動車の世界的な基準を決める１０月の国際会議で、運転席からの目視では確認することが難しい車体直後約３メートル四方の範囲の安全も確保すべきだ、とする新たな規制を提案する方針だ。

米国では先行して、２０１８年５月以降に販売される乗用車やバスにバックカメラが義務づけられることが既に決まっている。

今後は米国向けの輸出車に同様の装置が不可欠となるため、日本の提案は国際会議で承認される公算が大きい。

日本の提案は、バックカメラだけでなく、超音波センサーで障害物を検知する「ソナー」の活用も認める内容。

早ければ３年後に国内の保安基準を改定し、それ以降に製造された新車から搭載を義務づけたい考えだ。

同省によると、２０１４年に生産された乗用車のうち、バックカメラの搭載は３５％の約１５３万台、ソナーの搭載は７％の約２９万台。

それぞれの台数は増加しつつあるが、義務づけによって普及の加速化を図る。

同省の取り組みの背景には、徳島市で昨年１０月、視覚障害者の男性がバックしてきたトラックにはねられた死亡事故がある。

運転手がバック時に警報音で危険を知らせる装置のスイッチを切っていたため、視覚障害者団体が装置の使用を徹底するよう求めた。

徳島の事故を受け、同省はまず、走行音が静かなことで、歩行者が車の接近に気づかず事故につながるケースが多いとして、ハイブリッド車や電気自動車の消音機能をなくすよう義務化した。

さらにバックカメラの義務化によって運転手の死角を補っていく方針だ。

同省幹部は「事故防止には歩行者の注意も必要だが、まずは運転手が注意義務を果たすべきだ。　バックカメラで死角を補い死亡事故の減少につなげたい」と話す。

「生活苦しい」なお６割 平均所得2．5％増

厚生労働省が７月１２日に発表した２０１５年の国民生活基礎調査結果によると、１世帯当たりの平均所得は前年比２．５％増の５４１万９０００円と、３年ぶりに増加した。

一方で、生活が「苦しい」と感じる世帯は全体の６０．３％を占め、過去最高だった前年（６２．４％）より減少したものの、依然として６割台の高水準にあることが分かった。

調査は全国の世帯を対象に２０１５年６～７月に実施。

所得や生活意識に関する調査は約６９００世帯、世帯構成などの調査は約４万６７００世帯から回答を得た。

生活意識の調査では、「大変苦しい」が２７．４％、「やや苦しい」が３２．９％で、両方を合わせた６０．３％は過去４番目の高さ。

「普通」は３５．９％で、「ややゆとりがある」３．２％、「大変ゆとりがある」０．５％だった。

子どもがいる世帯では６３．５％が「苦しい」と回答し、高齢者世帯の５８．０％より高かった。

世帯別の平均所得を見ると、子どもがいる世帯は２．４％増の７１２万９０００円、高齢者世帯は１．１％減の２９７万３０００円。

高齢者世帯で平均所得額に達していたのは８．５％にとどまった。

九段線｢否定｣判断 習主席「受け入れぬ」

中国の習指導部は、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が南シナ海を巡る中国の主張を否定した７月１２日の判断を、想定した中で最悪の結果と受け止めているのは間違いない。

民族主義をあおり領土主権の主張を強めてきた経緯があるだけに、強硬な国内世論の不満が政権批判に向かわないよう対応に躍起となっている。

９月には浙江省杭州で２０力国・地域（Ｇ２０）首脳会合が開催される。

主催国として国際会議を成功させるためには、国際社会を過度に刺激するような強硬策は取りにくいのも実情で、難しいかじ取りを迫られている。

中国中央テレビによると、習国家主席は７月１２日の欧州連合（ＥＵ）との首脳会談で「中国は仲裁判断のいかなる主張も動きも受け入れない」と述べ「歴史的事実の尊重」を基礎に当事国間で問題を解決すべきだと強調した。

最高指導者として異例の早さで反発を示したのは、世論の動向を強く意識したためとみられる。

国営通信、新華社は７月１２日夕、仲裁裁判所の判断が出ると間髪入れずに「仲裁裁判所に管轄権はなく、中国は受け入れず、認めない」と速報。

中央テレビも中国人専門家を招くなどして仲裁手続きはフィリピンが「一方的」に申し立てたものだと繰り返し批判した。

中国外務省の陸報道局長は７月１２日の定例会見で、米国がアジア重視戦略「リバランス」を実施する前は「南シナ海は極めて平和だった」と主張し、米国を非難した。

フィリピンについては「安定したウィンウィン（相互利益）の関係を維持したい考えに変化はない」として、ドウテルテ新政権との関係改善への意欲を表明した。

中国は、カンボジアやラオスなど親友国を味方にして、悪行を続けるだろう。

ＥＵ離脱「成功させる」 英次期首相新内閣の人選焦点

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に伴う与党保守党党首選で７月１１日、決選に進んだ女性２候補のうち、アンドレア・レッドソム・エネルギー閣外相が撤退したことを受け、テリーザ・メイ内相が同日、新党首に就任した。

キャメロン首相は７月１３日に辞任し、後継者のメイ氏が同日、エリザベス女王の任命を受けて新首相に就任した。

メイ氏は声明を発表し、ＥＵとの離脱交渉を「成功させる」と強調、首相として英国とＥＵの新たな関を構築する決意を示した。

女性首相は、１９７９～１９９０年の故サッチャー首相に次いで２人目で２６年ぶり。

メイ氏は離脱交渉の開始時期について、交渉戦略策定を優先させ、年明け以降との認識を示していたが、新首相誕生が前倒しされたことで交渉入りが早まる可能性がある。

メイ氏は移民流入を制限しつつ欧州単一市場へのアクセス維持を狙う。

メイ氏の最初の大きな仕事が難局を乗り切る内閣の人選。

残留、離脱両派に割れた保守党の党内バランスを取る手腕も同時に試され

る。

ＥＵとの離脱交渉には担当相を任命して対応すると予測されている。

英メディアによると、党首選でメイ氏を推す議員団をまとめたグレイリング下院院内総務やデービス下院議員らの名前が挙がる。

離脱派議員への配慮も欠かせず、同派を率いたジョンソン前ロンドン市長や党首選の対立候補だったレツドソム・エネルギー閣外相らの処遇も注目されている。

７月１１日、議会前で同僚議員らに拍手と歓声で迎えられたメイ氏は「ＥＵ離脱に当たり、最善の合意をもたらす交渉を行う必要があると訴えてきた」と強調した。

国民投票を通じて分断された英国や党の再結束や「前向きな新ビジョン」を示す必要性にも言及、「より良い英国」を共につくろうと訴えた。

キャメロン首相はメイ氏の就任決定を喜び「全面支援する」と語った。

お手並み拝見。

１８歳５１％、１９歳は３９％ 低かった投票率

総務省は７月１１日、参院選（選挙区選）の１８歳と１９歳の投票率の調査結果を公表した。

１８歳は５１．１７％、１９歳は３９．６６％で、１８歳と１９歳を合わせた投票率は４５．４５％だった。

高校などで主権者教育を受ける機会の多い１８歳と、大学生や社会人が多い１９歳で、差がある傾向が明らかになった。

総務省の抽出調査によると、参院選での２０歳代の投票率は１９９２年以降、２０～３０％台にとどまっている。

今回の１８、１９歳の投票率は、過去の選挙の２０歳代よりは高い水準と言える。

調査は、４７都道府県それぞれから、おおむね４投票区を抽出し、１８歳、１９歳の投票率を調査した。

抽出された１８、１９歳の有権者数は計１万１４８０人で、当日有権者数の０．０１％。

１８歳より１９歳の投票率が低い理由として、大学進学などで親元を離れながらも、住民票を移さず投票にも行かない人がいるとの指摘もある。

一方、読売新聞社の調べでは参院選全体の投票率は５４．７％（選挙区選）。

全体の投票率は前回２０１３年参院選を２．０９ポイント上回ったものの、参院選では過去４番目に低かった。

調査方法が異なるため、単純比較はできないが、１８歳、１９歳の投票率が全体に比べ低い傾向にある。

日本人の投票率の低さは嘆かわしいが、若者の投票率は嘆かわしい。

香港の天安門記念館閉館 ｢中国の圧力｣ 批判の声

香港中心部のビルで中国の「天安門事件」（１９８９年６月４日）の写真などを展示していた「六四記念館」が７月１１日に閉館した。

別の場所を探して１年以内に再開を目指すが、めどは立っておらず「中国が圧力をかけている」と批判の声が上がっている。

２０１４年４月のオープン後、ビル管理組合側が、記念据開設は部屋の目的外使用で「契約違反」として閉館を求めて提訴したほか、来館者全員に身分証の提示を要求。

開設した民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」が、同ビル内での継続は不可能と判断した。

同連合会の蔡副主席は閉館を前に共同通信のインタビューに対し、ほかにも目的外使用をしている同様の事例はあるが記念館だけ問題にされたとして「政治的理由だ」と指摘し、中国政府の圧力が背景にあるとの認識を示した。

中国当局が学生らによる民主化運動を武力弾圧した天安門事件に関し、記念館では天安門広場に集結した戦車や負傷した学生らの写真などを掲示。

これまでに約２万４千人が訪れ、事件の情報が厳しく制限されている中国本土からも多くの来館者があった。

７月１１日に記者会見した同連合会の何主席は「中国国内で事件の真相を伝える唯一の場所だ。　必ず再開する」と強調した。