侮辱罪に懲役刑導入 ネット中傷対策

インターネット上の誹誇中傷対策で「侮辱罪」を厳罰化し、現行の懲役や罰金刑の対象とする改正刑法が６月１３日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立した。

２０２０年に女子プロレスラー木村花さんが交流サイト（ＳＮＳ）で中傷され自死したのを機に、見直しの議論が拡大。

国会では、憲法の表現の自由との兼ね合いが論点となった。

採決で、立憲民主党や共産党などは政治家や公務員への正当な批判を萎縮させる恐れがあるとして反対。

日本維新の会や国民民主党は賛成した。

国会審議では与野党の合意で、施行から３年後、表現の自由を不当に制約していないか検証するとした検討条項の付則が設けられた。

花さんの母響子さんは成立を受け都内で記者会見し「これまでは抑止力にならなかった。　『やっと』という思いだ」と語った。

一方で「発信者の特定や賠償請求にはお金がかかる」として民事手続きでの行政の支援を求めた。

侮辱罪は公然と人をおとしめる行為が対象で、現行の法定刑は「拘留（３０日未満）か科料（１万円未満）」。

改正法ではこれに「１年以下の懲役・禁錫または３０万円以下の罰金」を加える。

公訴時効は１年から３年に延長となる。

近く公布され、それから２０日が経過して施行される。

侮辱容疑で現行犯逮捕される可能性はないのかとの一部野党の指摘を受け、法務省と警察庁は「（現行犯逮捕は）実際上は想定されない」との見解を公表した。

刑罰の懲役と禁銅を廃止し「拘禁刑」に一本化する改正刑法なども併せて可決、成立した。懲役受刑者に科されていた刑務作業が義務でなくなり、改善更生に向けた指導や教育に多くの時間を充てることが可能になる。

再犯防止の理念を矯正の現場に反映させた。拘禁刑創設の施行は公布から３年以内。刑罰の種類変更は、１９０７（明治４０）年の刑法制定以降初めてとなる。

もっと早く制定すべきであった。

男性の性被害調査へ 「情けない」と相談ためらう例も

厚生労働省が本年度から、男性・男児の性暴力被害に特化した実態調査に初めて乗り出すことが６月６日、同省への取材で分かった。

男性の性被害はまだ社会的な認知度が低く、事実が表面化しづらい側面があることから、現状把握と分析を進め支援体制の整備を急ぐ。

既に研究班を設置し調査の詳細を検討している。

研究班には産婦人科や泌尿器科の医師らが参加。

調査結果を踏まえ、医療機関が被害者に対応する際の手引を作成することなどに取り組む。

男性の被害に関する質問項目を設けた公的調査は、内閣府の「男女間における暴刀に関する調査」があるが、設問は全体の中の一部分で、内容も限定的だった。

実際には多様な被害があるとみられるほか、支援団体などによると「情けない」「信じてもらえない」と相談をためらう男性も多いという。

内閣府が２０２１年に公表した同調査は男性１６３５人が回答。

無理やり性交などをされた被害経験があるかとの質問に１・０％（１７人）が「あった」と答えた。

加害者は「通っていた（いる）学校・大学の関係者」「全く知らない人」などだった。

被害に遭ったことを約７割の１２人が相談しておらず、理由は複数回答で「自分さえ我慢すれば、何とかこのままやっていける≒相談しても無駄だと思った」「他人を巻き込みたくなかった」「どこ（誰）に相談してよいか分からなかった」などが挙げられた。

（男性が性暴力被害を相談しなかった理由）

• 自分さえ我慢すれば何とかこのままやっていける
• 相談しても無駄だと思った
• 他人を巻き込みたくなかった
• 世問体が悪い
• どこ(誰)に相談してよいか分からなかった

●相談相手の言動で不快な思いをさせら

生活習慣改善で「寿命が延びた」 ８０歳でも効果

飲酒や喫煙、運動といった生活習慣を改善すると、５０～８０歳の各年代層でそれぞれ寿命の延伸効果が確認されたとの調査結果を大阪大や北海道大などのチームがまとめた。

高血圧など複数の生活習慣病のある人ほど効果が高く、８０歳でも効果が確認された。

チームは、全国の男女４万人以上の健康診断データなどを最大約２０年分追跡。

飲酒や喫煙のほか、果物や生鮮・魚介類の摂取、適正な体重の維持、睡眠時間の確保といった生活習慣８項目と死亡時の年齢を集計した。

効果が大きかったのは喫煙と飲酒で、４０歳時点で喫煙していない男性は喫煙者に比べて約４年、飲酒量を日本酒換算で１日２合以下に抑えている女性はそうでない女性に比べて約５年、それぞれ寿命が長かった。

三つ以上の生活習慣病がある人が５０歳、６５歳、８０歳の各時点で６項目以上実践していると、２項目以下の人に比べてそれぞれ８・７年、７・２年、３・８年寿命が長かった。

５０代から７項目以上を実践して維持した場合の平均寿命は男性８７・７歳、女性９２・５歳と推定され、日本人の平均寿命より男性で約６年、女性で約５年それぞれ長かった。

（改善で寿命延伸につながる生活習慣８項目）

• 果物の摂取(ほば毎日)
• 生鮮・魚介類の摂取(ほぼ毎日)
• 乳製品の摂取(週５日以上)
• 習慣的な運動(週１時間以上)か歩行（１日３０分以上)
• 適正体重の維持
• 適量の飲酒(日本酒換算で１日２合以下)
• 喫煙せず
• 適正な睡眠時間(５・５～７・４時間)

飲食・宿泊業 厚生年金拡大 ５人以上の個人事業所も義務化

政府は夏以降、飲食、宿泊業について、従業員の厚生年金加入を義務付ける個人事業所の範囲を拡大する制度改正の本格検討に入る。

２０２５年の通常国会で必要な法改正を目指す。

厚生年金が加われば年金額が手厚くなる。

老後の生活安定を狙う。

保険料は労使折半で負担が増す経営側の反発が予想される。

関係者が６月５日、明らかにした。

岸田政権が掲げる政策「勤労者皆保険」の一環。

近くまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」の原案に、加入義務を課す事業所の見直し検討が盛り込まれた。

就労を促し入手不足改善につなげる思惑もある。

飲食、宿泊業は新型コロナウイルス禍で打撃を受けており、事業者の理解が実現の鍵となりそうだ。

政府は法人格のない個人事業所を巡り、範囲拡大を検討する。

現在は、従業員５人以上で、かつ製造や建設、金融・保険など１６業種に限り加入義務がある。

１０月から弁護士ら「士業」が加わることが既に決定。

範囲拡大の有力候補の宿泊や飲食に加え、農林漁業、理美容、経営コンサルタントなども議論されそうだ。

政府関係者によると、仮に実現した場合、厚生年金加入者がどれだけ増えるかは不明という。

厚生年金に入ると、国民年金（基礎年金）に厚生年金分が上乗せされ、受給額が増える。

厚生年金は、法人化した事業所は全て加入義務がある。

仕事の内容が同じでも、大手企業か個人経営店かなど、就業先により年金受給額に差が出ることに関し、有識者らが「公平な社会保障の観点から適切でない」と指摘していた。

加入者増は厚生年金会計の保険料収入にプラスとなり、支給水準の維持が期待される。

新型コロナ禍での経営不振に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で物価高が起きた。

小規模飲食店関係者は「負担増に耐えられる状況でない」と懸念する。

走行中にボディにこびりついた虫はどうする

虫は窓やドアから車内に侵入するだけでなく、山岳路や夜の高速道路などは走行中に虫がぶつかってボディにこびりついたり、視界を遮るなど、厄介な存在だ。

悩ましいのが、走行中にボディにこびりついてしまう虫の死骸だ。

とくに夜間の走行ではヘッドライトめがけて虫が集まる傾向があり、フロントにかなり大量の虫の残骸がこびりついてしまうことがあるが、放置していると取りにくくなってしまう。

まずは虫をつきにくくする方法はあるのだろうか。

ボディにこびりついた虫は水洗いだけでは落ちにくい。

ボディコーティングによって、ある程度は虫がつきにくくすることができる。

一般的な市販のコーティング剤はフッ素系が多く、施工しやすいが、コーティング皮膜が柔らかいために寄ってきた虫が皮膜に付着しやすい。

その点、皮膜が硬いガラス系コーティングですと、虫のつきかたが違ってくるし、で落としやすくなる。

手間と値段は若干高めでも、硬い皮膜のガラス系コーティングのほうが虫にも強いようだ。

また硬い皮膜は高速での飛石にも一定の効果があるので、ガラス系コーティングを試してみるのも良いかもしれない。

また、こびりついた虫の残骸は、市販のクリーナーシートなどでなるべく早めに拭き取るのが応急処置としては効果的だ。

タンパク質が硬化してしまうと簡単に落とせなくなってしまうこともあり、できるだけ早く拭き取ることが肝心だそうだ。

「エンジンの熱でボンネットなどに虫がこびりついてしまった場合は、６０℃から７０℃のお湯が使える。

お湯をしみこませたウエスなどをこびりついた虫の残骸に５分程度当てると、たんぱく質が柔らかくなって楽に拭き取れるようになる。

ゴシゴシ擦って落とそうとするとボディ表面を傷めてしまう。

虫の残骸は落ちるかもしれないが、ボディにひっかき傷を作る原因になってしまうので、こびりついた虫は「優しく洗い流す」のが最善策というわけだ。

「クルマに常備しておいて便利なのが『精製水』です。精製水には不純物が含まれていないぶん、汚れを吸収する性質がある。

汚れたボディはもちろん、洗剤をあまり使いたくない内装の清掃などにも使える便利アイテムだ。

通常のクリーナーなどに入っている洗浄成分などは表面に残ってしまうと逆に汚れになってしまうこともあるが、その点、精製水は拭き取らなくてもあとが残りにくい特徴があり、精製水を車内に常備しておくと良いかもしれない。

国内２精子バンクの提供者 ６割強 実名開示前提

不妊治療に用いるための第三者の精子を収集・保管する精子バンクのうち、匿名と限定せずに募集する２施設で、提供者の６割強が生まれた子どもに実名や住所などの個人情報を開示する前提で登録していることが６月４日、分かった。

職業など個人を特定しない情報は全ての提供者が子への開示を認めている。

提供精子や卵子を使う不妊治療を巡り超党派の議員連盟は生まれた子が出自を知るには提供者の同意を必要とする方向で新規立法を目指している。

匿名を認めることで提供者を確保する狙いだが、当事者の子らには遺伝上の親を知る権利の保障のため開示を了承した人が提供すべきだとの声がある。

開示前提でも提供者が一定程度いることが分かり、立法化の議論に影響する可能性がある。

２施設は独協医大の専門家が昨年立ち上げた「みらい生命研究所」と今年から提供者の一般公募を始めた不妊治療施設「はらメディカルクリニック」。

これまでは日本産科婦人科学会が認める、

はらメディカルを含む12施設が匿名を条件に提供精子を使う人工授精を実施している。

みらい生命研究所は医療関係者に限り提供者を募集。

登録者１６人中約４割に当たる７人が子に対し名前などの個人情報の開示を容認し、残る９人も個人を特定できない情報の開示を認めた。

はらメディカルは今年２月から、少なくとも個人を特定できない情報を開示可能な提供者を一般から募集。

４月までの３９人のうち約７割の２８人が名前などを開示する前提で登録した。

２施設を合わせると約６４％が個人情報開示を前提としていた。

従来の１２施設のうち１９４８年から匿名提供精子の人工授精を実施する慶応大病院では、将来、子に情報間不する可能性を２０１７年に説明し始めたところ、新たな提供者確保が困難になった。

こうした状況から超党派議連は今年３月、提供精子などを使う不妊治療で生まれた子が遺伝上の親を知るには提供者の同意を必要とし、匿名での提供を容認する新法の骨子案をまとめた。

モデルナ製廃棄 ７３万回分 ３回日用期限切れ

新型コロナウイルス対策となる３回目のワクチン接種について、都道府県庁所在地と政令指定都市の計５２市区を対象に、米モデルナ製の状況を問うと、半数を超える２７市区が有効期限を迎え、既に廃棄か廃棄見込みであることが６月４日、共同通信の調査で分かった。

廃棄量は合計で７３万９０８５回分に上った。

トラブルによる誤廃棄は含まない。

モデルナは５２市区だけでなく各地に配送されており、同様の事例は他でもあるとみられる。

若年層への接種が進んでおらず、モデルナより米ファイザー製の方が希望者が多いことが背景。

ほとんどが廃棄抑制策に取り組む中、扱いに苦慮する姿が浮かんだ。

調査は５月１７日～６月２日、都道府県庁所在市区（東京は新宿区）に川崎、堺などの政令市を加えた５２市区が対象。

モデルナの有効期限はファイザー（１２ヵ月）より短い９ヵ月。

政府が３回目用として送った中に４月～６月１０日に期限を迎える分か　多数あるため、廃棄の有無を尋ねた。

中国地方の５市を含む甲府や福岡など２７市区が「ある」と回答。

うち廃棄量の最少は６４５回分、最多は１２万回分だった。

仙台や浜松、熊本など　は見通しを含め「ない」とした。

西日本エリアの広島や京都、宮崎など１１市は、政府側から届いた時点で期限切れまで２～３ヵ月程度しかなかったとして「期限内の使用が難しかった」と指摘した。

廃棄せずに済むよう具体的な取り組みを実施しているかの設問に山ロと津の２市を除く５０市区が実施していると答えた。

具体策を複数回答で聞くと、鳥取や盛岡、横浜など２８市区が「予約が入っている会場に、期限が近いモデルナを回す」を挙げ、最多だった。

「モデルナを使う予約不要の集団接種」（長野や那覇を含む１８市）が続いた。

このほか、期限が切れる前に、別の自治体に回して使ってもらう対応や平日の夜間と週末に打てる時間を延長したりする促進策で使用量を増やすとした自治体もあった。

廃棄が出ることへの受けめでは広島、山形、前橋など３３市区は「やむを得ない」。札幌、神戸など１３市は「どちらとも言えない」。

水戸や長崎を含む５市は「よろしくない」とした。

残る福島市は無回答だった。

モデルナを敬遠することが理解できない。

２０２１年生まれ 最小 出性率１・３０ ６年連続減

２０２１年生まれの赤ちゃんの数（出生数）は８１万１６０４人で、統計開始以来最少となったことが３日、厚生労働省の人口動態統計（概数）で分かった。

前年から２万９２３１入減少した。

８０万人の大台割れが目前に迫った。

国が２０１７年に公表した推計では、出生数が８１万人台前半まで減るのは２０２７年としていた。

６年ほど早く少子化が進行しており、社会保障の担い手不足などの対策が急務だ。

女性１人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は１・３０（前年比０・０３ポイント減）で６年連続減。

婚姻件数は５０万１１１６組（同２万４３９１組減）で、戦後最少となった。

死亡数は２年ぷりに増加し、戦後最多の１４３万９８０９人（同６万７０５４人増）。

出生数から死亡数を引いた人口の自然減は過去最大の減少幅となる６２万８２０５人に上った。

　厚労省の担当者は出生数減について、新型コロナウイルス流行の影響は不明としながら「２０代の出生率低下が影響している」と分析している。

出生数は第２次ベビーブームのピークだった１９７３年の約２０９万人以降、減少傾向が続く。

産んだ母親の年齢は３０～３４歳が２９万２４３５人で最多。

前年比では４０～４４歳が４万８５１６人（６１７人増）で唯一増え、晩産化がうかがえる。

第１子出生時の平均一年齢は３０・９歳だった。

都道府県ごとの合計特殊出生率は、高い順に沖縄１・８０、塵九島１・６５、宮崎１・６４。

低いのは東京１・０８、宮城１・１５、北海道１・２０の順。

亡くなった人の死因は、がんが２６・５％で最も多く、心疾患が１４・９％と続いた。

新型コロナ感染症は１万６７５６人だった。

たばこを吸い始めた年齢とリスクの関係 若いほど高まる死亡率と依存度

たばこを吸い始めた年齢が若いと、がんでの死亡率が高くなる。

喫煙者が吸うたばこの煙には約５３００種類の化学物質が含まれており、発がん性のあるものは約７０種類に上る。

肺がんや食道がんなどさまざまながんの原因になるほか、脳卒中や動脈硬化、肺の病気を引き起こすことが分かっている。

また、たばこから出てくる副流煙にも有害物質が含まれ、煙を吸わされる人の肺がんや脳卒中などのリスクが高まることから、２０１９年から２０年にかけて受動喫煙対策が強化された。

喫煙開始年齢が早いと、どんな影響があるのか。

厚生労働省が16年に公表した「喫煙の健康影響に関する検討会報告書（通称・たばこ白書）」では、未成年者への影響について「喫煙開始年齢が若いと、その後の人生で喫煙本数が多くなり、ニコチン依存度がより重く、禁煙が成功しづらく、喫煙年数や生涯の喫煙量が多くなり、その結果、死亡や病気の発症リスクが増加することが国内外の研究で一致して示されていた」とまとめている。

たとえば、たばこを吸い始めた年齢が若いと、がんや心臓病での死亡率が高くなるとの日本の研究結果を神奈川県が子ども向けのリーフレットで紹介している。

がんの場合、男性が１９歳以下で吸い始めると、吸わない人に比べて４０～６９歳での死亡率が２・１１倍、２０～２４歳で吸い始めると１・７１倍、２５歳以上だと１・６５倍になる。

また、吸い始めた年齢が若い人ほど、ニコチン依存度が高いとの国の調査結果もある。たばこの健康影響に詳しい地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センターの中村正和センター長は「若い頃から吸い始めると、たばこをやめたいと思ってもやめにくい重度の依存症になりやすい。

また、受動喫煙と同じように、量が少なくても長い期間吸い続けると肺がんになりやすくなる。

喫煙期間が長くなる若い頃からの喫煙は害が強く出やすい」と指摘する。

だが、こうしたリスクを知らない人も多い。

国立がん研究センターが５月３１日に公表した成人年齢とたばこについてのインターネットによる調査（２０歳以上の２０００人が対象）では、１８、１９歳は喫煙が禁止されていることを「知らなかった」「あまりよく知らなかった」と回答した人を合わせると全体の３１・４％だった。

１８～１９歳を対象に尋ねても１０％に上った。

喫煙開始年齢が若いと病気のリスクが高まることも十分に知られていなかった。

２０歳になった時にたばこを吸ってみたいと思った人のうち、きっかけについて「家族が吸っていて、身近にあった」と答えたのは５２・０％（複数回答）に上った。

このため、同センターたばこ政策情報室の平野公康室長は「若年層の喫煙開始を防ぐには、子どもの前でたばこを吸わないことが大事だ」と指摘する。

また、調査結果では「２０歳になった時、たばこを吸ってみたいと思った」と回答した人は、喫煙者では６１・３％だったのに対し、非喫煙者では２０・５％と少なく、２０歳になった時に吸ってみたいと思ったかどうかが、その後の喫煙状況に影響を与える可能性があることも分かった。

平野室長は「中高生の喫煙率が下がっているのに対し、20代が下がらないのが問題。健康リスクを知ってもらい若年成人の喫煙開始を防ぐための取り組みが必要だ」と話している。

「車に入ってきた虫」を車外へ追い出す簡単な方法とは

車内に入り込んだ虫ってどうする？

車内に侵入してきた虫は追い出すのがベスト。

クルマは閉め切っているのに、車内に小さな羽虫が入ってくることがあり、走行中に車内を飛び回ったり、窓ガラスに止まったりすると小さな虫でも気が散ってしまう。

また、ハチやアブなど刺される危険性のある虫が車内に侵入することも考えられるが、どう対処するのが良いのだろうか。

もっとも良いのは、潰さずに車内から外に出すことだ。

潰してしまうと虫の体液やりん粉（羽についた粉）などが車内に付着し、放置しておくと硬化して汚れになるだけでなく内装を傷める原因にもなる。

車内専用の防虫剤を使って侵入を防ぐのもある程度の効果はあるが、それでも入ってしまうし、スプレー式の防虫剤は熱によって破裂する可能性もあり、車内に入れっぱなしにするのは危険だ。

安全な場所に停車して、窓を開けてタオルやティッシュなどでそっと追い出すのがベストな対策だ。

また、車内にクモが侵入してくることもあり、気づかぬうちに巣を張ってしまうこともあるが、やはりティッシュなどで優しく包んで処理するのが対処法としてはベストのようだ。

しかし羽虫などは動きがはやく、開いた窓とは逆方向に逃げてしまうこともよくある。

そんなときは「窓全開走行」がおすすめだ。

その名の通り、開けられる窓を全開にして一定の速度で走行するという方法で、一定速度で５分も走れば車内で風が巻き起こり、風の流れに乗って虫が外に出ていってくれる。

また意外に有効なのがビニール袋を使っての捕獲だ。

とくに大きい虫はそっと袋に閉じ込めて捕獲し、窓の外でリリースするのが良い。

ビニール袋は軽くて場所もとらないので、クルマに入れておくと何かと便利だ。

砂糖入り飲料などの甘い香りに惹きつけられて虫が侵入してくる場合があるので、食べ物や飲み掛けのジュースやコーヒーなどを車内に放置しないことも大切だ。

こまめな清掃を心がけ、虫を寄せ付けない環境づくりが有効といえる。

保育所空き ３年で１・５倍に 待機児童半減

全国の主要都市の認可保育所・施設で今年４月現在、０～２歳児の定員の空き人数が新型コロナウイルス感染拡大前の２０１９年と比べ１・５倍に増えたことが５月２９日、共同通信の調査で分かった。

６６％の施設で定員に余裕があった。

育児休業からの復帰と重なって利用希望が多い年齢層だが、進行する少子化にコロナ禍による出生数減少や預け控えが加わった影響とみられる。

全年齢で見た待機児童数は５５８人で、２０２１年から４７％減とほぼ半分に。

かつては多くの待機児童がいた自治体でも大幅に減少し、受け皿を増やしてきた政策は岐路を迎えているといえそうだ。

調査は４月中旬～５月下旬に都道府県庁所在市区（東京は新宿区）、政令指定都市、中核市の計８７市区を対象に実施し、８６市区が回答した。

このうち、０～２歳の空き状況について２０１９～２０２２年のデータがある５６市区で見ると、２０１９年は約５千ヵ所で約２万８千人だったが、２０２２年は約６３００ヵ所で約４万１千人に増加。

空き人数は広島、福岡、京都で多かった。

広島市は、ことし４月時点の認可保育所・施設全３０５ヵ所のうち２５０ヵ所　（８２・０％）で定員に空きがあった。

空きのある保育所・施設は２０１９年と比べ５１力所増えた。

空き人数は２１３４人で２０１９年と比べ５３０人（３３・０％）増えた。

中には保育士不足や施設・自治体の方針で空きを設ける場合もある。

こうした事情を除き希望者を全て受け入れても、集計可能な全国４２市区で約１万７千人の欠員が生じた。

空きが増えた自治体に理由を選択肢（複数回答可）で尋ねると、「施設や定員数など受け皿が増えた」が３８で最多。

「少子化」が３７と続き、新型コロナ感染の不安による預け控えも２３が挙げた。

２０２２年４月の待機児童数を答えたのは８０市区。

最多は兵庫県明石市の１００人で、尼崎市７６人、西宮市５２人と続き、同県で上位３位を占めた。

５２市区は０人だった。

待機児童の解消は、政府が「ゼロ」とする目標を最初に掲げた２００１年以降、歴代政権が重要課題と位置づけている。

現在は２０２１年度から４年間で１４万人分の受け皿確保を進めている。

ただ、待機児童数は２０１８年以降、減少が続いており、２０２１年は全国で５６３４人と過去最少だった。

自治体からは「保護者が希望する園と空きのある園にミスマッチがある」との声が出ており、今後は立地の見極めや保育の質

災害時のトイレ 「不足恐れ」３９％ 自治体の備え限界

大規模災害時に使えるトイレについて、道府県庁所在地の市と政令指定都市計５１市の３９％にあたる２０市が「不足する恐れがある」と考えていることが５月２９日、各市への調査で分かった。

避難者致が膨大で、自治体の備蓄分だけでは対応に限界がある現状が浮かんだ。

「足りる見込みだ」という２１市（４１％）の中でも、家庭などで災害用トイレの備えを促す自治体は多い。

過去の災害では、断水などで多くのトイレが使えなくなった。

不衛生なトイレに行かないよう、水分を控えて体調を崩す人も後を絶たず、国が備えを呼びかけている。

調査は４～５月、東京都を除く道府県庁所在地の４６市と、それ以外の政令市５市を対象に実施。

内閣府が指針で示す、（１）１人が１日平均５回使用、（２）当初は避難者約５０人当たり１基などの基準や、想定避難者数に沿って必要なトイレの数を算出、備蓄分と比べて答えた自治体が多いとみられる。

トイレの充足見込みとして、想定最大規模の災害発生から３日間の見通しを尋ねた。

「不足する恐れ」「足りる見込みだ」以外の回答は、「分からない」「その他」がいずれも５市だった。

想定避難者数に応じたトイレの必要数について「試算がある」としたのは４２市。

「試算はない」が７市、「その他」が２市だった。

一方で、基になる自治体の想定避難者数は約５７万７千～約６４００人と大きな幅があった。

避難所にいる人だけトイレの利用者として算定した市も少なくない。

過去には、被災を免れても自宅の水洗トイレが使えなかった人や、車に寝泊まりしてトイレに困った人も多い。

こうした人も想定に入れるべきだという識者の声もある。

備えているトイレの種類を複数回答で尋ねたところ、下水道につなげた専用マンホールの上に便器を取り付ける「マンホールトイレ」が最多の４６市に上った。

小型で持ち運べる「簡易トイレ」が４５市、凝固剤が入った便袋の「携帯トイレ」が３５市、組み立て型の仮設トイレは３０市だった。

光回線網全国に普及 デジタル人材２３０万人育成

政府は６月１日、地域活性化策「デジタル田園都市国家構想」の基本方針を公表した。

２０２７年度末までに高速インターネット通信ができる光ファイバー回線を９９・９％の世帯へ普及させるほか、２０２６年度末までにデジタルに詳しい人材を２３０万人育成。

これらデジタル基盤を活用して各地の生活利便性を向上させ「全国どこでも快適に暮らせる社会」を目指すとした。

昨年１２月に公表した構想の「全体像」をほぼ踏襲した。

デジタル活用による地域活性化は、安倍’菅政権の「地方創生」でも進められており、新鮮味を欠いた。

岸田首相は会合で「政府一丸となって推進し、目に見える成果を上げていく」と述べた。

生活利便性の高い地域づくりは、自治体が中心となって進める。

政府は今後、各自治体に具体的な取り組みを記した「総合戦略」の作成を要請。

遠隔医療やオンラインでの母子健康相談などを想定しており、交付金などで財政支援する。

光ファイバー以外のデジタル基盤では、高速通信規格である第５世代（５Ｇ）移動通信システムの人ロカバー率を２０３０年度末に９９％に引き上げる。

デジタル人材は、ＩＴに詳しい経営の専門家や、情報を解析するデータサイエンティストら能力の高い人材を想定している。

こうした人材は現在、１００万人程度とされており、政府は職業訓練充実などで新たに２３０万人を育成し、約３倍の３３０万人とする。

線状降水帯 半日前予報 精度に課題 「他の情報注意」

局地的な豪雨をもたらす「線状降水帯」の半日前予報が６月１日、スタートした。

気象庁は、大雨警報などに先駆けた発表で早期の備えを促す考え。

精度には課題が残り、現状の的中率は４回に１回程度にとどまる。

担当者は予測技術向上に取り組むとしつつ「他の防災気象情報にも注意してほしい」と話している。

気象庁によると、予報発表は線状降盗作発生が予測される約1２時間前～６時間前。

住民の避難行動を５段階で示す「警戒レベル」にはひも付かない。

予想地域と時間の幅は広く、「九州北部では夜に線状降水帯が発生して大雨災害発生の危険度が急激に高まる可能性がある」などと注意を呼びかける。

６時間を切っている場合は予報ではなく、警戒レベル３（高齢者等避難）相当の大雨警報などを発表して災害発生の恐れを告げる。

実際に線状降水帯が発生し非常に激しい雨が降り続いた場合、レベル４（避難指示）以上にあたる「顕著な大雨に関する気象情報」などを発表し災害発生の恐れが高まっていることを伝える。

課題は精度の向上だ。

同庁が２０１９～２０２１年の大雨で検証したところ、予測した地方で実際に発生した

「的中」は４回に１回程度で、残りは「空振り」だった。

他に、３回に２回程度は予測できず「見逃し」ていた。

気象庁は精度向上を目指しワーキンググループを立ち上げている。

５月３１日には全国の大学や研究機関と連携し技術開発を進めると発表した。

グループ委員で恵呆大大気海洋研究所の佐藤正樹教授は、記者会見で「線状降水帯というキーワードを基に、災害への備えを見直す契機になる」と予報開始を評価した。

全国民に歯科健診義務付け 歯守る→病気の誘発防ぐ→医療費抑制

政府が６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に、全ての国民に毎年の歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」の導入に向けた検討をする内容を盛り込むことが５月３０日、関係者への取材で分かった。

丈夫な歯を守ることで他の病気の誘発防止や健康維持に取り組み、医療費抑制につなげる。

厚生労働省と日本歯科医師会は食生活などに影響が出ないよう、日々のケアをすることで８０歳で自分の歯を２０本以上保つ「８０２０運動」などを進めてきた。

歯が多く残っている方が健康を維持しやすいことが明らかになっているという。

厚労省の２０１６年歯科疾患実態調査によると、８０歳で自分の歯が２０本以上ある人の割合は５１・２％で、２０１１年調査の４０・２％から１１ポイント増加した。

厚労省によると、虫歯や歯周病などの早期発見に向け、歯科健診を現在義務付けているのは１歳半と３歳の子供、小中高生への毎年の学校健診など。

健康増進法に基づき自治体が４０歳から１０年ごとに対象者に実施する健診もある。