わたしたちが命の安全と身分の平等 命を守るよすがであるほんのわずかの資産や老後を守る年金をゆだねている政党 国 .... そして公平な報道により社会の清廉・平等を守る旗手であるはずのメディアはこんなにも 堕落してしまった。うつくしい日本を踏みにじっているのはいったいだれだろう。あたりまえのことだが 国や正義を愛することは 政権に従うことと同義ではない。
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まずは英大手一般紙「ガーディアン」。2月17日付で、「政治的圧力のなか日本のTVアンカーたちが降板する」（Japanese TV anchors lose their jobs amid claims of political pressure）というタイトルの記事を公開、ウェブ版で全世界に配信した。
その内容は、日本で〈タフに疑義を呈することで定評のある〉報道番組の司会者3人が、同時期に番組を降りることになったと伝えるもの。ご存知のとおりその3人とは、テレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎氏、TBS『NEWS23』の岸井成格氏、そしてNHK『クローズアップ現代』の国谷裕子氏のことだ。
「ガーディアン」は3氏の名前と番組名を具体的に挙げて降板に至る経緯を説明しながら、先日の高市早苗総務相による「電波停止発言」を問題視。そして、数々の例をあげて〈安倍が放送局の編集の独立権の議論を紛糾させるのは、これが初めてではない〉と強調する。
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さらに、英経済紙「エコノミスト」も2月20日付で古舘氏、岸井氏、国谷氏の番組降板問題を大きく取り上げた。タイトルは「日本におけるメディアの自由 アンカーたちがいなくなった」（Media freedom in Japan Anchors away）で、こちらは一層安倍政権に批判的なトーンである。
記事では、冒頭から“日本の標準から見れば力強く政権批判を行う司会者である3名がそれぞれ同時に番組を去るのは、偶然の一致ではない”と断言。3氏降板の背景を深く掘り下げて報じている。
たとえば、岸井氏については、放送のなかで自衛隊の海外での役割を拡張する安保法案の違憲性に疑問を付したが、それは〈ほとんどの憲法学者も指摘していたことと同じものであって、高級官僚たちも、日本には危険な近隣諸国があり、より安全保障を強化しなければならないという見地から安保法案を正当化しているようなときにあってさえも、官僚たち自身も私的には法案が憲法に違反するものであることを認めている〉と指摘。
しかし、岸井氏の番組内発言は、本サイトで何度も追及している「放送法遵守を求める視聴者の会」なる安倍応援団の槍玉にあげられてしまうのだが、これについても〈保守派団体がテレビ放送を許諾された者の公平中立性に反するものだと、彼を非難する意見広告を新聞に載せるという行動を招いた〉と、はっきりと報じている。そのうえで「エコノミスト」は、〈TBSはその意見広告の影響を否定しているが、それを信じる者はほとんどいない〉と断じているのだ。
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〈報道機関に対する政治的圧力は今に始まったことではない。五つの主要なメディア（日本の五大新聞は主要な民放と提携している）は、各社の社風や商業的方針から体制側の見解を垂れ流す傾向にあるので、それを精査したり敵対的に報道することはめったにない。彼らの政府との親密ぶりは度を超えている〉
本サイトも常々指摘していることだが、まず安倍政権は会食などでメディア関係者を懐柔しながら“忖度”の下地をつくりあげる。そして、それでも健全な批判的報道を行う番組や司会者に対しては、表立った抗議という名の恫喝、あるいは応援団を動員して圧力をかけ、局幹部に彼らを降板させるよう仕向けるのである。
こうした構造的な日本のマスコミと政府の報道圧力をめぐる現状は、海外のジャーナリズムのフィルターから見ると、あらためて奇妙で異形なものに感じられる。前述の「ガーディアン」「エコノミスト」だけでなく、他にも英紙では「インディペンデント」が20日付で、同じく古舘氏らの降板問題を批判的に取り上げているが、おそらく英字で発信されたこれらのニュースは、アメリカやフランス、ドイツなど他の欧米メディアにも波及し、世界中に轟き渡るだろう。
放送法遵守を求める視聴者の会 とは
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、代表呼びかけ人のすぎやま氏は、「安倍総理を求める民間人有志の会」の発起人を務めた人物で、「新しい歴史教科書をつくる会」が内部分裂した後に立ち上げられた「教科書改善の会」にも参加。昨年の衆院解散の際には、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した安倍首相を“勇者”と表現し、「勇者が国を思い踏み切った解散」と絶賛する一方、あるときは〈日本国内が「日本軍vs反日軍の内戦状態」にある〉と言い出したりと、.....と見紛う発言を連発している。
代表がこの有り様なのだから、他の呼びかけ人もお察しの通り。渡部昇一氏と渡辺利夫氏は狂信的な極右発言を連発しつつ、安倍首相をべた褒めしてきた保守論壇人だし、ケント・ギルバート氏は今年、あの“ネトウヨ文化人の登竜門”であるアパ懸賞論文で最優秀賞を受賞。安保法制が可決された後には「安倍首相と与党、国会に『おめでとう』と言いたい」と語った御仁だ。
また、経済評論家の上念司氏は本サイトでもお伝えしたようにSEALDsメンバーの個人情報や、安保法制に反対していた一般女性を痴漢冤罪の犯人だというデマを拡散するなど、卑劣な“安保反対派攻撃”をSNS 上で繰り広げてきた人物。そして、経済界から唯一呼びかけ人となっているイエローハット創業者の鍵山秀三郎氏は、沖縄の基地運動で住民がフェンスに反対の意志表示を行ってきたものを「清掃」と称して撤去するなどの活動を行っており、安倍首相もかかわる保守組織「日本教育再生機構」の顧問も務めている。
また、この11月10日、極右組織・日本会議が中心になって改憲イベント「今こそ憲法改正を！武道館1万人大会」が開催されたが、実は「視聴者の会」呼びかけ人7名のうち4名がこの日本会議のイベントの代表発起人に名を連ね、ギルバート氏にいたっては、同大会で講演を行って大喝采を浴びているのだ。
さらに、ポイントなのは、この「視聴者の会」の事務局長に、あの小川榮太郎氏が就任していることだ。「視聴者の会」の意見広告には、「偏向報道」の根拠として、各局の報道番組における「安保法制両論放送時間比較」というデータが掲載されているのだが、このデータを提供したのも小川氏が10月に立ち上げ、代表理事を務めている「一般社団法人日本平和学研究所」なる団体だ。
つまり「視聴者の会」は事実上、小川榮太郎氏が取り仕切っていると言っていい状態なのだが、この小川氏、安倍晋三総理復活のきっかけをつくったあの『約束の日 安倍晋三試論』の著者なのである。
いや、たんにヨイショ本を出版しただけではない。たとえば、小川氏は「創誠天志塾」なる私塾を開いているが、自身のブログでこの塾を安倍首相復活のための団体と明言している。
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さらに、「視聴者の会」には、宗教や宗教的な臭いがする組織の影もちらついている。
まず、前述した小川氏が立ち上げ、各局の報道番組の放映時間調査を行った「一般社団法人日本平和学研究所」だが、この組織が入居するビルの登記簿を取ったところ、その所有者は「一般社団法人 倫理研究所」だということが判明した。この「倫理研究所」とは民間の社会教育団体だが、大元は「扶桑教ひとのみち教団」（現在のPL教団）より分裂した組織で、理事長の丸山敏秋氏はトンデモ理論である親学の「親学推進協会」の評議員のほか、日本会議では代表委員を務め、倫理研究所も日本会議と密接な関係にある。
そして、この丸山氏は単に日本平和学研究所に部屋を貸しているだけでなく、同研究所の監事を務めていた。
また、もうひとつの宗教団体との接点もある。小川氏が例の「安倍首相復活の組織」として開いた私塾「創誠天志塾」の前身は「青年真志塾」という名で、神谷光徳なる人物が塾長を務め、当時、小川氏は幹事長という立場でかかわっていた。11年12月には同塾の月例会で安倍晋三氏も講演会を開いている。
だが、この「青年真志塾」塾長の神谷氏は「生長の家栄える会」名誉会長という地位にある宗教団体「生長の家」の幹部だった。また、「青年真志塾」はこの神谷氏が会長を務める「日本経済人懇話会」の傘下組織という形だったが、同会の会員企業にも「宗教法人生長の家」「宗教法人生長の家 本部錬成道場」が当時名を連ねていた。
後述の取材では小川氏は信者ではないということだったが、「生長の家」シンパとしてその人脈にがっちり組み込まれていたことは間違いないだろう。
前述した改憲イベントが代表的なように、日本会議＝宗教極右は安倍首相が押し進めようとする改憲に向けて国民運動を展開しようと目下、活発にうごめいている最中だ。そこであらためて小川氏の倫理研究所や生長の家人脈を考えると、小川氏の動きはこうした宗教極右の改憲運動と連動しているのではないかという気がしてくる。
小川氏が「視聴者の会」を結成した理由──それは、今後の改憲運動に際して、メディアにおける護憲勢力を封じるための攻撃部隊として、報道に圧力を強めていく狙いがあり、その第一弾として岸井氏およびTBSに抗議に出た、と考えれば合点がいく。
そして、小川氏自身が安倍首相と直接的な結びつきをもつ以上、「視聴者の会」の自民党との関係も疑われて当然だ。事実、自民党は、本サイトで既報の通り、「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長がテレビの安保法制報道は問題だとして、「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と露骨に恫喝。自民党への批判的な報道を監視する「報道モニター制度」も、ここにきて動きが目立っているという。そんななかで発足した「視聴者の会」の主張や活動は、自民党の意向と完全に一致する。いや、まるで安倍政権の別働隊のようでさえある。実際、安倍首相の右腕であり総理大臣補佐官の礒崎陽輔氏は、同会の意見広告を〈極めて冷静で妥当な意見です。〉とTwitterで意見を述べ、わざわざ同会HPへリンクを張っている。
視聴者の会 .... 日本会議 .... 宗教団体 .... 自民党 .... 安倍首相 つながってつながって 言論抑圧 改憲へ
この道は いつか きた道 あぁ そうだよ 怖い 怖い 道だよ
そしてＴＰＰ
「内国民待遇」自国と同様に相手国の企業や人を扱うの規定。「サービス」「金融サービス」「政府調達」「知的財産の保護」に関する章にも、内国民待遇が明記された。あらゆる分野の経済活動において、日本政府は相手国の企業や人を自国民と差別してはならないということになる。日本の富を多国籍企業に流す仕組みである。わたしたちばかりでなく 子どもたち 未来の子どもたちのクビも締めるのである。
自民党はコレをやってしまった。愛国とはなんだ！？
そして アベノミクス
マイナス金利の行く末は？ 中流階級は消えてゆく 格差拡大....
年金は20兆円 目減りと聴いたけど....
これが 安倍さんの うつくしい国！？
ゲンパツ輸出 武器輸出 これで 国に 誇りがもてるの！？
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