現役世代負担、なお重く ７５歳以上の医療費２割

政府の全世代型社会保障検討会議で最大の焦点だった７５歳以上の医療費窓口負担は、現行の１割から２割に引き上げる対象を年収２００万円以上（単身世帯）の人とする方針で決着した。

衆院選への影響を懸念する与党などから慎重論が相次ぐ中、「高齢者の負担増に向き合えるか、政権の試金石」（政府関係者）とも言われた今回の改革で一定の成果を残した形だ。

しかし、後期高齢者医療を支える現役世代の負担はなお重いままとなっている。

「２０２２年度に団塊の世代が７５歳以上になり始める中、若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えることは待ったなしの課題だ」。

菅首相は１２月１４日の会議で、こう強調し、理解を求めた。

厚生労働省によると、「２割」の対象となる高齢者の負担額は１人当たり年３万４０００円増える見込み。

施行後３年間は、激変緩和措置で年２万６０００円程度まで抑える。

一方、現役世代は後期高齢者医療に支援金を拠出し、自己負担を除く財源の４割を賄っている。

その額は６兆８０００億円で、高齢化に伴ってさらに増える見通しだ。

制度改正が実現すれば、支援金の伸びを７４０億円（２０２２年度ベース）抑制できる。

ただ、「２割」の対象者の範囲がより広い「年収１７０万円以上」とする当初案の抑制幅は１２２０億円だったため、現役世代の負担軽減効果は小さくなった。

医療費の増加は今後も続き、今回の２割負担は「本質的な解決になっていない」（厚労省幹部）との声も漏れる。首相は会議で「次の世代が安心できる社会保障制度を構築し、引き継いでいくのがわれわれ世代の責任だ」と語ったが、少子高齢化の中で「給付と負担」のさらなる見直しが欠かせない。　

公明党に妥協する自民党は情けない。

爪水虫薬服用の７０代女性死亡 因果関係調査へ

福井県あわら市の製薬会社「小林化エ」は１２月１２日までに、睡眠導入剤成分が混入したため自主回収を進めている爪水虫などの治療薬イトラコナソール錠５０「ＭＥＥＫ」を服用し、首都圏の病院に入院していた７０代女性が１２月１９日に死亡したと明らかにした。

服用との因果関係を調べる。

県によると、意識消失や記憶喪失など、同社への健康被害報告は１２月１２日午前０時までに１３４件あり、自動車運転中などの事故は１５件、救急搬送や入院例は３３件に上る。

小林化エによると、担当者が７月ごろ、製造過程で原料を継ぎ足す際、本来入れるべき主成分が入った小型缶と、睡眠導入剤成分が入った大型容器を取り違えた。

会社側の聞き取りに対し、混入について「記憶にない」との趣旨の説明をしているという。

継ぎ足し作業は厚生労働省の承認を得ていない製造工程

福島沖 洋上風力発電全撤退へ

政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが１２月１２日、関係者への取材で分かった。

東京電力福島第１原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約６００億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。

経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関運費５０億円を盛り込んだ。

再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。

浮体式洋上風力発電施設一は２０１２年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約２０キロに３基を順次設置した。

最大の１基は今年６月、不採算を理由に撤去済み。

残る２基で商用化に向けた実証実験を続けていた。

撤去済みの１基は出力７千キロで、２０１５年１２月に運転を開始したが、風車の回転力を発電機に伝える変速機などで問題が相次ぎ、２０１７年７月から１年間の設備稼働率は約４％と低調だった。

経産省によると、新たに撤去の方針を固めた２基の出力は５千キロと２千キロで、２０１８年度の設備稼働率はそれぞれ約２４％と約３４％だつた。

一般的な商用化の目安は３０～３５％以上とされる。

２基は実験期間を延長して商用化の可能性を探っていたが、一部の専門家は、風力発電機の選定などに問題があったと指摘している。

福島県沖での洋上風力発電計画は、原発事故の被災地を中心に新産業創出を目指す「福島イノベーションーコースト構想」の目玉の一つで、福島県も関連事業に取り組んでいた。

固定から携帯通話料値下げ

総務省の有識者会議は１２月８日、固定の加入電話から携帯電話に電話する際の通話料の引き下げに向け、現在は携帯会社が料金を決めている仕組みを見直すことを決めた。

料金の設定権を発信者側のＮＴＴ東日本と西日本に移す方針で、具体的な時期を今後詰める。

現在の通話料は、ＮＴＴドコモにかける場合が３分当たり６０円、ＫＤＤＩ（ａｕ）は９０円、ソフトバンクは１２０円。

２０１２年度にドコモが値下げして以降、高止まりしている。

また発信者はどの携帯会社にかけているのか分かりづらく、料金が把握できないことも問題となっている。

既に光回線を使った固定のひかり電話などから携帯への通話は全サービスで発信者側が料金を設定しており、ＫＤＤＩのひかり電話の場合、着信側の携帯会社に応じ４６・５～４８円となっている。

日本の学力 トップ水準 小中の理数調査

国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）は１２月８日、世界の小４と中２に当たる学年を対象とした２０１９年国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）の結果を公表した。

日本の平均得点は小４理科が７点下がったものの、小中全てで５位以内に入り、トップレベルを維持。

学習意欲を尋ねた質問では「算数・数学、理科は楽しい」と答えた小中学生が増え、「理数嫌い」に改善傾向が見られた。

文部科学省は「学校や教育委員会による積極的な取り組みの成果」と評価。

小４理科の低下の要因は今後詳細に分析する。        

学習意欲は中学生になると下がるため、対策を進めるとした。

ＴＩＭＳＳは４年ごとに実施。

１９９５年調査の国際平均を５００点に設定し、結果を比較できるよう統計処理している。

今回参加した国・地域は小４が５８、中２が３９。

小中全教科で成績上位のほとんどをアジア勢が占め、いずれもシンガポールがトップだった。

日本の成績は、中２数学が前回より８点増の５９４点で過去最高となり、順位も５位から４位に上げた。

小４算数は５９３点の５位で、いずれも前回と同じ。

理科は、小４が７点減の５６２点、順位も一つ落とし４位だが、２０１１年の前々回より得点は上回っている。

中２は１点減の５７０点で３位（前回２位）だった。

５段階に分けた得点分布では、６２５点以上の最上位層が算数・数学で前回より増加した一方、理科は小中とも減少。

小４理科は４７５点未満の下位層が増えた。

質問紙調査で「勉強は楽しい」と答えた小中学生は、理科が小４で９２％、中２で７０％。算数は７７％、数学は５６％。

いずれも増えているが、国際平均を超えたのは小４理科だけで、その他は７～１４ポイント下回った。

今回調査からコンピューターを利用した調査形式が採用されたが、日本は情報通信技術（ＩＣＴ）環境が整つていないことなどを理由に従来通りの紙形式で昨年２～３月に実施した。

小４は１４７校の約４２００人、中２は１４２校の約４４００人が受けた。

米永住権申請規定に露反発

ロシア外務省は１２月６日、ロシアが実効支配する北方領土出身のロシア人が米国で米国永住権（グリーンカード）を申請する際に、出身国を日本と記すよう米国務省が規定していることに「１９４５年の決定でグリール諸島（北方領土と千島列島）はソ連に帰属する。　第２次大戦の結果に疑義を呈するものだ」と反発する声明をツイッタで発表した。

北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州のインーターネットメディア「サハリンとクリール」が１０月、抽選でグリーンカードを与える米国務省の応募規定の中に、北方領土出身者は「日本出身」と明記するよう規定されていると報道。

「米国はクリールからの移民に居住国を日本と表記するよう強制している」と批判していた。

米国務省のホームページによると、応募規定では「歯舞群島、色丹、国後、択捉各島で生まれた人は日本出身。　サハリン南部で生まれた人はロシア出身」と記入するよう求める注意書きがある。

ＭＲＩ＋ＡＩ うつ病診断

広島大や国際電気通信基礎技術研究所などの研究チームが、うつ病の度合いを数値で示せる新しい検査法を開発した。

研究論文が１２月８日未明、米科学誌のオンライン版に掲載された。

磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）で撮影した画像を人工知能（ＡＩ）で分析。

早期治療のための診断補助ツールとして、２年後の実用化を目指す。

研究メンバーの広島大大学院の岡本教授によると、うつ病患者が最初に精神科を受診するケースは少ないという。

正しい診断まで時間がかかり、治療が遅れる課題があった。

また、現在はうつ病の診断は問診が一般的だが、専門外の医師でも使える客観的なものさしが求められていた。

今回の研究は、広島大や京都大など４施設で、健常者とうつ病患者の計約７００人を対象に約１０分間、安静時の脳の状態をＭＲＩで撮影。

膨大な脳内回路の中からうつ病と健常者の識別につながる２５の回路を探し出した。

ＡＩを用いてＭＲＩ画像から２５回路の様子を調べることで、うつ病患者の74％を正しく診断できることが分かった。

別の４施設の患者で検証しても同様の正答率だった。

一般の医師が、うつ病患者を正しく診断できる確率は５割にとどまるという。

岡本教授は「多くの病院にあるＭＲＩを用いて、簡単に早期診断できる意義は大きい」と強調する。

専門機関と保険適用に向けた協議にも入り、実用化に向けて準備を進める。

購入するならガソリン車以外を検討する人が６割

車種やデザインの好みは人それぞれだが、ガソリン車からハイブリッドに買い替えた時の、燃費の良さに覚えた衝撃は小さくないし、環境を考えればいずれ電気自動車と考える人も多い。

実際、今後自動車を購入する時、ガソリン車以外を検討するという人は６割にのぼることが、次世代自動車に関する調査で分かった。

購入時の重視点は、燃費のよさ、ランニングコスト、そして価格が手頃かどうかだ。

現在世帯で所有している自動車のタイプは、ガソリン車が約６０％、ハイブリッド車が約１６％、電気自動車が１％。

今後自動車購入時に、ガソリン車以外を検討する人のうち、ハイブリッドを検討するという人が３５．７％、電気自動車が１６．８％、プラグインハイブリッドが１４．８％だ。

それぞれ購入したいという人に理由をたずねると、ハイブリッド車は「電気だけだと長距離走行が不安なので」「化石燃料を使わないクルマがベターとは思うが、電気自動車は充電に時間がかかりすぎるので」など、実際は電気自動車を買いたい意向を持つ人が多い。

プラグインハイブリッド車も「燃料電池車や電気自動車への移行前段階として」、そして電気自動車は、やはり「環境にやさしく長期的には財布にも優しいと思う」のほか、「太陽光発電が屋根についているので、蓄電池代わりに車に充電するよう検討している」という人もいた。

運転中のイヤホン通話はダメ？

スマホや携帯電話などでの通話や、スマホやカーナビゲーションなどの画面を注視する行為をおこなった場合の携帯電話使用等（携帯電話使用等［保持］）では、６か月以下の懲役または１０万円以下の罰金。

反則金は、普通車で１万８０００円の違反点数３点に変更となっている。

そうしたなかで、スマホにイヤホンを接続してハンズフリー通話する方法や、カーナビとスマホをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続して、クルマのスピーカーとマイクを使って通話する方法が最近の定番となっている。

しかし、道路交通法 第７１条５の５では、「自動車を運転する場合においては、当該自動車等が停止しているときを除き、携帯電話用装置を通話のために使用し、表示された画像を注視しないこと（中略）。」とある。

要約すると、スマホなど手に持って操作する、もしくは画面を注視すること自体が違反ということになる。

では、イヤホンでのハンズフリーやカーナビのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通話は違反にはならないのか。

東京都内警察署の交通課職員は次のように説明している。

道路交通法で禁止されているのは、携帯電話の保持や、携帯画面・ナビ画面の注視、通話すること自体は違反ではない。

ただし、通話をするためには、カーナビやスマホなどを操作することになり、注視するため結果的には違反の対象となりますが、画面注視について具体的な秒数が決められていない。

注視の判断については、運転操作から注意がそれたときといえ、違反となるかについては、現場の警察官の判断となる。

道路交通法では禁止されていない運転中の通話は、条例で禁止している自治体もある。

また、実際に取り締まりをおこなう現場の警察官は次のように話しする。

「最近では、停車してハンズフリー通話をされる人も増えてきています。　ただし、気をつけて頂きたいのが通話の終わりかけなのか、クルマを発進させる人をたまに見かける、せっかく安全な場所で通話をしても、終わりかけだからといってクルマを運転しながら操作をすれば違反となる。

では、赤信号で停車中でも違反となるか。

警視庁総合相談センターは、次のように説明する。

「道路交通法でも、『当該自動車等が停止しているときを除き』とあるように、タイヤが完全に停止していればスマホの操作は可能だ。

それは、渋滞中の停車も同様で、徐行ではなくタイヤが完全に止まっている停車であれば取り締まりを受けることはない。　ただし、状況次第では違反対象となる可能性も高いため、路肩に停車し、シフトをパーキングにするなど、安全な状態で操作することが望ましい」

暮らし脱炭素化へ工程表 地方と議論 ２０２１年６月策定

政府は１２月６日、２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標達成に向け、住居や移動手段など生活面での取り組みを工程表としてまとめる方針を固めた。

１２月下旬に設ける地方自治体との会議で「暮らしの脱炭素化」として議論を進め、２０２１年６月ごろまでの策定を目指す。

菅義偉首相は１２月４日の記者会見で、自治体などとの会議を早期に開く意向を表明。

会議には加藤勝信官房長官のほか小泉進次郎環境相ら関係閣僚と、全国知事会など地方側が参加する方向で調整している。

主な議題は、２０５０年までの家庭での温室効果ガス削減だ。

政府は、住宅の断熱リフォームや電気自動車（ＥＶ）の普及を進めてライフスタイルの転換を促す方針だが、地方側との協議を通じ、さらに踏み込める対策がないかどうか見極めたい考え。

また、小泉氏は以前から、排出量削減を地域の活性化につなげる必要性を強調。

会議では再生可能エネルギーの導入に向けた規制や財政面での課題などを議論し、生活面と同様の工程表を作成する方針だ。

いじめ予防へ １５歳がアプリ

米誌タイムは１２月３日、米国で今年最も影響力のあった子どもを選ぶ初めての「キッド・オブ・ザ・イヤー（今年の子ども）」に米西部コロラド州ローンツリー市の少女ギタンジャリ・ラオさん（１５歳）を選出したと発表した。

ラオさんは、インターネット上のいじめを予防するため、人工知能（ＡＩ）技術を使い、いじめに使われる可能性がある単語をネット上で送信前に探知して別の言葉に置き換えるよう提案するアプリ「カインドリ」を開発した。

現在は、寄生虫などによる水質汚染を簡単に検知する方法などについて研究している。

フオさんは「テレビで見る科学者は高齢の白人男性ばかり。　性別や年齢、肌の色などで人の役割が決まるのは変だ」と語った。

米国を拠点にする８～１６歳の５千人超から最終候補５人を選出し、その中からラオさんを選んだ。

タイム誌は、毎年恒例の「パーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）」に昨年、当時１６歳の環境活動家グレタ・トウンベリさんを選出しており「今日、若者が多大な影響力を持っていることが明確になった」としている。

ガソリン車新車 ２０３０年代半ばゼロ 目標全て電動車に

経済産業省が国内で販売する新車について、２０３０年代半ばにガソリン車をなくし、全てを電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などの電動車にする目標を設ける方向で調整していることが１２月３日、分かった。

菅首相が２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を表明したことに対応する。

有識者会議で議論を深め、年内に計画をまとめる。

世界最大の自動車市場の中国や欧米で、ガソリン車の販売を将来的に規制する動きが先行している。

日本も国際的な潮流に乗り遅れないよう、環境配慮の姿勢をより鮮明にする。

経産省は国内自動車メーカーの電動車の技術革新を促したい考えで、各社は開発のさらなる加速を迫られそうだ。

電動車はＥＶ、ＨＶ、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）を想定している。

国内メーカーが強みを持つＨＶは、電気モーターとの組み合わせでガソリンを使う。

ＰＨＶは家庭用電源で充電できるのが特徴。

日本自動車工業会のデー夕によると、２０１９年のＥＶやＨＶ、ＦＣＶなど電動車の国内販売台数は計約１５１万台で、乗用車市場全体の約３５％を占めた。

トヨタ自動車は２０２５年ごろに世界販売で５５０万台以上を電動車にする計画で、全体の５０％を超える見通し。

ＨＶからＦＣＶまで全方位で開発を進める。

ホンダは２０３０年までに世界販売の３分の２を電動化する計画を示す。

お風呂で「のぼせる」って、どういう状態？

いわゆる「のぼせ」は、入浴によって血圧が急激に上下することによって起こると考えられている。

特に冬場など、寒い脱衣所で衣服を脱ぐと、血管が縮んで血圧が上がる。

そこから急に暑い湯船に浸かると、交感神経が刺激され、水の圧力も加わってさらに血圧が上昇する。

ところが、次第に体全体が温まってくると、今度は血管が広がって血圧が下がっていく。

そして最後に湯船から出ると、水の圧力もなくなって血液が下半身に滞り、血圧はさらに下がる。

これによって脳に十分な血液が行き渡らなくなり、立ちくらみのように感じ、いわゆるのぼせた状態になってしまう。

のぼせないようにするには、湯船の温度を３８度から４０度のぬるめにする、掛け湯を十分にかけてから入浴する、など急激な温度変化を防ぐ工夫をする。

また、のぼせた状態のままお風呂に入り続けると脱水症状を起こす。

のぼせたと感じたら冷たいタオルで顔を拭いたり、冷たい水を飲んで対処することがおすすめ。

公立高１年にＰＣ配備 ２０２２年度に１人１台

文部科学省が全国の公立高校で、２０２２年度の新１年生に１人１台のパソコンやタブレットの整備を検討していることが１１月３０日、関係者への取材で分かった。

全ての小中学生に１人１台の端末を配備する「ＧＩＧＡスクール構想」は、来年３月までにおおむね完了する見通しで、情報通信技術（ＩＣＴ）に慣れた中学生が、高校でも同じように学べる環境作りを急ぐ。

保護者の負担で端末を購入させるケースがあり、経済的に困窮する家庭への重点的な支援も検討。

２０２０年度第３次補正予算案にこれらの関連経費を盛り込むかどうか、私立高への支援の在り方も含めて詰めの作業をしている。

全国の都道府県立高校を対象にした文科省調査によると、将来的な１人１台の端末整備を目標として掲げている自治体も多く、独白財源を使って、秋田など１２県は２０２０年度中に１人１台の環境が実現する。

高校には進学を目指す生徒が多い普通科の他、工業や商業といった専門学科、総合学科があり、学習に必要なデジタル端末の機能は多様だ。

萩生田文部科学相は１０月の記者会見で「高校ごとに授業内容が異なる。　それに合った環境支援をしていきたい」と強調。

文科省は学習内容に合った端末整備も進めたい考えだ。

不育症心のケア強化へ 政府 流産つらさ経験者が支援

政府は１１月２８日、菅政権が掲げる不妊治療支援の一環で、流産や死産を繰り返す「不育症」に悩む人への心のケア強化を柱とした支援策をまとめた。

同じ悩みを実際に経験し、乗り越えた仲間が相談に乗る態勢を整備。

経験者同士にしか分からないつらさを共有し、当事者の心身の回復につなげる狙い。

１１月３０日にも作業チームの会合を開き公表。

２０２１年度予算案に必要経費を盛り込む。

同じ症状や悩みを持つ人を互いに支え合う活動は「ピア（仲間）サポート」と呼ばれ、がん患者や薬物依存症などの分野で広かっている。

厚生労働省の研究班は１１月、過去５年間に流産や死産を経験した２０～５０歳までの女性約６２０人を対象に実態調査を実施。

最もつらく支援が必要だった時に、うつや不安障害が疑われた人の割合は７５・７％に上った。

亡くなった子への思いや自分を責めてしまうことなどの「話を聞いてほしかった相手」では、パートナーや友人のほか「流産・死産を経験した人」との回答が多かった。

支援策では、自治体が設置する「不妊専門相談センター」の態勢を拡充。

センターが主導し、経験者に国が一定の基準を設けた研修を受けてもらいサポーターに回ってもらうよう促す。

不育症に関する知識を持つ医師や臨床心理士などを養成し、カウンセリングの公的医療保険への適用も視野に入れる。

里親や特別養子縁組制度の周知も図る。

作業チームの１１月１１日の初会合では、支援団体から国の助成制度創設を求める意見が出ていた。

厚労省は、安全性や有効性が確認されているものは、すでに公的医療保険の適用対象としているとの立場で、助成には慎重姿勢だ。