遠い森 遠い聲 ........語り部・ストーリーテラー lucaのことのは
語り部は いにしえを語り継ぎ いまを読み解き あしたを予言する。騙りかも!?内容はご自身の手で検証してください。
 



 

家族が急きょ入院することになりました。1週間から2週間で退院とのことでしたが 病状説明の際 医師から 再々念を押されたのが延命治療を望むか望まないかの文書による二者択一でした。 選択肢の1 に書いてあるのが延命治療の拒否なのです。 2 には苦痛の少ない治療をおこなう と書いてあります。

医師は意図的に延命治療の拒否に持って行こうとします。

「延命治療をしても 寝たきりになることが多い 患者さんの苦痛も多い 介護する側としてはどうですか? あなたはしっかりした女性ですから決断できるのではないですか?」 わたしはカチンときました。

「わたしの一存では決めかねます。今 そのようなことを決める段階でしょうか?  」

「高齢の方や持病のある方にはお願いしています。万が一という可能性があり 連絡がすぐつくかわからず そのときの対処によって 決まってしまうからです。あとになってはおそいのです。」

「わたし自身の問題ならお答えしますが 自分のいのちですから 決めるのは本人だと思いますが..」

「今 本人に話せる状態ではないので 家族のあなたに訊いています。」 本人が聞いたらさぞ憤慨するでしょう。

「延命治療をして助かる可能性はないのですか?」

「まったくないとはいえませんが ごくわずかですし 植物状態になる可能性が高いです。」

「可能性があるなら 本人はそれを望むかもしれません。」

「今 本人に話せる状態ではないので 家族のあなたに訊いています。」 と堂々めぐりです。

「家族と相談してお返事します。」

「明日中に返事をしてください。」

まだ返事をしていません。

「退院して落ち着いたら 本人の意思をたしかめます。この際 家族ひとりひとりの意志も確かめたいと思います。」

とあした 答えようと思います。

わたし自身は延命治療は抗がん剤や放射線治療とおなじように受けたいとは思いませんが 尊厳死にしても延命治療にしても 医師や政治家に決められるのはまっぴらですね。日ごろから成人後の家族の意志は確認していたほうがよいかもしれません。老いも若きもいつなにが起こるかわからない時代ですから......

 



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→ こちら

米国を訪問した安倍首相は、日本時間23日未明(現地時間22日午後)、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談した。日本側は、TPP(環太平洋経済連携協定)について「全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められているわけではない」ことが確認できたとして、早期に交渉に参加する意向を表明した。また日米同盟の重要性についても再確認できたとしている。

 通常、主要友好国の首脳が米国を訪問する際には、大統領主催の夕食会が開催されることが多い。2011年にドイツのメルケル首相が訪米した際は、大統領夫妻、副大統領がホワイトハウスで直接出迎え、大統領主催のディナーにメルケル首相を招待している。英国のキャメロン首相が訪米した際には、オバマ大統領は大統領専用機にキャメロン首相を乗せ、バスケットボール観戦に招待するというパフォーマンスも見せている。韓国の李明博大統領訪米の際も、ホワイトハウスで夕食会が開催された。

 だが今回の安倍首相の訪問に対する米国側の対応はかなり冷淡だ。安倍首相とオバマ大統領の会談は、ミーティング・ルームでの軽いランチを含めてわずかに1時間30分程度。
 さらに衝撃的なのが、首脳会談後の記者会見である。オバマ大統領はほとんど中身のない社交辞令的なスピーチに終始したが、その後の記者からの質問は安倍首相そっちのけで、米国政府の歳出強制削減問題に集中。見かねたオバマ大統領が「次の質問は安倍首相に向けられることを提案します」と助け舟を出す始末。

 米国における日本の重要度が下がり、日本に対する関心が薄れているというのは、以前から指摘されていたことではあるが、今回の首脳会談はその現実をまざまざと見せつけられる結果となった。
 



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ロシア隕石 → こちら

つむじ風 → こちら 記事はリンク先をごらんください。

以下転載

 

以上

目撃情報 2ch

2013/02/14/ 01時05分頃 北の空に向かって伸びる火球を見ました 青白い尾にオレンジ色の炎を伴いながら1秒弱ほど輝いて一瞬で消えました


2013/02/14(木) 05:48:24.97 ID:O/awSEQzO
24番さんと同じ2013/2/14午前1時05分頃見ました!自分は千葉県北西部にて、一瞬雷の様に明るくなってから2秒位流れる物体です!茨城県方面に火花を散らして燃え尽きるような感じでした。流れ星の何倍もの大きさで、あっ!おちる!!と思ってしまう位でした!

2013/02/14(木) 10:24:43.37 ID:aLgggEMT0
↑俺も見た!
神奈川県藤沢市から北東(北北東?)方向にAM1時過ぎ頃 すごく近く感じたけど埼玉でも見えたなら遠かったのかな? 流れ星っていうか火の玉って感じだった 分裂しながら落ちる感じ 音は深夜の道路工事作業中だったんで分からなかったけど 鼻の奥にツンと来るオゾン臭みたいなのは皆嗅いだよ 関係あったのかな?

 



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きれいな プラスティックでできたようなお野菜がスーパーには並んでいますが.... 野菜も味のあるお顔のほうがいいというほっとするお話

→ こちら

以下抜粋

ファイトケミカルとは第七の栄養素 植物が紫外線の害や虫などから自らを守るために作り出した、ヒトの体に重要な働きをする、ビタミン、ミネラルとは異なる物質。従来、ヒトの体に必要な栄養素は、タンパク質、炭水化物、脂質、ビタミン、ミネラルの五つと考えられてきた。最近はそれに食物繊維を加えて、これを第6の栄養素としていた。しかし、1980年代になって、このファイトケミカルが発見されてから、これが「第7の栄養素」とよばれている。「ファイト」はギリシア語で植物のファイトケミカル意味。野菜、果物、豆類に多く含まれる。その種類は数千種類に上り、これらはカロテノイド群、ポリフェノール・フラボノイド群、硫黄化合物群に分けられる。おもな働きは、癌や動脈硬化、老化などを促す活性酸素を消去する抗酸化作用。従来の栄養素と異なり、不足してもすぐに欠乏症を引き起こすことはないので、健康を保つための栄養素という位置づけ。必要量は1日に、いろいろな野菜を350グラム以上、いろいろな果物を200グラムぐらい食べることが目標とされている。

 下記はサプリメントで健康管理からの引用です。農業に携わる人はなぜ長生きをするのか
最近、農村や農業関係者と長寿とのあいだに野菜のファイトケミカルが深く関わっていることが明らかになってきました。 農村に暮らす人や農業関係者は、ファイトケミカルが特別に多い食事を摂っていたのです。からだに良いファイトケミカルが多いのは、かたちが悪かったり傷物だったりする野菜や果物。先にも言いましたように、植物は自分を守るため、治すためにファイトケミカルを作りだすからです。
 

一方、かたちの良い生産物(ファイトケミカルが少ない)は、換金用として出荷されます。そうして、わたしたちは、“第七の栄養”といわれ、現代人に最も必要であるファイトケミカルが少ない野菜や果物を口にしているのです。ファイトケミカルには、最近よく聞くぺクチン・イソフラボン・アントシアニン等がありますが、この引用した記事が事実であれば、栄養素の低い農産物を農薬を使い手間をかけて生産していたことになります。

以上



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→ こちら

環境省PM2.5測定データ平成12から22年度 → こちら

今年はマスコミなどで多数取り上げられて騒ぎになっている「大気汚染物質PM2.5」ですが、昔の汚染状態が気になったので調べてみたところ、興味深い事実が判明したのでご紹介します。
以下は、環境省が発表している「微小粒子状物質(PM2.5)測定データ」です。これを見てみると分かるのですが、昔からそこそこのPM2.5が国内で観測されているのです!

平成14年5月 測定局名:国設大阪測定項目:PM2.5  単位:μ g/m3

どう見ても普通に最高値240μg/m3とか書かれています。何年も前からかなりの量が検出されているのに何故今頃騒ぐのでしょうか?私には大変不思議に感じます。

先月下旬に大量の大気汚染物質が中国から日本にやって来ましたが、その時に測定された数値は高い場所でも60~70μg/m3です。上記の240μg/m3や188μg/m3と比べてみると、高いどころか、低い数字なのです。

おそらくは、福島原発事故による放射能問題を覆い隠す目的で中国の大気汚染問題を騒いでいるのだと思いますが、今頃になって騒ぐのならば、今まで放置してきたことの方が大問題であるように私は感じます。

結局のところ、政府やマスコミは人々の健康ではなく、人々をコントロールすることしか考えていないということなのでしょう
本当に国民の健康を心配しているのならば、もっと昔から今のように騒いでいたはずです。それがなかったということは、今このタイミングでこの出来事が利用されたということです。

このようなことは今までも何度かありましたので私はあまり驚きませんが、国やマスコミを盲信している方がいるのならば、疑う癖をつけるようにしたほうが良いでしょう。彼らは福島原発事故でもそうでしたが、自分たちへの影響が大きなことは決して大きな声を出さないのです。

ですので、政府やマスコミが騒いでいる時はそれに流されずに、その背景や原因を考えてみてください。きっと、意外な発見などがあると思います。



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先日お伝えした記事ですが...事態は進展か 日本の廃炉は100年はかかりそう 2年後の今もダダ漏れ

→ こちら

以下抜粋

作業員80人が逃げる

なぜか日本の新聞は報じていないが、フランスの新聞「ルモンド」が衝撃的なニュースを伝えている。「チェルノブイリ原発」で、再び大事故の危険が迫っているというのだ。すでに80人の作業員が現場から逃げ出したという。

ルモンドによると、12日午後、事故を起こした4号機の屋根と壁の一部が倒壊。建物の屋根が約600平方メートルにわたって崩れ落ちたという。ウクライナ共和国の原子力規制当局は、4号機の屋根が雪の重さに耐え切れなかったことが原因とみている。ヤバイことに、内部にたまっていた放射性物質のちりが外に漏れ出す危険性が高まっているというのだ。
 
以上


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きのうは例会だった。語り継ぐ戦争と平和学校公演の反省会 そして全員の感想文を回し読みした。このことはあとで書くことにする。とても重いそして わたしたちにあまりある感謝と喜びと涙をもたらした感想の数々だったから。

エクササイズ

まず 自由な語りを制約するものはなにかを問うた。語り部によってジャンル(昔話 神話 滑稽な あるいは歴史上のあるいは文学 あるいは浄瑠璃とか)とか傾向とかがどうしてもでてくる。どのようなものがたりでも あるいはどのような 人物でも (たとえば英雄 神 悪魔 子ども ろくでなし 動物 etc )でも語る自由は持っていたい その自由を阻害するものはなにか....

男女 年齢 人生経験 知識 想像力 感情移入できるかどうか.....などが出た。

そのうえで語り継ぐ戦争と平和のエピソードのひとつ 「波多先生」をひとりずつ語ってもらう。これはSさんの語りの印象がとても強いのでひきずられない コピーをしないこと けなげでひたむきな明るい少女に見えるSさんの節子さんだけれど もっと違う節子さんでもいいのではないか ひとりひとりの中には数々の記憶や人格が眠っている それを堀り起こしてとりあえずよすがとしてつながりをつけて語る......

カタリカタリのメンバーの語りはみな誠実だが 語りには飛翔があってもいいと想う。いくつか ひらめきは感じたが 1回ではむつかしいかもしれない。あとで何歳の節子さんだったの と訊いたら おひとりが60歳になった節子さんが回顧して語っているシチュエーションで語ったという。とても14歳にはなれないのでと。たしかに遠い記憶から語っている感じがあった。 わたしも語りたくなって 語ってみた。8月6日 雑魚場町で疎開作業をしていた二年西組 あ B29 だれかが言う。 一筋の閃光 一瞬にしてあたりは暗闇となり やがてまっかなほのおがめらめらと上がりあたりは昼間のようにあかるくなる そこに見えたものは.....

4.5分のものがたりだが 動悸が激しくなり わたしは二度胸を押さえた.... ずいぶん遠くまで行った気がした。それから しばらく 帰ってこれなかった。14歳だったように思うが ほんとうのところはよくわからない。

制約は自分でつくるのだと思う。自分に制限をつけたらそこで止まってしまう。自分を信じて語る。器として差し出す。身体にまかせる。すなわち呼吸 ..... 語る器としての自分を磨き続ける。ただそれだけだ。感情をよすがに語るのは私は必ずしも賛同しない。あたまでつくりあげるのはもっと気に染まない。

あしたは幼稚園年長さん 最後のおはなし会 はじめてのものがたりばかり 仕事のかえり 上島珈琲で内容を決めた。リア充 と息子はいうけれど 現実が 真っ白に燃え尽きるほど充実していると ブログを書く暇もない。あしたこそと思う。このブログはほんとうにいい読者に恵まれていたのだけれど 中国についての過剰な報道について書き出したら 2.3あやういコメントがあり 見ないで削除いたしました。

 

 

 



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⇒ こちら

以下抜粋

.....農林水産大臣に林芳正氏を起用したことである。この人物の来歴を見ると、1991年にハーバード大学政治学大学院特別研究生として渡米、米下院議員スティーブ・ニールの銀行委員会スタッフとしてワシントンDCで勤務していて、1992年にはハーバード大学「ケネディ行政大学院」に入学している。

 かつて、平野貞夫氏は小泉氏や竹中氏が採用した新自由主義路線を「ハーバード・シンジケート」由来だと言っていた。林芳正氏がハーバード・ケネディスクール(Harvard Kennedy School)に在籍していたことに注目して欲しい。この学校の卒業生には、デビッド・ロックフェラーの大参謀である、あのポール・ボルカーや、日本の郵政民営化の大黒幕だった、USTR(米通商代表部)の元代表、ロバート・ゼーリックなど、錚々たる国際金融マフィアの代弁者たちがいる。確か2003年、副島隆彦氏は、竹中平蔵氏を操っているのはポール・ボルカーであると言っている。また、ゼーリックも竹中氏を操り郵政民営化の姦策を進めたばかりか、中川昭一氏を陥れている。

 まさにケネディスクールは新自由主義の孵卵器(ふらんき)のような学校であるが、林芳正氏はここで新自由主義思想に洗脳されている。この林芳正農水相が、新自由主義の極相点であるTPPの参加に日本を導くであろうことは容易に推測がつく。野田佳彦氏が突然解散総選挙を表明した第181回臨時国会が開催されるわずか3日前の10月26日、CSIS(米戦略国際問題研究所)は、日経と共催したシンポジュームで、林芳正氏を出席させているのである

 この事実から米国が林芳正氏を、新政権で非常に重要な位置につけた意味が読み取れる。それはTPP参加への道筋と言論統制体制の敷設を林芳正氏に託していると思われることだ。野田民主党は玄葉光一郎氏を言論統制敷設の任務に据えていた感があるが、政権交代してその任務が林芳正氏に引き継がれたのではないかと考える。安倍政権が実行するであろう言論統制体制の敷設については改めて別記事で書きたい。

10月26日 の出席者 CSISのお気に入り ジャパンハンドラーの手先 日本売りの方々 ⇒ こちら

このときすでに 民主 ⇒ 自民は決まっていた。日本の政治はアメリカがつくる。石破 と 林氏の起用も決まっていということだ。 安倍さんはアメリカからさほど信頼されていないようだが 石破さんはあまりにも党内で 人気がなかった。

(びッ栗!! 重要なリンク先はみな消えていた.... やることが早いこと!)

 



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ネトウヨのみなさんは 反韓 反中のまえに アメリカが日本になにをしてきたか アメリカがアジアをどのようにしようとしているか 頭をつかって考えてください。日本を食いつくそうとしているのはだれか??強盗の親玉に助けを求めてどうするのでしょう..... チームセコーや アサツーの工作員にあおられたりだまされたりしないようにね。2chはたいへんかわいそうなことになっています。

⇒ こちら

以下抜粋

尖閣の領有問題とは実は日本とアメリカの問題なのです。

 1972年、沖縄が日本に返還された時に尖閣諸島の「施政権」もアメリカから日本に返還されました。しかし、尖閣諸島の「主権」がどこの国に属するか、についてアメリカはわざと曖昧なままにしました。その一方でアメリカは「尖閣諸島周辺海域の石油資源共同開発」を当時の佐藤栄作首相に申し入れています。佐藤首相がそれを断ると、今度は台湾政府に「尖閣諸島周辺海域の石油の採掘権」を石油メジャーが取得することを認めさせています。

 「尖閣、尖閣」とテレビや新聞は毎日のように報じていますが、尖閣諸島というのは島がいくつあるかを報じません。だから尖閣諸島に島がいくつあるのか、名前は何と言うのか、を多くの人が知りません。実は尖閣諸島には島が5つあります。去年、日本政府が購入したのは一番大きな魚釣島と北小島、南小島の3つです。残りの2つの島(久場島、大正島)についてはなぜか石原都知事も東京都の購入対象にせず、マスコミもまったく触れませんでした。大正島は国有地で、久場島は個人所有地です。それなら久場島もついでに国が購入すれば良かったのに、そうしませんでした。それはなぜなのでしょうか?

 実はこの2島は米軍の管理下にあるのです。1972年、日米合同委員会で久場島、大正島を射撃・爆撃場として米軍に提供することに日米両政府が合意しました。しかし、実際には1979年以来30年間、ここで米軍の訓練は行われていません。それなのに日本政府は2島の返還をアメリカに要求するどころか久場島は所有者に高い賃料を払ってアメリカ政府に提供しています。大正島は国有地ですから賃料は払っていませんが、アメリカに提供しています。なぜアメリカは使ってもいない島を日本に返還しないのでしょうか? なぜマスコミはこのことを追及しないんでしょうか?

 植民地を返還する時にわざと紛争の種を残しておくのはアングロサクソンの常套手段です。紛争になって、困って助けを求めてくるように仕向けているのです。竹島問題も根っこにはアメリカの態度の曖昧さ、ずるさがあります。アメリカの態度の曖昧さが中国に付けいる隙を与えています。

 安倍政権はまず久場島と大正島の帰属をはっきりさせるようにアメリカに要求するべきだと思いますそして「尖閣諸島の主権は日本にある。だから日本から2つの島を借り受けている」と、アメリカの口から言わせることが大切だと思います。

以上

ところで このリンク先のマダムは右派で 対米従属の安倍さんを信頼していらっしゃるようです。わたしも もしや....気骨がと想ったときもあるのですが 幻想を抱くのはやめました。安倍さんのこれがアメリカへの目くらましならたいした政治家ですが 3月訪米ではっきりするでしょう。そして そのとき 日本は大きなものを喪っているでしょう。

 



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昨年衆議員選挙前 幾人か小泉改革擁護のロンジンを張った輩がいました。小泉改革は一円会社などの試みはありましたが 格差社会を生んだことはどうにも言い訳がつかない事実です。小泉氏自ら 『格差のどこが悪い』 と言っていました。格差は資本主義にあってはしかたがないことかもしれない。しかし それはしっかりしたセイフティネットがあってのことだし やり直しのチャンスが与えられなければならない。いうことはかっこいいが ウラを見れば日本ではなく アメリカのための改革であったこと 資本家のための改革であったこと 国民と国家を売り渡したこと これは間違いないところです。

世論操作はものがたりつくりに似ています。今ストーリーテリングということばがビジネスでももてはやされていますが 小泉劇場以来 我が国の政治もストーリーテリングの手法をつかっているようです。人心を権力の望むエンディングに持ってゆくために プロットを組み立て ネタを仕込み 暗示をかける 小泉劇場にあったストーリーは守旧勢力と戦うライオン宰相でした。

今回 闇の仕掛け人チーム世耕がめざすのは? アベノミクス !? いったいそれなに?! なまえばっかり!!! そして 次に目指すのは 圧倒的な支持をうける 世継ぎの王子 救世主の登場かな? 進次郎ファンのおばさま方 あなたの息子は正規雇用者? 国民はそれほどバカでしょうか?? 不正選挙じゃ いくら国民が英明でも太刀打ちできませんけれど....。

     小泉構造改革3つの誤解:日経ビジネスオンライン 

  • business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121126/240022/ - キャッシュ
    2012/11/28 – 今回は小泉型構造改革について考えてみたい。その結論は、今こそ第2次小泉構造改革が求められているのに、国民の多くはこれに反対している。これは、多くの人々が小泉構造改革について誤解しているからだ、というものだ。
  • いまこそ小泉構造改革に学ぶとき―八代尚宏(国際基督教大学客員教授 ...  (とてもわかりやすい! あのブロゴスです) ⇒こちら 年金の支給年齢引き上げ TPP みんなすばらしい!!
  • blogos.com/article/46621/ - キャッシュ
    2012/09/11 – 民主党政権の2つの誤り民主党政権ができて、はや3年が過ぎたが、この間、党内抗争や政局優先で、消費税増税以外の多くの社会問題が先送りされてきた。現政権に対しては、政策理念の不明瞭さ、公約違反の山、閣僚の頻繁な交代、財源 ...
     
  • コレハオマケ 

    パワーアップした小泉・竹中構造改革型「安倍新自由主義政権」が到来か ...

     
    shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/.../post-6a40.ht... - キャッシュ
    2012/12/27 – 神州の泉は前回エントリーで、安倍晋三氏が第一次安倍内閣をスタートさせたとき、経世会を壊滅させてまで新自由主義的な構造改革路線を稼働させた小泉・竹中路線から、彼はいつ脱却宣言を出して、民族自決型の新保守主義路線に進む ...
                  ⇒     .......この国とはどの国!?見事な手腕で日本の属国化を完成させました。


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⇒ こちら

【ニューヨーク共同】安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安を利用し、米ヘッジファンドが巨額の利益を得ていると、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が13日報じた。過去3カ月間に米金融街では円安を見込んだ金融取引が活発になっているという。

同紙によると、米著名投資家ジョージ・ソロス氏のファンドは昨年11月からほぼ10億ドル(約930億円)を稼いだ。ほかにも複数のファンドが円安にかけてもうけているほか、米金融大手バンク・オブ・アメリカも利益を上げているという。

大企業の70% 『正規雇用は増やしません』 ⇒ こちら

国内の主な大手企業のうち70%余りが、景気の先行きが不透明なことなどから、当面、正社員を増やさない方針であることが、NHKが行ったアンケート調査で分かりました。

NHKは、先月下旬から今月上旬にかけて、大手企業100社を対象に雇用の現状などについてアンケート調査を行いました。
この中で、国内の正社員の雇用について聞いたところ、「増やす方向」だと答えた企業は14社だったのに対し、「現状維持の方向」が59社、「減らす方向」が14社で、合わせて73社が正社員を増やさない方針であることが分かりました。
さらに、非正規労働者についても58社が増やさない方向だと回答しています。
正社員や非正規労働者を増やさない理由について聞いたところ、「景気の先行きが不透明だから」や「コスト削減のため」という答えが目立ちました。

以上

日本の非正規雇用35%i以上という信じられない数字 1999年労働者派遣法改悪 2004年小泉構造改革で製造業に派遣が認められるようになりました。 同時に企業は会社法が変わったことで ユーザー消費者と社員重視から 株主優先に変わってしまった。そして再々 おつたえしているように 日本の大手企業の主要株主の主体 実態は海外です。かくして 日本の富は吸い尽くされる......これ + 米国債購入 ......だから 年金ももらえないのよ 消費税もあがるのです。 日本は奴隷国家 わたしたちは奴隷もおなじ....

円安で物価はどんどん上がります、円高になってもなかなか下がらないのに 上がるの即日 日本の商道徳は地に落ちっぱなしです。

これから 小麦があがる 大豆があがる 遺伝子組み換えだけどね....パンも麺も 輸入絡みの物価はみーーんな上がるでしょう。

国民にとって 円安は ほぼ メリットはありません。安倍さんは アメリカに顔を向けている総理大臣 アメリカのこづかいさん 日本国民のことなどたいして思ってはいません。のださんはわかりやすかったけど このひとはタチが悪い、一見愛国者に見える その仮面の下を 騙されないでじっくり見ましょう

 



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冷静で客観的な「外交官の」ことばだと思います。

⇒ こちら

以下転載

丹羽宇一郎前駐中国大使は19日、都内で講演し、中国海軍による自衛艦へのレーダー照射問題について、「首相や防衛相への報告が遅れても許されるような事件だ。メディアも大騒ぎするな」と語った。沖縄県・尖閣諸島に関して日本は「領土問題は存在しない」との立場だが、丹羽氏は今春に韓国で開催予定の日中韓首脳会談を機に「係争を認め、中国と話し合いの場を作ることを考えるべきだ」と述べた。

昨年の日本の尖閣国有化については「せめて日中国交正常化40周年が終わる12月末まで(待てなかったのか)。場合によっては5年であろうと4年であろうと急ぐこともない。大変疑問に思った」と当時の民主党政権を批判した。

さらに、「(日中友好に歴代首相が)大なり小なり努力されたのを一人の首相が壊していいのか」、「日米中の三角形の関係で、二辺(日米)だけを強力にするのは長い目で見て正しいのか」とも発言し、日米同盟強化を掲げる安倍晋三首相を牽制(けんせい)した。

一方、言論統制の厳しい中国をよそに「日本に帰国してびっくりしたのは皆さんが勇気ある発言をされない。思っていることを仰らない空気を感じた」と指摘。「中国は自然の空気は悪い。日本はもっとたちの悪い空気だ。どっちが本当に国民が幸せなのか」と語った。

以上



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研究セミナーで3年間 ともに学んだ語り手たちの10年後のおはなし会です。ものがたりがあり、生まれ、語りつづける語り手がおります。日本の世界の昔話から創作まで わたしは番外 13人目の語り手です。

芭蕉記念館地図 ⇒ こちら

都営新宿線・都営大江戸線 「森下」駅、A1出口より徒歩7分

茶菓代 200円

 

 



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⇒ こちら

尖閣問題での、中国艦船よりの射撃管制用レーダー照射事件で、安倍首相と小野寺防衛相が、腕をまくっている。証拠があるのなら射撃管制用レーダーの証拠をすべて出したらよい。まるで子供である。

 中国は、報道官と外務省が対応しているのに対して、日本は総理と防衛大臣が先頭に立って、しかも中国批判をストレートにメディアの前で繰り返している。これでは外交交渉など出来る筈がない。日本の対応は未熟で愚かである。日本の政府当局は子供だ、と世界中からバカにされているのだ。

安倍晋三には中国に対する個人的嫌悪感があるように思われる。こういう個人的な感情は、国のトップに立ったら禁じなければならない。抑制的でなければならない。しかし安倍晋三は子供のように反中、嫌中をむき出しにしている。ここでは米国の後押しと、自公で3分の2をとったという、まことに過剰な自信が歯止めを奪っている。

衆議院選挙の結果、日本はきわめて不幸な状況になった。しかし、そのことを指摘し、政府の熱気を冷ますべきメディアが、逆に煽っている。現在、わが国のマスメディアは中国の大気汚染の報道で大騒ぎだ。この半分でも国内の放射能汚染を報道してくれたら、一挙に日本はまともな国になるのだと思われる。

実はPM2.5は何年も前から日本に飛来してきていた。わが国ではマスメディアがメディアスクラムを組んで一斉に動き出したときは、政治的モチーフがあるのである。メディアは「西日本が危ない」と喧伝している。

1 東日本だけが放射能汚染で酷い目に遭っているのではなくて、西日本だって大変な目に遭っている。(逃げたってムダだよとね 首都圏の不動産売り抜けるまではね/luca)

2 反中意識の植え付け(空気も食べ物も尖閣もわるいのはみーんな中国 戦争してやっつけようとね /luca)

この2点のための情報操作と洗脳をやっているのである。

現在、東京は普段の100倍の放射能に汚染され続けている。そのなかで中国の大気汚染を叩き、中国人の健康に言及するなど、気は確かかといわねばならない。ネットではネトウヨを中心に反中の罵詈雑言が飛び交っている。しかし、わが国は米国の西海岸、アラスカ、カナダと放射能で汚染している加害者だ。

中国に賠償させろと息巻いても、もし中国が海産物汚染で日本に賠償を要求したら、その額は何十年、何百年にわたって天文学的な数字になるであろう。

いずれにしても先の衆議院選挙前に放射能汚染を報道してくれていたら、「自・公・民・みんな・維新」による、消費税増税、原発推進、TPP参加はなかったであろう。それだけ「記者クラブ」メディアはまだ強大な国民洗脳力と誘導力をもっている。しかし同時にわが国「記者クラブ」メディアの罪深さをも証明している。

かれらは、先の衆議院選挙で、景気と雇用問題が重要課題であるとして、消費税増税、原発、TPPの本質を隠蔽した。その結果は危険きわまりない軍国主義政府の誕生である。現在、尖閣で、偶発的な衝突が引き金になって、いつ戦争が始まってもおかしくない状況だ。09年の政権交代時には想像もつかなかった事態だ。

以上



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尖閣は日本を自由にあやつろう 武器を売りつけよう アジアを緊張させ 漁夫の利をえようとする アメリカのつくったストーリーです。

⇒ こちら

以下抜粋

米国は、我が国の尖閣への実効支配は認めている。しかし領有権は認めていないのである。日本が尖閣を実効支配しているゆえに、米国は安保条約によって条約上の義務を守る、といっているにすぎない。しかし日本の領有権は認めていないので、日中が開戦したときに、米国は日中のいずれかを支援する特定の立場をとらない

⇒ こちら

尖閣問題がクローズアップされたのは 国賊石原のアメリカヘリテージ財団での尖閣購入発言から

①ヘリテージ財団は’73年、保守派の情報ブローカーであったエドウィン・フュルナーが保守派仲間のP.ウェイリッチとともに、政策決定に積極的に影響を及ぼすことを目標として設立した。法的には米内国歳入法規定の「慈善等の活動を行う団体」となっているが、実態はネオコン系シンクタンクである。

②財団の背後には数々の米軍産複合体がスポンサーについている、ミサイル配備をはじめとする軍備増強を強硬に主張することからも、別名「ミサイル財団」とも呼ばれている。イラク戦争やAFRICOM(アメリカアフリカ軍)創設にも関与した。アジアで領土問題や歴史問題による緊張状態を煽る政策を推進し、中国や北朝鮮にミサイルを買うよう圧力をかけているのも、同財団であるとフルフォード氏は言う。

「ヘリテージ財団は、自民党系タカ派や防衛族の議員とも関係が深い。同財団の講演会では07年、当時の久間章生防衛相が武器輸出3原則の見直しを発言している。今回の石原氏の尖閣に関する発言を契機に、その後、日中が棚上げしていた尖閣問題が再燃し、同時期に北朝鮮のミサイル発射問題も浮上して日本はミサイル防衛関連の新型兵器をアメリカから追加購入することになった。偶然とは思えない流れです」

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以下抜粋

実際、それまで尖閣諸島に何の興味も示さなかった中国・台湾が、1971年に地下資源埋蔵の可能性が確認された途端、「領有権」を主張し出したというのが事の経緯である。では、今回の一連の騒動は中国が日本に対して、尖閣諸島の領有権奪還を目的におこなっているということであろうか?外見上はそう見えるが、その答えは「否」である。

結論に入る前に、尖閣諸島については、以下の通り、2点の興味深い事実が存在する。

①尖閣諸島近辺に豊富な海底資源があることは、69年~70年、”アメリカの犬”である「国連」による調査にて判明した。

②同時点で尖閣諸島は日本領ではなく、アメリカ領であった。

”石油利権”確保のためなら、戦争を起こしてでもそれを略奪してきたアメリカが、実にアッサリと日本に尖閣諸島を返還しているのは明らかに不可解である。では何故アメリカは尖閣諸島の海底油田をみすみす放棄したのであろうか?

ひとつには、実際問題として、尖閣諸島に埋まっている海底油田の開発が、技術的にも、経済採算的にも、海洋環境保全的にも、割に合わないためであろう。即ち、「旨味に乏しい」「おいしくない」ということである。

そしてもうひとつには、日本・中国・台湾による”争い事””諍い(いさかい)事”を創出する目的のためであると推測される。つまり、日中台が連携し”親アジア化”することのないよう、海底資源の奪い合いをするよう仕向けるべく”地雷”を仕掛けたということである。上記①にあるように、アメリカの手先である「国連」が尖閣諸島の海底資源の存在を示した情報元であるところに”胡散臭さ”が漂っており、実際のところ、1000億バレルもの石油が存在するという話もかなり”誇張”されたものであろう。

以上



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