減税

12月１日から消費税の税率が17.5％から15.0%へ引き下げられる。政策金利の操作以外では、おそらく最初に実施される景気対策である。今回の金融危機に対する英国政策当局の動きは迅速だったと思う。これは要するに、政治や政府における責任の所在が明確だということだろう。

もちろん問題が無いわけではない。減税を実施すると言っても、その財源の議論は十分になされたとも思われないし、国もロンドンをはじめとする地方自治体も財政難に喘いでいる。夕刊紙などには「つけはあとまわし」のような見出しが踊っている。

先日、Sainsbury’sという大手スーパーの業績が好調だという話を書いたが（11月14日「マンゴー食いだめ」）、昨日は別のスーパーチェーンであるWoolworthsが倒産した。このスーパーはもともと米国Woolworthの英国現地法人として創業したものだが、1981年に英国資本に買収されて以来、英国の会社として事業を展開してきた。英国での営業開始は1909年と古いが、事業規模は中途半端の感を否めない。事業環境が厳しくなると、特徴の乏しい市場参加者が排除されるのは自然の流れである。

もうすぐ12月だというのに、クリスマスの飾り付けも去年に比べると地味な印象がある。商店街や店舗は去年と変わらぬ飾りが施されているが、一般家庭に元気がないようだ。通勤途上に団地のようなところを通り抜けるのだが、去年は外からも見えるような派手な飾りがどの家の窓やベランダにもあった。それが今年はまだ無いのである。去年はまだ団地の一部が工事中であったのが、今は全棟竣工しているにもかかわらず、である。

ちなみに時々言及している近所のガソリンスタンドでの無鉛ガソリンの値段はリッター89.9ペンスである。ここで暮らし始めてからの1年2ヶ月間での最低水準だ。インフレの抑制、減税と利下げで実質可処分所得が底上げされも、雇用を失ったり給与が削られてしまって、底上げされるべき所得を失っては元も子もない。応急措置的な景気対策はほぼ完璧と言える迅速さで出揃った。この後の抜本的対策が注目される。ところで日本はどうなっているのだろう？