ＡＬＳ進行抑制を確認 ⅰＰＳ創薬で治験

体が徐々に動かせなくなる難病「筋萎樟性側索硬化症（ＡＬＳ）」の新たな治療法開発を目指し、人工多能性幹細胞（ⅰＰＳ細胞）を使って探した白血病の薬を患者に投与する臨床試験（治験）で、京都大の井上治久教授らの研究チームは６月１２日、第２段階の治験で病状の進行抑制を確認したと発表した。

最終段階の治験実施を目指す方針を表明、根本的な治療法がないＡＬＳの新薬実用化に向け一歩前進となった。

活用も視野に、結果をさらに精査するという。

今回は、発症後２年以内など条件を満たした患者２６人を対象に、慢性骨髄性白血病の薬「ボスチニブ」を２４週間投与。

主要評価項目には、運動機能の度合いを示す指標を用い、ＡＬＳの既存薬の治験で使われた偽薬のデータと比較した。

その結果、今回の治験クループでは低下の抑制を確認。

別の分析では、少なくとも１３人で病状の進行抑制が認められた。

ボスチニブで起こりうる下痢や肝機能障害などが一部でみられたが、今回の治験特有のものはなかった。

いずれも用法用量の調整や起こった症状の治療で対応でき、安全性に問題はないとした。

チームは、ⅰＰＳ細胞を使って既存薬から有望な薬を見つける「ⅰＰＳ創薬」という手法を採用した。

患者の皮膚からつくつたⅰＰＳ細胞をもとにＡＬＳの病態を再現。

千以上の薬を振りかけて調べ、候補の薬を選んだ。

第１段階の治験では、９人中５人で病状の進行抑制を確認。2022年春から第２段階を始めた。

漁業者急減 ２２万→１２万 生産量も減 「活力低下」

政府は６月１１日、２０２３年度版の水産白書を閣議決定した。

漁業就業者の数が、２００８年の約２２万人から２０２２年には約１２万人に減少したと指摘。

サンマやスルメイカの不漁により、２０２２年の漁業・養残業生産量は前年から２４万トン減って３９２万トンとなった。

いずれも減少が続き「地域を支える漁村の活力が低下している」として、持続的な水産業の発展の重要性を訴えた。

特集として、海や漁村の地域資源の魅力を活用する「海業」を紹介。

新鮮な海産物の販売に加え、漁業体験や海上ツアといった消費者を引きつける多様な取り組みが必要だと指摘した。

政府は人材育成や施設の整備を支援しているという。

水産物の国内需給や消費動向のまとめでは、食用魚介類の１人当たりの年間消費量は２００１年度の40・２キロをピークに２０２２年度には２２キロにまで落ち込んだ。

購入しない理由としては「肉類を家族が求める」「調理が面倒」などが多かった。

２０２２年度の魚介類の自給率は前年度から３ポイント減り５６％だった。

東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に伴う影響にも言及。

２０２３年の中国への水産物輸出額は前年比で約３０％減少し、輸出先の多角化が必要だと強調した。

劇症型溶連菌 最多に 致死率高い「人食いバクテリア」

国立感染症研究所は６月１１日、「溶血性レンサ球菌（溶連菌）」が原因で致死率が３～７割と極めて高い「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の今年の患者数が９７７人（速報値）となったと発表した。

１９９９年の感染症法による届け出開始以降、過去最多だった昨年の９４１人を半年で上回った。

専門家は感染の疑いがあれば早期に医療機関を受診するよう呼びかけている。

溶連菌は一般的に咽頭炎などを引き起こす細菌だが、まれに劇症化して手足の壊死や多臓器不全を伴うショック症状に至ることがあり、「人食いバクテリア」とも呼ばれる。

症状が出てから急激に悪化するのが特徴。

病原性が強く感染が広がりやすいとされる「ＭＩＵＫ」株が増加傾向で、３月時点で関東地方で多く検出されている。

感染研によると、６月２日までに９７７人が報告され、前年同時期の約２・８倍となった。

都道府県別で多かったのは東京１４５人、愛知６７人など。

東京女子医大の菊池教授によると、溶連菌は足の傷口から感染しやすいといい「予防には水凪や靴擦れなど、小さい傷を放置せずに治すことが重要」と指摘。

高齢者が感染すると４８時間で死亡するケースも。

「高熱が出てうわ言を言ったり、傷口の腫れが急に広がったりしたら危険なサイン。

すぐに救急車を呼んでほしい」と訴えた。

自転車 後ろに乗せた子 要注意 走行中の事故多発

自転車後部に子どもを乗せて走行している際、後輪に足が巻き込まれるなどの事故が相次いでいるとして、国民生活セン夕―が注意を呼びかけている。

特に、子どもが後部で体をはみ出して電柱などにぶつかるケースでは、半数ほどが骨折などの重篤なけがにつながるなど危険性が高いことが明らかになったという。

センターによると、後部に子どもを乗せていた際の事故報告は２０１９年４月からの５年間で２０７件。

一番多いのは子どもが後輪に足を巻き込まれるケースで約４割。

転倒が約３割、体のはみ出しが約２割と続いた。

はみ出しによる事故（３７件）で何と接触したか調べたところ、電柱や標識の支柱２０件、ガードレール８件、扉と壁がそれぞれ２件などだった。

２０２３年には４歳女児がガードレールに右足をぶつけ、大腿骨を骨折して約３週間入院する大けがを負った。

２０２２年には５歳男児が身を乗り出して電柱に頭をぷつけた。

ヘルメットはしておらず、頭を４針縫うけがをした。

センターが事故状況を検証したところ、子どもが足を伸ばした状態で障害物接触すると、股関節を開く形になって大腿骨付近をけがしやすいことや、大人の背中で障害物が見えにくいことが分かったという。

センターは、子どもに対し体をはみ出さないよう声かけをし、狭い通路では自転車から降り、押して歩くことなどを徹底してほしいとしている。

トラック運転手 ２０３０年度３６％不足

野村総合研究所は６月５日、トラック運転手が２０３０年度に全国で３６％不足するとの新たな推計を発表した。

地域別では東北と四国の４１％不足、九州の４０％不足が目立った。

人口減少や２０２４年度に始まった残業規制強化が主因で、調査を担当した野村総研の小林氏は「経済への深刻な影響を避けるため、物流の効率化が必要になる」と話す。

野村総研は全国の２０３０年度の荷物量が１４・０億トンとなり、２０２０年度の１４・３億トンからわずかに減ると予測。

一方、営業用トラックの運転手は２０２０年度の６６万人から２０３０年度に４８万人へと大きく減ると見込んだ。

残業規制強化などの影響もあり、１４億トンの荷物を運ぶには運転手が３６％不足すると算出した。

ドライバー不足を受けた賃金上昇に加え、燃料高の影響で荷主が負担する輸送費が２０２２年度から２０３０年度にかけて３４％上がるとの推計も示した。

輸送費の上昇が荷主企業の利益を圧迫するのは確実で、野村総研は「倉庫内作業の自動化や共同輸送などを進める必要がある」と提言した。

野村総研は23年１月にトラック運転手不足に関する推計を公表。今回は直近のデータを用いて予測値を算出し直した。

婚姻数初の５０万組割れ 第１子出産年齢 過去最高

２０２３年の婚姻数は初めて５０万組を割り込み、４７万４７１７組（前年比３万２１３組減）だった。

新型コロナウイルス禍で急減した２０２１年の５０万１１３８組を下回り、戦後最少となった。

２０２２年は３年ぶりの増加で回復の兆しを見せたが、コロナ禍後の巻き返しは続かなかった。

晩婚化とともに、第１子を産む年齢が高くなる傾向も目立った。

日本は結婚せずに出産する人が少なく、婚姻数の増減が出生数に直結する。

婚姻数は１９７２年の１０９万９９８４組がピークだった。

１９７０年代後半から２０１０年まではおおむね７０万組台を維持していたが、２０１８年に初めて６０万組を割るなど減少基調が続く。

平均初婚年齢は３０年前と比べて上がっている。

１９９３年は男性２８・４歳、女性２６・１歳だったのに対し、２０２３年は男性３１・１歳、女性２９・７歳に。

第１子を出産した際の女性の平均年齢も上がり、１９９３年は２７・２歳だったのに対し、２０２３年は３１・０歳で過去最高となった。

単均初婚年齢を都道府県別で見ると、Ｅ娶『は男女とも東京で、男性３２・３歳、女性３０・７歳。

最も低いのは、男性は島根と宮崎の３０・０歳、女性は島根の２８・９歳だた。

全婚姻数に対する再婚の割合は男性１８・５％で前年比０・１％減、女性１６・０％で前年と同じだった。

離婚数は１８万３８０８組で、前年比４７０９組増。

サバを卵から育てる「完全養殖」 ５年プロジェクト始動

サバを卵から育てる「完全養殖」を５年かけて実用化するプロジェクトが、福井県小浜市で今春から始まった。

同市の企業「わかさかな」を中心に、県や県立大、漁業関係者らでつくる「ふくい水産振興センター」も参加する。

市内の養殖サバが夏の猛暑で大量死する事態が発生しており、プロジェクトでは安定供給に向け、高温に強く大きく成長するサバを生み出すことを目標に掲げる。

小浜の養殖サバは現在、ブランドサバ「小浜よっぱらいサバ」が主力で、２０１６年度に市などが養殖を開始。

２０１９年からは、地元漁業者らによる「田烏水産」が担う。

瀬戸内海でとれた天然サバを仕入れ、酒かすを加えた餌で養殖するのが特徴だ。

近年は養殖に使う天然サバが不漁であるほか、高温に弱いサバを夏の猛暑が襲い、安定供給が難しくなっている。

昨夏は記録的な猛暑の影響で、いけす周辺の海水温が数週間下がらず、育てていた約３６００匹のうち９割近くの約３１９０匹が死んだ。

田烏水産はよっぱらいサバを安定供給できるよう、天然サバに頼らない完全養殖の研究を進める。

しかし、成長に必要な栄養素や、時期に応じた餌の量、餌の消化の過程が不明で、次代に同じ遺伝子が伝わるとも限らないほか、生育過程で多数のサバが死ぬため財政負担が大きいことが壁となり、技術は未確立だ。

そのため、田烏水産社長の横山拓也さん（５６）は、完全養殖の研究を進めるための企業「わかさかな」を昨年１２月に設立。

専門家らを役員に迎えた。今年４月から５年計画で、同社を中心に完全養殖の実用化に向けた「さばイバル・プロジェクト」を開始。

ふくい水産振興センターなどが計画の立案、実行に関与するほか、国立研究開発法人「水産研究・教育機構」なども研究に協力する。

　プロジェクトでは今後、昨年の猛暑を生き延びたよっぱらいサバから採卵、人工授精し、生まれた稚魚から高い海水温にも適応するサバを育てる。サバが大きく成長するような餌の開発も進めるという。

横山さんは「水産資源に異変が起きており、完全養殖の実用化はいち早く取り組まねばならない課題だ。サバの完全養殖の技術を獲得後は全国にも広められたら」と意気込む。

２０２３年 出生率１・２０ 過去最低 出生数は７２万人台

厚生労働省は６月５日、２０２３年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）が前年から０・０６ポイント下がり、１・２０だったと発表した。

記録のある１９４７年以降の最低を更新した。

出生数は前年比４万３４８２人減の７２万７２７７人で過去最少を更新。

都道府県別の合計特殊出生率は東京都が０・９９で過去最低となり、全都道府県で前年より低下した。

死亡数と差し引きした人口の「自然増減」は８４万８６５９人の減少で過去最大となった。

合計特殊出生率は２００５年に、当時の過去最低となる１・２６を記録。

第２次ベビーブーム（１９７１～１９７４年）世代の出産などで２０１５年に１・４５まで持ち直したが、２０１６年以降は８年連続で低下出生数は２０２３年公表の国立社会保障・人口問題研究所の推計よりもおおよそ１０年早いペースで減少している。

出生数を母の年齢階級別にみると、４０歳以上は前年からわずかに上昇したが、４０歳未満はいずれも低下。

最も減り幅が大きかったのは２５～２９歳だった。

都道府県別の合計特殊出生率で最も低いのは東京都の0・99。

次いで北海道（１・０６）、宮城県（１・０７）、秋田（１・１０）、京都（１・１１）の順だった。

一方で、最も高いのは沖縄県（１・６０）で、次いで宮崎県と長崎県（ともに１・４９）だった。

婚姻件数は、前年より３万２１３組減り、４７万４７１７組で、戦後初めて５０万組を割り込んだ。

離婚件数は前年比４７０９組増の１８万３８０８組だった。

膵臓がん薬の治験開始 生存率向上目指す

がんの中でも発見が難しく、５年注拵率が約１割とされる眸臓がん。

高知大の谷内准教授の研究チームが、新たな薬の実用化を目指し、臨床試験（治験）に乗り出した。

医療ベンチャー企業も設立し、５年生存率を最終的に約６割まで向上させることを目指す。

「患者のために治療薬を必ず創りたい」と語る。

国立がん研究センターによると、２０１９年時点の眸臓がんの患者数は約４万４千人。

初期の段階では症状が出にくく早期発見は簡単ではない。

一般的にはできるだけ切除による治療を目指すが、発見が遅れると手術が難しくなるという課題があった。

治験は２種類実施する。

一つは既存薬を活用したもの。

マウスの実験でがんが広がるために必要な「足」の作製を抑制する効果が確認されており、入にも有効かどうかを確かめる。

もう一つは遺伝子に働きかける「核酸医薬」という薬による治験。

がん細胞内に入り、タンパク質を作るために必要なリボ核酸（ＲＮＡ）を壊すことで、周りに広がることを抑える。

高知大を含む５施設で実施予定。

抗がん剤治療は実現まで少なくとも７年、核酸医薬は１０年ほどかかる見込みだ。

切除ができない中期のがんへの適用も見込まれる治療法で、生存率向上につながると期待される。

谷内さんはさらに、早期発見に向けた検査キットの開発にも着手している。

ベンチャー企業を立ち上げ、高知銀行などが設立したファンドからので、生存率向上につながると期待される。

谷内さんはさらに、早期発見に向けた検査キットの開発にも着手している。

ベンチャー企業を立ち上げ、高知銀行などが設立したファンドからの投資も決まった。

「豚臓がんは重い病で治療が大変という情報を患者さんは知っているので、診断したときの失望が非常に大きい。

研究を進めることで希望の光を大きくしていきたい」とした。

高速料金変動制へ 渋滞緩和へ ２０２５年度から

政府が検討する経済財政運営の指針「骨太方針」の原案が６月４日判明した。

高速道路の渋滞緩和に向けて料金体系を抜本的に見直し、２０２５年度からは渋滞時に料金を高くするなど変動制に転換する方針を示した。

中小企業の賃上げを支援するため、下請法を改正して人件費の上昇分を取引価格に転嫁しやすくする方針も明記。

政府は与党との協議を経て６月２１日の閣議決定を目指す。

原案では高速道路料金について「最大半額となる料金体系の導入に向け、８月をめどに検討を開始する」と説明。

その後に自動料金収受システム（ＥＴＣ）を活用し「２０２５年度より段階的に混雑に応じた柔軟な料金体系へ転換していく」とした。

交通関連では、一般道での自動運転車の走行について「２０２４年度に約１００ヵ所で計画・運行する」との方針も盛り込んだ。

運転手不足に対応する狙いがある。

賃上げでは下請法改正の検討に加え、最低賃金の全国平均時給を２０３０年代半ばまでに１５００円に引き上げる目標を「より早く達成することを目指す」とも表明。

男女間の賃金格差の是正に向け業界ごとの行動計画の策定を促す方針も記した。

原案には、次世代半導体の量産を後押しするため「必要な法制上の措置を検討する」ことも書き込んだ。

客が従業員らに理不尽な要求をする「カスタマーハラスメント」など職場のハラスメントについては「法的措置も視野に入れ、対策を強化する」とした。

安全保障関連では、サイバー攻撃の被害を未然に防ぐため、相手側のサーバーに侵入して無害化を図る「能動的サイバー防御」の実施に向けた体制整備を盛り込んだ。

電波で置き去り検知 通園バスに活用

滋賀県野洲市の幼稚園と小学校の送迎バスで６月３日、村田製作所が開発した子どもの車内置き去り検知装置の本格運用が始まった。

Ｗⅰ－Ｆⅰの電波を活用する。

野洲市で開かれた装置の贈呈式で栢木市長は「事故を防いでくれると期待している」と話した。

車内２ヵ所に設置したＷⅰ－Ｆⅰが、子どもの寝返りや手足の動きを捉えて車内にいることを感知する仕組み。

電波状態の変化を応用する。

置き去り状態になると車内で大きなブザー音が鳴り、幼稚園や市教育委員会にメールで通知が届く。

村田製作所は約５年前から技術開発に取り組んできた。

２０２２年９月に静岡県牧之原市で女児が送迎バスに置き去りにされ死亡した事件を受け、野洲市が同年１０月、市内に事業所がある村田製作所に製品開発を頼んだという。

通園バスを巡っては、２０２３年４月に安全装置の設置が義務化された。

村田製作所は「地域のために社会貢献できてありがたい」としている。

空飛ぶ基地局 ２０２６年に商用化 災害時・離島などで活躍

ＮＴＴドコモは６月３日、携帯電話の空飛ぶ基地局と呼ばれる「ＨＡＰＳ（パップス）」事業について、２０２６年中の商用化を目指すと発表した。

地震などで通信障害が起きた際に早期復旧できる体制の構築を目指す。

欧州航空機大手エアバスの子会社へ最大１億ドル（約１５７億円）を出資し、長時間飛べる無人航空機の技術で協力する。

ＨＡＰＳは地上約２０キロ上空の成層圏に大型無人機を飛ばし、数力月にわたって飛行することで基地局とする次世代システム。

通信範囲が広がり、災害時のほか、地上の基地局ではカバーできなかった海上や離島、山間部で大容量の通信が可能になると期待されている。

まだ商用化されておらず、ドコモが先行すれば世界初となる。

ソフトバンクも開発に力を入れており、競争が激化しそうだ。

出資はドコモのほか、みずほ銀行や日本政策投資銀行などが参画する共同出資会社を通じて実施する。

将来的には東南アジアなど海外展開も視野に入れる。

地上以外の通信システムを巡っては、ＫＤＤＩも米スペースＸの通信システム「スターリンク」による携帯電話への直接通信のサービスを２０２４年にも始める方針。

一般的には、より地上に近いＨＡＰＳは通信の遅延が少なく、衛星はより広い範囲をカバーできるとされている。

ＲＳウイルス 乳幼児肺炎恐れも ワクチン接種 ６月から

乳幼児がかかると肺炎などになる恐れのあるＲＳウイルスのワクチンが国内で初めて承認され、６月から全国で接種できるようになる。

妊婦に１回注射することで、胎児へ抗体が移行する「母子免疫」の仕組みを生かし、赤ちゃんの重症化を防ぐ。

広島県内でも複数の産婦人科医院が準備を進めている。

ＲＳウイルスは感染すると発熱やせき、鼻水など風邪のような症状がある。

日本小児科学会によると、生後１歳までに半数以上、２歳までにほぼすべての子どもが感染する。

ただ、生後６ヵ月未満で感染すると重症化し、肺炎や気管支炎になりやすい。

国内では年間で２歳末満の子ども１２万～１４万人が罹患し、そのうち３万人が入院すると推計されている。

同学会予防接種・感染症対策委員会の委員で川崎医科大の中野特任教授は「特効薬はなく、やっかいな感染症だ」と話す。

今回のワクチンは、米ファイザー社製の「アブリスボ筋住用」で５月３１日に発売され、医療機関に順次出荷する。

妊娠２４～３６週の妊婦に０・５ミリリットルを１回筋肉注射することで、生まれてきた子どもの発症や重症化を防ぐ。

臨床試験には妊婦約７４００人が参加。

接種を受けた人は、有効成分の人つていない偽薬を接種した人に比べ、生まれた赤ちゃんの重い肺炎や気管支炎が生後９０日で８１・８％、生後半年で６９・４％減る結果となった。

妊婦への副反応では、ワクチン接種の４割、偽薬では１割の人が注射した部位の一時的な痛みを管支炎が生後９０日で８１・８％、生後半年で６９・４％減る結果となった。

妊婦への副反応では、ワクチン接種の４割、偽薬では１割の人が注射した部位の一時的な痛みを管支炎が生後９０日で８１・８％、生後半年で６９・４％減る結果となった。

妊婦への副反応では、ワクチン接種の４割、偽薬では１割の人が注射した部位の一時的な痛みを訴えた。

赤ちゃんに早産や低出生体重などで大きな差は認められず、厚生労働省の専門家部会は「安全性に重大な懸念はない」として使用を認めた。

主に産婦人科で接種できる。

保険は適用されず、価格は医療機関によって異なるが、３万円程度になる見通し。

海外では母子免疫ワクチンの実績があるのに対し「日本ではなじみが薄い」と中野特任教授。

「手段があっても医療従事者同士の協力がないと普及しない。　妊婦だけでなく、医療者側もワクチンヘの理解を深めていくことが大事だ」と話す。

大学「適正規模」へ 統合や再編を支援

中教審の特別部会は５月３１日、急速な少子化を踏まえた大学など高等教育機関の在り方に関する答申の中間まとめ素案を提示した。

社会人や留学生の受け入れ拡大とともに、大学の統合や再編の支援を強化し、適正な規模を目指すことが柱。

授業料を含めた教育費負担の在り方も年度内の答申に向けた検討課題とした。

文部科学省の推計によると、２０２３年に６３万人いた大学入学者は２０４０年には約５１万人となり、現在の定員の８割程度しか埋められなくなる。

素案は「定員充足率の悪化が見込まれ、教育研究の『質』を維持できなくなる恐れがある」と指摘。

留学生や社会人など、多様な学生の受け入れ拡大が必要だとした。

一方で少子化の進行により、こうした対策を進めても定員は埋められないと説明。

撤退を決めた他大学の学生を受け入れた大学への優遇措置や、早期の経営判断を促す指導の強化、学生募集を停止した学部への継続支援などを検討するとした。

財政状況が厳しい大学などが増える中、人件費や研究費を確保していくため、教育費負担の在り方にも言及。

家計負担とのバランスも踏まえつつ授業料や公費支援について議論すべきだとした。

生活道路 法定速度３０キロへ 現行は６０キロ

中央線や複数の車線がない一般道路の法定速度について、警察庁は５月３０日、現行の時速６０キロから３０キロに引き下げる道交法施行令の改正案を取りまとめた。

通学路や住宅街などの幅員が狭い「生活道路」を対象として想定し、事故抑止を図る。

２０２６年９月からの実施を目指す。

法定速度のため標識を設置せずに速度を規制することになり、運転手への周知が課題となる。

警察庁は生活道路対策として、２０１１年から指定エリアの最高速度を３０キロに規制する「ゾーン３０」などの取り組みを実施。

だが他の道路と比べて歩行者や自転車乗用者が事故に巻き込まれる割合が高く、担当者は「これまで個別に行ってきた生活道路への規制が追いついていない状況がある」と話している。

警察庁は５月３１日～６月２９日、パブリックコメント（意見公募）を受け付ける。

車の最高速度は、道交法施行令で定める法定速度と、標識などで規制する指定速度がある。

一般道の法定速度は、道父法が施行された１９６０年以来、車種ごとに一つ設定され、１９９２年に全車種で６０キロに統一された。

３０キロと６０キロの二つの法定速度を併存させる取り組みは初めてとなる。

松村国家公安奢貝長は５月３０日の定例記者会見で「生活道路で歩行者などが被害者となる事故を防止するためには、自動車の速度抑制が重要だ」と述べた。

生活道路に明確な定義はないが、警察庁は、中央線を設置する目安とされる幅員５・５メートルに満たない道路を新たな規制の主な対象に想定。

２０２３年の道路統計年報では、全国の一般道の長さは１２２万１２２０キロで、うち約７割に当たる８７万１５６９キロが該当する。

既に標識や路面標示がある道路は引き続きその規制速度が適用される。

全ての交通事故のうち、５・５メートル未満の道路での事故が占める割合は、ゾーン３０などの対策にかかわらず、２０１３～２０２３年の１１年間で２４％前後と横はいで推移。

２０２３年に起きた死傷事故で歩行者と自転車乗用者が占めた割合は、５・５メートル以上の道路と比べると、約１・８倍の４５・３％に上った。

ここ数年同様の傾向という。

　生活道路対策を巡っては、警察庁が２０１１年、各都道府県警にゾーン３０の整備を指示し、２０２４年３月末時点で全国に４３５８力所設置された。