米 ＴＰＰ年内承認難しく 議会の反対派勢い増す

ＴＰＰは日米など参加１２ヵ国が２月に署名した。

全参加国が署名から２年以内に議会の承認や法整備などの国内手続きを完了すれば、その６０日後に発効する。

２年後以降では、国内総生産（ＧＤＰ）総額の８５％を占める６力国以上が手続きを終えることが条件となる。

しかし発効に欠かせない経済規模を持つ米国は、議会承認を年内に得るのは難しいとの見方が広がっている。

次期大統領を目指す民主党のクリントン前国務長官は再交渉を示唆し、共和党の実業家トランプ氏はＴＰＰ離脱を表明した。

議会でも反対派が勢いを増している。

下院の超党派グループは「ＴＰＰは自国通貨を安値に誘導し、輸出を増やそうとする為替操作の防止策が不十分だ」とする書簡をオバマ大統領に送った。

議会重鎮の一人、共和党上院トップのマコネル院内総務は、ＴＰＰの審議は次期大統領が就任する来年１月以降に先送りせざるを得ないとの厳しい認識だ。

一方、日本では、４月から衆院でＴＰＰ承認案と関扉法案の審議を始めた。

しかし、交渉過程に関する政府の開示姿勢を巡り与野党が対立して空転し、秋の臨時国会に先送りされた。

ＴＰＰが漂流する可能性は大きいが、この機会を逃すと２度と協定締結は無理だろう。

中国が喜ぶだけである。

原発の安全性５段階で評価 電力業界導入へ

電力業界が、再稼働した原発を対象に安全性を５段階で評価する「発電所総合評価システム」を新たに導入する。

原発ごとに優劣を付けることで各社の競争意識を喚起し、安全性向上への取り組みを促す狙い。

保険料減免といったインセンティブ（動機づけ）を与えるなどして業界全体の底上げにつなげたい考え。

経営トップの意識向上に主眼を置き、電力各社の自主性を尊重するため、評価結果は公表しないとしている。

業界自身による事業のため実効性が課題となる。

稼働中の原発は九州電力川内１、２号機のみだが、７月に四国電力伊方３号機が動く見通し。

今後、各社の稼働状況をみながら段階的に導入を進め、２０１８～２０１９年ごろの本格運用を目指す。

運用は東京電力福島第１原発事故を受け電力業界が設立した「原子力安全推進協会」が担当する。

各原発に検査員を派遣するなどして運転状況や事故対策を総合評価し数値化。

Ａ（安全性向上をたゆまず追求している）から、Ｅ（不可）までの５段階で格付けする。

米スリーマイルアイランド原発事故後に米原子力業界が設立した自主規制組織の５段階評価を参考にした。

世界の安全対策事情を反映して開発した指標を用いて評価を行う。

世界中の原発と安全性を競う形となり、ＡやＢはハードルが高くなる見通し。

成績優秀な電力会社は表彰するほか、損保会社と連携し、任意で設備にかける保険料を安くするなど優遇する。

同協会の平岡事業戦略部長は「規制基準をクリアしさえすればよいとの慢心は事故につながる。　互いに切磋琢磨しなければ自由但匹争で生き残れない」と話している。

米の新車販売１５年ぶり水準 ２０１６年上半期１．５％増

米調査会社オートデータが７月１日発表した２０１６年上半期（１～６月）の米国での新車販売台数は前年同期比１．５％増の８６４万４９２０台と、上半期として２００１年（約８７１万台）以来、１５年ぶりの高水準となった。

６月単月の販売台数は前年同月比２．５％増の１５１万３９０１台となり、６月としては１１年ぶりの高水準。

季節調整後に年換算した数字は１６６６万台だった。

ガソリン安を背景に、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）などの比較的大きな車種の販売が好調だった。

２０１６年通年も、過去最高の約１７４７万台だった２０１５年に続いて「強固な販売台数になるだろう」（トヨタ自動車）との期待が出ている。

２０１６年上半期は前年同期比２．７％減の１１９万７８００台だったトヨタ、８．６％減のマツダを除く日本勢が前年実績を上回った。

全体の３位だったトヨタは、熊本地震などの影響で日本の組立工場が一時休止したのが足を引つ張った。

ＳＵＶ「ローグ」が好調な日産自動車は８．４％伸びて５位、主力車「シビック」の新型がけん引したホンダは５．２％増で６位。

富士重工業も２．６％増えた。

全体の首位を維持した米ゼネラルーモーターズ（ＧＭ）は１４３万８９１５台と４．４％減。ピックアップトラックやＳＵＶの主力車が売れた２位の米フォード・モーターは４．４％伸びた。

有効求人倍率、高水準 東京は高度成長期以来の高さ

５月の有効求人倍率は１．３６倍で、２４年７カ月ぶりの高水準となった。

東京都は２．０３倍で、高度経済成長期以来、約４２年ぶりの高さです。

厚生労働省によりますと、全国の４月の有効求人倍率は前の月よりも０．０２ポイント増えて１．３６倍となった。

３カ月連続の改善で、１９９１年９月以来、２４年７カ月ぶりの高水準。

東京都に限ると２．０３倍となり、高度経済成長期の１９７４年６月以来、４１年１１カ月ぶりの高さになった。

医療・福祉や宿泊・飲食サービス業などで人手不足が続き、求人が増えている。

新車販売５００万台割れへ ２０１６年国内 燃費不正で軽不振

２０１６年の年間国内新車販売台数が、東日本大震災があった２０１１年以来、５年ぷりに５００万台を割り込む見通しとなったことが７月１日、分かった。

２０１６年上半期（１～６月）の国内新車販売台数は前年同期比４．８％減の２５４万７３４５台にとどまった。

増税や三菱自動車の燃費不正問題の影響などで、軽自動車の販売が大きく落ち込んだことが主な理由だ。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が７月１日、上半期の実績を公表した。

下半期（７～１２月）の販売も「大変厳しい」（全軽自協）見通しで、新車販売が前年と同様のペースでも２０１６年通年は４９０万台程度にとどまる見込みだ。

上半期の軽自動車が１３．４％減の９０万５４７０台と大幅に減少した。

上半期の軽自動車の減少は２年連続。

昨年４月の軽自動車税の増税以降、「良くない状態が続いている」（業界団体）上、ことし４月２０日に三菱自動車が、日産自動車向けも含めて軽自動車４車種の燃費データ改ざんを公表。

４車種が販売停止に追い込まれたことが響いた。

三菱自動車と日産の６月の軽販売は、いずれも前年同月比で７割強減り、上半期の累計でも、両社はともに前年同期に比べて３割強減った。

そのほかのメーカーも、トヨタ自動車以外は軽自動車の販売が軒並みマイナスとなり、軽自動車の低迷は長期化しそうだ。

一方、軽自動車以外の登録車は、上半期の販売台数が０．７％増の１６４万１８７５台と、２年ぶりのプラスだった。

国内の新車販売は、２０１１年に約４２１万台まで落ち込んだ後、増加基調となり２０１４年には約５５６万台に達した。

若者の車離れや消費税増税の影響で２０１５年は約５０４万台にとどまっていた。

米 自動運転中初の死亡事故

米電気自動車メーカーのテスラ・モーターズは、ハンドル操作や加減速を自動的にできる乗用車がトレーラーと衝突し、乗用車の運転手が死亡する事故が米国で起きたと６月３０日発表した。

米メディアは、自動運転中の衝突事故で死者が出たのは初めてとみられると報じた。

事故の原因が自動運転によるものかどうかは不明だが、乗用車は事故時にブレーキをかけておらず、日差しが強かったため、トレーラーの白い側面を認識できなかった可能性があるという。

米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は、事故が起きた主カセダン「モデルＳ」の２０１５年型の自動運転技術について予備的な調査を始めた。

欠陥があると判断すれば、修理などの対応を命じる。

今回の事故は、自動運転中の責任の所在のほか、実用化の認可や法令の在り方について改めて議論を呼びそうだ。

自動運転を巡っては、日産自動車やトヨタ自動車、ホンダなども開発を進めており、開発に影響する可能性もある。

自動運転関連の法令整備は各国で課題となっている。

日本政府は東京五輪が開かれる２０２０年までに法整備などを進める考えだが、事故が影響する恐れもある。

事故は南部フロリダ州で今年５月７日に起きた。

乗用車は車線を自動的に認識しながら走行中で、前方のトレ上フー側面の下に潜り込む形で衝突した。

高齢者 初の２５％超え １５歳未満は最低更新

総務省が６月２９日発表した２０１５年国勢調査の「１％抽出速報」によると、総人ロに占める６５歳以上の割合（高齢化率）は、１９２０年の調査開始以来最高の２５．７％となり、初めて高齢者が４人に１人を超えた。

前回の２０１０年調査から３．７ポイント上昇した。

１５歳未満は０．５ポイント下がり、１２．７％で最低を更新。

少子高齢化が一段と進み、社倉休障の財源確保や地域の維持に大きく影響しそだ。

働いていたり、職を探していたりする女性の割合（労働力率）は、ほとんどの年代で前回から上昇したものの小幅にとどまり、子育て世代は落ち込む「Ｍ字カーブ」は依然として残つたままだ。

１人暮らしの世帯は過去最多となった。

高齢化率は２２．４％のイタリアや２１．２％のドイツなどを引き難し、世界で最も高い水準。

逆に１５歳未満の割合は最低の水準となっている。

都道府県別では、高齢化率は前回に比べ全都道府県で上昇。

４１道府県で２５％を超え、うち１２県は３０％以上だった。

最高は秋田の３３．５％で、高知３２．９％、島根３２．６％、山口３２．０％と続いた。

２５％を切ったのは埼玉、東京、神奈川、愛知、滋賀、沖縄の６都県。

ただ全国最低の１９．７％だった沖縄県でも６５歳以上の人口が１５歳未満を超えたことで、全都道府県で６５歳以上が１５識未満より多くなった。

女性の労働力率は４９．８％で前回から０．２ポイント上昇。

年代別で見ると、２５～２９歳は８０．９％で、比較可能な１９５０年調査以降で初めて８０％を超えた。

ただ出産や子育ての時期と重なる人が多いとみられる３０～３９歳は、前後の年代に比べて下がっているのが特徴だ。

世帯人数はＩ人暮らしが３２．５％で最多。

若年層を中心に未婚者が多く、高齢者の単身世帯も増加傾向で、６５歳以上では男性の８人に１人、女性の５人に１人が１人暮らしだった。

２０１５年度国民年金納付率 微増６３．４％

厚生労働省は６月３０日、２０１５年度の国民年金保険料の納付率が前年度を０．３ポイント上回る６３．４％だったと発表した。

２０１１年度の５８．６％を底に近年は改善傾向にあるが、日本年金機構が昨年５月のサイバー攻撃による個人情報流出後に納付督促業務を中断した影響を受け、微増にとどまった。

２０１５年度末の加入者は１６６８万人で前年度末より７４万人減。

国民年金には自営業者や非正規労働者らが加入し、不安定雇用などから所得が低く未納となる人が多い。

２０１５年度は景気回復を受けて会社員向けの厚生年金へ移る人が増え、未納の割合が減ったとみられる。

ただ、低所得などを理由に納付を全額免除・猶予されている人は、２６万人減ったが５７６万人に上る。

こうした人も含めて計算した実質的な納付率は４０．７％だった。

保険料の収納業務を担う年金機構は納付率向上のため戸別訪問などで納付を促しているが、情報流出後は約５ヵ月間、督促業務を中止した。

再開後は長期滞納者に送る特別催告状の送付件数を増やすなど取り組みを強化していた。

都道府県で最も納付率が高かったのは島根の７７．６％で、富山７６．３％、新潟７６．１％と続いた。

最低は沖縄の４４．５％、次いで低いのが大阪５４．１％、東京５９．６％。

前年度より上昇したのは３３都道府県で、１４府県は低下した。

仲裁裁判所 ７月１２日に判断

国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所は６月２９日、南シナ海での中国の領有権主張などは国際法に反するとして、フィリピンが求めた仲裁手続きの判断を７月１２日に示すと発表した。

中国が南シナ海の大半を囲いむように独自に設定した境界線「九段線」や、歴史的権利を基にした中国の海洋権益の主張について、どのような見解を示すか注目される。

中国外務省の洪副報道局長は「仲裁裁判所はこの件で管轄権はなく、審理、裁決を行うべきではない」とけん制する談話を発表し、判断を受け入れないと改めて強調した。

だが九段線が無効と判断された場合、南シナ海での覇権拡大に対する国際世論は厳しさを増し、中国は苦しい立場に追い込まれることになる。

フィリピン政府高官は６月２９日、「南シナ海の平和と安定を促進するような公正な判断を期待する」と述べた。

フィリピンは、中国が人工島を造成した岩礁が本来、満潮時には海面下に沈む「低潮高地」と定義することなども求めている。

九段線について明確に判断が示されない場合でも、これら岩礁が「島」と認定されない限りは周辺に排他的経済水域（ＥＥＺ）や領海も生じないため、中国の権益主張は事実上否定されることになる。

フィリピンは、自国ＥＥＺ内のスカボロー礁（中国名・黄岩島）が２０１２年に中国に実効支配されたことなどを受け、２０１３年１月に仲裁手続きを申し立てた。

審理はオランダ・ハーグで行われてきた。

がん最多８６万人 高齢化で１万人増 ２０１２年推計値

国立がん研究センターは６月２９日、２０１２年の１年間に新たにがんと診断された患者は推計約８６万５千人で、前年より１万４千人増加したと発表した。

２００３年に算出を始めて以来増え続け、最多を更新した。

同センターは高齢化の進行が原因とみている。

がんの種類によって患者の割合に地域差があり、胃がんは東北地方や日本海側で高い傾向にあることも分かった。

同センターは、都道府県が「地域がん登録」として集計したがん患者や死亡者のデータを基に全国の患者数を推計した。

新規の患者数は男性が約５０万４千人、女性は約３６万１千人。

部位別では、男性は胃がんが最も多く、大腸、肺、前立腺、肝臓と続いた。

前年と比べ、前立腺がんの増加が頭打ちになり、大腸がんが増えて順位が入れ替わった。

女性は乳房、大腸、子宮、胃、肺の順に割合が高かった。

地域別の患者の割合では、肝がんや肺がんは西日本で高い傾向がみられた。

乳がんは東京で非常に高く、長野、三重、広島などで高かった。

前立腺がんは地域差がなかった。

一方、データから高齢化の影響を取り除くと、人口１０万人当たりの患者は３６５．６人で前年より０．２人分減となり、増加に歯止めがかかった。

同センターは「新たに胃がんや肝がんになる患者が減ったことなどが背景にある」とみている。

がん患者に関しては、２０１６年に始まった「全国がん登録」により全ての患者の情報の登録が義務付けられた。

正確な患者数を把握することで、診療や治療、予防などに役立つと期待されている。

今回の２０１２年の調査では、推計とは別に４７都道府県が集計した患者数が初めて報告され、全国で計約８３万７干入となった。

集計に参加していない病院もあり、推計を下回ったとみられる。

ウィンドウズ１０ ｢勝手に更新｣で１０0万円

パソコンの基本ソフト（ＯＳ）が「ウィンドウズ１０」へと勝手に更新を始めた結果、仕事に使えなくなったとして、米女性が米マイクロソフト（ＭＳ）を訴えた裁判で、ＭＳに１万ドル（約１００万円）の支払いを命じた一審判決が６月２８日までに確定した。

米シアトルの地元紙が同日までに報じた。

ＭＳ側は一審の敗訴を不服としていったん上訴したが、取り下げた。

非を認めてはいないが、訴訟の長期化による費用増を避けるため支払いを決めたという。

女性は西部カリフォルニア州で旅行代理店を経営。

業務で使うパソコンの更新が失敗に終わった結果、処理速度が遅くなり、使えなくなったなどと主張していた。

ＭＳは７月２９日まで「１０」をインターネッ卜で無料提供している。

安全性が向上するなどとして顧客に「１０」への更新を求めており、５月に入ってからは顧客が画面上で拒否の手続きを取らない限り、自動更新する方法に変更した。

これに対し米国だけでなく日本でも「勝手に更新されて困る」といった苦情が寄せられている。

トランプ氏「ＴＰＰ脱退」 演説で表明再交渉も否定

米大統領選で共和党の候補指名が確定した実業家トランプ氏は６月２８日、東部ペンシルベニア州で演説し、政権を握ったら「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から脱退する」と表明した。

日本など他の参加国に再交渉を求める考えがないことも明らかにした。

ＴＰＰを巡っては、民主党の候補指名を確実にしたクリントン前国務長官も反対の立場を鮮明にし、再交渉を示唆している。

トランプ氏はこれまでも反対していたが、再交渉にも応じない強硬な姿勢を示すことで、クリントン氏との主張の違いを有権者に印象付ける狙いとみられる。

トランプ氏は演説で「ＴＰＰは米国の製造業の致命傷になる危険な協定で、修正するすべはない」と主張。

ＴＰＰの代わりに各国と２国間の協定を結ぶ考えを示した。

国務長官時代にＴＰＰを推進したクリントン氏が当選すれば「すぐに容認してしまう」と語った。

ＴＰＰの発効には参加１９力国で最も経済規模が大きい米国の議会承認が欠かせない。

オバマ政権は年内の承認を目指しているがいトランプ、クリントン両氏の反対もあり、めどは立っていない。