遠い森 遠い聲 ........語り部・ストーリーテラー lucaのことのは
語り部は いにしえを語り継ぎ いまを読み解き あしたを予言する。騙りかも!?内容はご自身の手で検証してください。
 



 

労働者が本来受け取るお金が 規制緩和で 人材派遣ビジネスにまわって 首相をはじめ 現職閣僚 高級官僚たちが接待を受ける お金も動いていたでしょうね。

さぁ よく 視よう! 恥を知らないひとたちを。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150566/1

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/150621

以下 抜粋

 

栩内香澄美(37)容疑者が“ホステス”を務めていたという仁風林では、同社の南部靖之代表(62)主催の交流会が毎週のように開かれ、政官財界、芸能界、スポーツ界の面々が入り浸っていた。日刊ゲンダイ既報の通り、田村憲久厚労相ら5人の現職閣僚も出席していたことがあり、騒動の火は政界にまで燃え広がっている。

5人の現職閣僚以外にも仁風林の訪問者には、民主党の前原誠司元代表とその取り巻き、自民党の森喜朗元首相中川秀直元官房長官の名前が挙がっている。

「芸能界でもASKAはもちろんのこと、俳優の津川雅彦、高橋英樹、南部代表の母校・関西大の先輩で落語家の桂文枝と、出入りしていたのは大物ばかり。南部さんの芸能人好きは有名で、雑誌などで対談した相手にすぐ、『遊びに来てください』と誘っていた。十数人いたホステスを仕切っている女性も京都の舞妓だった元女優です」(パソナ事情通) そんな大物たちを接待していたのが、「カスミちゃん」と呼ばれていた栩内だった。その仕切りのウマさは定評だったという。

「大阪のパソナグループ本社ビル内にも『澪風林』というスタッフ専用のプライベートレストランがあり、そこでも地元の著名人を集めたパーティーが開かれているそうです。オリックスの宮内義彦会長ら大物財界人の名前を何人か聞いたことがあります」(在阪マスコミ関係者)

パソナグループは否定しているが、栩内は同社の南部靖之代表(62)の“接待秘書”を務めていたとされる。

「南部代表は、パソナの迎賓館『仁風林』で頻繁にパーティーを開催していた。“接待秘書”は政財界、芸能関係者のVIPたちをおもてなしするのです。ASKAと栩内が出会ったのも南部代表主催のパーティーでした」

「仁風林」に出入りしていたのは、政界では民主党の前原誠司(52)グループが有名で、前原の妻・愛里さんは、南部代表の元秘書。「在籍期間等の詳細はこちらではわかりかねます」(前原事務所)と言う。

ASKA事件で注目を集める人材派遣会社「パソナ」グループの迎賓館「仁風林」(東京・港区)を舞台にした接待パーティー。常連客には、国会で追及された田村憲久厚労相小野寺五典防衛相など現職閣僚を含む与野党の政治家の名前が次々と浮上。政界に激震が走っているが、“接待漬け”されていたのは政界以外にもいる。霞が関のエリート官僚たちだ。

 美女が体を密着させながら酒をつぎ、豪華料理に舌鼓を打つ――。「仁風林」の接待パーティーは、さながら高級クラブのサロンのような雰囲気だったという。

 接待客の人選や席の配置などを仕切っていたのは、南部靖之代表の“右腕”といわれ、「公共戦略事業・特命担当」の肩書を持つ上斗米明・常務執行役員。財務省出身の天下り官僚だ。

「83年入省で、主税局主税企画官、関税局業務課長などを経て国税庁総務課長に就いたものの、なぜか、たった5カ月で大臣官房付に異動し、そのまま辞職した。2010年に執行役員としてパソナに天下りしました

「仁風林」の常連官僚の中には、経産省の局長中小企業庁の幹部職員がいて、実名が飛び交っている。

 文科省の事務方トップ、山中伸一・事務次官の名前も出てきたから文科省に事実確認すると「こんなことを次官に聞けるワケがないし、プライベートなことなので答える必要はない」(事務次官室)ときた。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「労働者あっての国や経済なのに、官僚や派遣業界は、労働者を『出来る限りコキ使って搾取するコマ』としか見ていない。自分たちさえ儲かればいいと思っているから、政官財で“癒着”しようが“談合”しようが、悪いという感覚がないのでしょう」

「仁風林」での政官接待は、98年の銀行と旧大蔵官僚の「ノーパンしゃぶしゃぶ接待」を思い出させる。お車代などの現ナマをもらって、行政をネジ曲げたのだとすれば許されない話だ。

以上



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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/150458/1

 

27日覚醒剤使用で再逮捕されたASKA(本名・宮崎重明=56)とその“愛人”栩内香澄美(37)が知り合ったとされるのが、人材派遣最大手パソナグループの迎賓館である「仁風林」(東京都港区)だ。

安倍首相は自民党が下野していた頃、「仁風林」のパーティーやパソナ主催のイベントにたびたび参加していたという。今週発売の複数の週刊誌が報じている。南部代表を「安倍のブレーン経済人」と書いたメディアもある。

 安倍はASKAとも交友がある。第1次政権時代の06年には地球温暖化防止をテーマとするコンサートを鑑賞。ステージ上でASKAが日本を船にたとえ、「僕らは同じ船に乗っている。船長は安倍船長」と持ち上げると、安倍は立ち上がって親指を上げ、うれしそうに観客の拍手に応じていた。

 第1次政権当時、安倍が力を注いだのは公務員制度改革で、その恩恵をパソナは享受した。安倍は役所による天下り斡旋の全廃を掲げ、国家公務員の再就職先を紹介していた「人材バンク」業務(総務省所管)を試験的に民間に委託することを決めた。

「具体的には総務省の『試行人材バンクにおける民間事業者による求人開拓等に係る共同検証』という事業で、07年3月に実施企業に選定されたのがパソナでした。天下り斡旋を全廃する代わりに、総務省の人材バンクから人材情報の提供を受けたパソナが、求人開拓など国家公務員の再就職を支援するスキームです。当時は受注1カ月前にパソナの特別顧問に就任した竹中平蔵氏の“威光”が働いた、と喧伝(けんでん)されたものです」(経済ジャーナリスト)

人材交流センターの担当者は「昨年11月から45歳以上の職員を対象に早期退職募集制度が始まった。民間への開放はより透明性を確保するための措置。民間に業務を委託することで、国の再就職への関与は薄まる」と説明するが、パソナは業務委託によって今年度に1億2960万円の予算を手にするほか、大きなビジネスチャンスが転がり込む。

「国家公務員の数は現在、約63万人。早期退職が定着すれば転職希望の公務員は数万人規模まで膨らむ可能性があります。通常、転職が実現すると、それを仲介する人材派遣業者には転職先の企業から、転職者の年収の30%前後が報酬として支払われます。仮に年収1000万円の官僚が1万人転職に成功すれば、業者の取り分は約300億円。かなりの市場規模だし、独占受注ならなおさらです」(人材派遣業関係者)

 パソナが公務員改革に伴う“利権”を手にするのは偶然なのか安倍はなぜ、「雇用の流動化」の美名の下、派遣法の見直しや解雇規制の緩和など派遣業界が潤う政策にシャカリキなのか。ASKAの覚醒剤事件は思わぬところに波及しつつある。

以上



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覚せい剤は日本の特攻もつかっていました。死を恐れさせないために.... 

アメリカの戦争目的はいつも同じ 奪い取る 石油を ガスを 希少な資源を 利権をそして金塊も

アメリカは世界に冠たる 強盗国家 その手伝いを 集団的自衛権でしようとしているんだよ

日本も強盗の一味に成り下がるんだよ..... 子どもたちさえ殺すんだよ....

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-5784.html

以下抜粋

5月11日、飛行機が一機、キエフ空港に極秘裏に着陸した。空港の民間人スタッフでなく、軍関係者が出迎えた。NATOの軍服、覚醒剤アンフェタミン500箱と、毒物と記されたコンテナが、飛行機から下ろされた。ウクライナ保安庁キエフ本部の命令で、戦士、貨物と毒物コンテナは検査されずに、着色ガラス窓の自動車で空港から運び出された。貨物には、CIA職員リチャード・マイケルが付き添っていた。飛行機には右派セクターと、数年前に現ポーランド内務大臣B. シェンケヴィッチが設立したポーランドの民間軍事企業ASBS (バルトロメイ・シェンケヴィッチ・システム解析)オタゴOthagoの戦士が乗っていた。

入手可能なデータによれば、このポーランド民間軍事企業は、東ウクライナでの懲罰作戦で、6人を失った。

アメリカ民間軍事企業アカデミと、その子会社民間軍事企業グレイストーン・リミテッドで、それぞれ50人、14人の戦士を失い、CIAとFBIは死傷者25人で、うち13人が死亡し)。

.........

‘ワルシャワの東方政策は、アメリカとイギリスの諜報機関との緊密な協力の下、ポーランド諜報機関によって動かされている点が問題だ’、とチェンストホヴァ地政学研究所所長レシェク・シクリスキーは主張している。4月始め、CIA長官ジョン・ブレナンがキエフを訪問した。彼の訪問のまさに翌日、キエフ政権のトップ、トゥルチノフは‘南東部における出来事に関連して、大規模対テロ作戦’を開始すると宣言した。アメリカ人傭兵のみならず、ポーランド人傭兵もこの作戦に参加した。

CIA長官の次に、4月21-22日、アメリカ副大統領ジョセフ・バイデンがキエフを訪問した。ヴェホヴナ・ラーダで演説し、明らかにロシアを念頭におき、‘人道的脅威’を前にして、ワシントンはウクライナ政府を支持するとバイデンは述べた。東ウクライナで、アメリカ合州国が一体何を必要としているのかという疑問に対する答えは単純だ。暫定軍事政権が鎮圧しようと躍起になっている都市は皆ドニェプロ-ドネツク盆地にあり、この盆地には、シェール・ガスの膨大な埋蔵があるのだ。ロイヤル・ダッチ・シェルは、既にこうした地域の権利を主張している。‘彼等は前政権が署名したこうした契約で利益を上げたい立場にありますから、キエフのクーデター政権が、自国民に対し、軍事行動をしかけている動因は、この場合、経済利権だろうと思いますと、アメリカ外交の専門家ネボシャ・マリッチは主張している。

キエフを頻繁に訪問するようになったアメリカ副大統領の息子ロバート・ハンター・バイデンは最近、キプロスで登録され、ドニェプル-ドネツク盆地でのガス田開発許可証を持つウクライナ最大の民間ガス生産者ブリスマ・ホールディングスの役員に任命された。4月、アメリカ国務長官一家の友人で、ケリーの義理の息子と大学ルームメートで、ジョン・ケリーの2004年大統領選挙活動中は上級顧問をしていたデヴォン・アーチャーも、同社の役員となった。

ユーゴスラビアやイラク戦争の昔から、アメリカ政府高官と身近な縁者連中は、アメリカ占領軍が侵略した全ての国々に、莫大な個人的利害関係を持っているのだ。例えばケリーの前任国務長官マデレーヌ・オルブライトは‘独立コソボ’で事業をしており、バイデンの前任副大統領リチャード・チェイニーと彼の家族も、もう一人のアメリカ国務長官コンドリーザ・ライスも、ハリバートンとシェブロンを通して、イラクのエネルギー資源を手に入れた。東ヨーロッパで、アメリカ権益の為に働いている連中にも、同様の権益が見えている。例えば、ウクライナの元環境大臣ミコラ・ズロチェフスキーと、前ポーランド大統領アレクサンデル・クファシニェフスキは、ブリスマ・ホールディングス取締役会のメンバーだ。

ブリスマ・ホールディングスに開発権が与えられている有望なシェール・ガス田の一つは、ユジフカ・シェール埋蔵地帯だ。スラビャンスクや、隣接する住民160,000人のクラマトルスクの一部の他に、シェルに与えられた地域は、クラスニー・ルチやスヴャトゴルスク市や、隣接するハリコフ州のバラクレヤやイジュームを含んでいる。しかも、シェール・ガス抽出契約には、シェルが、こうした土地を掘削予定だと言えば、ウクライナ政府は、法的所有者から土地を強制的に取り上げる義務があると書かれているスラビャンスク周辺が、最初のシェール・ガス田掘削用の現場として選ばれている...

右派セクター、ファシスト・オリガルヒ・イゴール・コロモイスキーの私的懲罰部隊や、アメリカとポーランドの民間軍事企業から派遣された傭兵に支援されて、ウクライナ軍が集中している場所が、懲罰作戦の主な理由の一つを直接示している。キエフ政権は、アメリカとポーランド・エリート支配者の事業権益の為に働いているのだ。懲罰部隊とドネツ盆地の住民との間の最も暴力的な衝突が起きたのは、スラビャンスクとクラマトルスク周辺で、イジュームが、懲罰作戦に参加しているウクライナ軍の主要拠点だ。

下記が懲罰作戦でどの様な手法が用いられているかを物語っている。

-攻撃側損失には、攻撃用及び輸送ヘリコプター、装甲車両、122-mm榴弾砲、その一斉発射で14.5 ヘクタールの地域の全生命を壊滅できる‘グラド’ロケット発射装置がある

-迫撃砲による都市攻撃。その結果、自衛軍の戦士より民間人の方が多く死亡している

-狙撃兵達の活動は子供達さえ殺害している

-クラマトルスク空襲における国連マークのヘリコプター利用。ウクライナ軍の同僚達さえ、国連マークを着けた軍装備品を使用する国際規範に違反するのを拒否したので、これらヘリコプターを操縦していたのは、ポーランド人傭兵だ。

こうしたこと全てが、一体どのような種類の貨物が、アメリカ諜報機関監督の下、ポーランド人傭兵によって、急遽ウクライナに輸送されたのか、そして一体なぜポーランド人のクファシニェフスキが、ウクライナ人ファシスト武装集団 (‘国家警備隊’) と、アメリカとポーランド人傭兵による闘士や民間人の殺害で、現在、その事業活動の為に道が開かれつつある企業の取締役会メンバーなのか、という疑問の答えとして考慮することが可能だ。キエフ暫定軍事政権と欧米の御主人連中は、そうした事に強いポーランドが手をくだした、最近シリアで、かつてイラクで起きた様な、現地住民に対して化学兵器を用いることまで含めて、あらゆる挑発をする用意があるように思われる。

記事原文のurl:www.strategic-culture.org/news/2014/05/28/what-are-polish-death-squads-fighting-for-in-ukraine.html



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ヨーロッパまでは行かないようですよ よかったですね ...ホントかな。

コレがどういうことかっていうと

息子たちを他国の戦争に出すということだけじゃなくて

税金は増え 年金はますます遠のき 生活は苦しくなり ついでに 国民がテロに巻き込まれる危険が増えるってことなのです。

戦争に行くのは安倍じゃない 石破じゃない 慎太郎じゃない 百田じゃない 

みなさんの子ども もしかしたら 夫 兄 弟 ....ひょっとしたら 娘もです。

生活が苦しくなるのは 安倍じゃない 石破じゃない 慎太郎じゃない 百田じゃない その他もろもろの改憲派じゃない わたしたちです。

戦争は

軍隊はカネがかかる アメリカの惨状をみてください。崩壊寸前だ。換わりに 日本が捧げられようとしている 売国者たちの手で。

⇒ こちら

安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使が認められた場合、自衛隊を中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡へ派遣することを想定している、と明らかにした。首相は日本から遠く離れた地域へも自衛隊を派遣する可能性を示し、米国以外の国を守る考えにも踏み込んだ。

 この日は、首相が15日に集団的自衛権の行使に向けた基本的な方向性を示す記者会見をした後、最初の国会論戦となった。

 首相は15日の会見では集団的自衛権を行使する具体的な地名は挙げなかった。しかし、28日の国会答弁では、その例として「ホルムズ海峡」に言及。「この海峡の機雷を何カ国かで除去しようというときに、日本がやらなくていいのか」と述べた。海峡を通る商船が「日本国籍でなくても全く守らなくてもいいのか」とも語った。

 また、首相は15日の会見では日本人の母子らが乗った米艦船のパネルを示して集団的自衛権の行使が必要な事例とし、「自衛隊は守ることができない」と指摘。集団的自衛権を行使するのは、主に日本人を守るためだと強調した。しかし、この日の答弁では他国を守る考えも連発した。

 首相は米艦船の防護について「隣国から日本に逃げてくる避難計画は、米軍と立てる。米艦船に日本人が乗っているから守るが、日本人が乗っていないからだめだということはあり得ない」と言及。また「米国が用船計画をして、船籍が他国ということも当然ありうる」とも述べ、米国以外の船も自衛隊が守る可能性を示した。

 首相は「米国のみが集団的自衛権の対象になるわけではない。これは当たり前の話だ」とも言い切った。複数の政府関係者によると、朝鮮半島有事を念頭に韓国やオーストラリア、中国の海洋進出を念頭に、フィリピンやインドに広げる考えがある。

 首相は武力行使の目的で、他国の領土、領海、領空には自衛隊を派遣しない考えを強調したが、対象国が増えれば、それだけ日本が戦争に巻き込まれるリスクが高まる。



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パソナって ホラ あのコイズミと日本をぶっこわした竹中さんが役員をしている会社ですよ。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150540

以下転載

「シャブ&ASKA」事件の余波が政界にも広がってきた。ASKA(56=本名・宮崎重明)と一緒に覚醒剤取締法違反容疑で逮捕された栩内香澄美容疑者(37)は大手派遣会社パソナの関連企業に勤め、2人が知り合ったのもパソナの接待施設「仁風林」(東京)だった。この接待施設には政界関係者も入り浸っていた。なんと、複数の現職閣僚も濃厚な接待を受けていたという。

 政治ジャーナリストの山田厚俊氏がこう言う。
「閣僚のひとりは田村憲久厚労相です。取材した限り、大臣就任後も『仁風林』に顔を出しています」

今国会の大きなテーマのひとつは派遣法の改正だ。安倍政権は規制を撤廃して派遣労働者を増やす方針。恩恵を受けるのは派遣業界だ。その業界を所管する厚労省のトップが、派遣会社パソナの“接待”を受けていたというのだ。
「議員会館などで開かれる業界の勉強会に顔を出した、というならまだしも、所管の大臣が一企業のパーティーに出席するなんて非常識ですよ」(山田厚俊氏=前出)


■田村事務所は「確認中」


 田村と派遣業界はズブズブの関係だ。日本人材派遣協会や日本生産技能労務協会などで構成される「政治連盟新労働研究会」から12年11月、50万円の献金を受け取っている。両協会のトップは昨年8月、派遣法の見直しを審議する労働政策審議会の委員に選ばれ、この後、規制撤廃の方向が決まった。


 いったい、パソナと田村大臣との間に何があったのか。「仁風林」の接待による“便宜供与”を疑われても仕方ないのではないか。
 田村事務所にあらためて問い合わせると「確認中」と回答した。


 驚くのは、田村以外にも常連客として複数の閣僚の名前が挙がっていることだ。


「田村大臣以外に4人の閣僚の名前が浮上しています。いずれも自称『改革派』の閣僚たち。ほかに官僚の名前も複数出ています。官僚は特殊法人への天下りが厳しくなったため、民間企業に天下り枠を求める傾向にある。『仁風林』はその人脈づくりの“窓口”というワケです」(霞が関事情通)
 シャブ&ASKA事件は、政界と財界の一大疑獄事件に発展するかもしれない。

以上

ASKAさんはずいぶん前から常習していたようだが 今回は 作為的な逮捕の匂いがする。

このような 爆弾が いくつかあって 必要なとき 目くらましにつかうのでしょうね。

厚労省は国民を売るようなことをしてはいけない。どうせ今回も うやむやにされるだろうが 厚労省には暗い歴史がある。

年金問題 .... 小泉時代 なにがあったか.... なぜ宅配便業者をよそをった男に 元厚労省の役人が殺されたか.....

国民の生き血をすうものたちがいる。



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⇒ こちら

爪検査 3.11以前と以降

☆今検査ででているものは、約三ヶ月前の状態だとみて良い。
☆震災前はウランは検出される人はほぼ皆無だった。 それが2011年の6月から基準値範囲いっぱいの人が続出し、最近では基準値越えが出だしている。


☆セシウムは爪には出にくい。だけど最近、セシウムが検出される人が増えている。震災前はほぼ皆無。
☆しかし爪検査では放射性か非放射性かはわからない。セシウム134,137の正確な数値は尿検査で。
☆子供は成長でどんどんコップの容量が大きくなってる状態なので、大人の20倍はセシウムなどを取り込みやすい


ウランはどのように取り込まれるか

ウランは一般的に呼吸から入り、それ以外で体内に入ったものは便や尿で排出される。 


今は未曾有の原発事故が起こったので『一般的』な状況ではない。普通は食品から入らない、今は食品から入っているものと推測される
98パーセントは排出される。2パーセントが体内にたまる。
☆ウランに関しては100パーセント放射性なので、すみやかに体からぬいた方がよい。

どうやって排出するか

☆沢山の良質なミネラルをどんどん取り入れて、排出させてあげること。
(野菜、肉、塩、ナトリウム、カリウムなど)

☆ストロンチウムにおいては普段はある程度必要な成分であり、震災後基準値越えの人がでてきたので、まだ分析しきれていない。(排出にはカルシウム、マグネシウムをしっかりとること)

以上



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日本を統一した最初の王朝とオオクニヌシを滅ぼした 伊勢系の現皇室との 歴史的和解ということかな....

現皇室は 明治から南朝系ですが それは関係ないのね

誰かが日本のために画策したのかな..... まさか 政略結婚..... お姫様は今も昔もたいへんです。

http://www.yukawanet.com/archives/4683285.html

でも この系図 なんか ヘン.... ゴウインにくっつけてありますね。

以下転載

典子女王殿下がご婚約内定したということで、世の中はおめでたいムードに包まれております。お相手は出雲大社禰宜の千家国麿氏ということで血筋をたどると「天照大神」という神話レベルの世界の人物が登場し何とも日本の歴史の奥深さを感じさせられますが、皇室と出雲国造家の縁組みは実は「歴史的な事件」でもあるとネットでもちょっとした話題となっております。

以上

ところで 典子女王とは

日本皇族高円宮憲仁親王同妃久子の第二女子。姉に承子女王、妹に絢子女王がいる。身位女王皇室典範における敬称殿下

どうなんでしょう。佳子 真子さまは.....



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苦しんでいる少女たち その家族がいるのに なぜ? どうして?

もちろん みなさまがうたがっていらっしゃるように この国が乗っ取られているからでしょうね。

ご存知でしたか?

ワクチン接種の副作用にについて製薬会社は責任を問われません。

補償は国民の税金でされるのです。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2211540.html

以下転載

 「子宮頸がん」の原因となるウイルスの感染を防ぐために開発されたワクチン。これまで、のべ890万人が接種していますが、接種した少女からけいれんや失神などワクチンの副反応とみられる報告が相次ぎました。これにより、国が積極的な推奨を中止してから間もなく1年、近く推奨が再開される方向で検討が進んでいます。

以上



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近畿も手中に....

京都 宇治には京都大関連 HAARP施設があります。

⇒ こちら

 米軍が高性能早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」を京都府京丹後市の航空自衛隊経ケ岬(きょうがみさき)分屯基地に配備する計画について、防衛省は26日、施設の建設工事が27日午前に始まることを明らかにした。近畿で唯一の米軍基地となり、12月末までに本格稼働する計画。27日は配備に反対する市民団体などが抗議行動を予定している。

 Xバンドレーダーは、米軍のミサイル防衛システムの一翼を担う。飛来する弾道ミサイルを探知、追尾し、データがイージス艦や迎撃ミサイル部隊に瞬時に送られる。

 「北朝鮮の弾道ミサイルに対応するため」(小野寺五典防衛相)として、昨年2月の日米首脳会談で配備が決まり、京丹後市が候補地に選ばれた。同9月に府と同市が受け入れを表明。その後、米軍は地元地権者から土地を借り上げ、同分屯基地からも一部用地の提供を受けた。計約3万5800平方メートルを基地として使用する。

 防衛省によると、米軍は用地造成後、管理棟や軍人の居住棟も建設する。米軍人約20人と軍属ら、最大で計約160人が所属する。

 Xバンドレーダーは、2006年に青森県つがる市の空自車力(しゃりき)分屯基地に配備されており、京丹後市が2例目になる。

 

⇒ こちら

北朝鮮からアメリカに向かうミサイルは、北極付近を通過しますので、日本のMDやPAC3では撃墜はできません
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/08/10/6942476

ので、目的が別なんですよね。


E兵器関連ですよね、これ



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⇒ こちら

忘れていけない事。

小泉内閣が出来た年に保安院ができ、

小泉内閣が安全装置をはずし、

小泉内閣が定期点検の間隔を広げ、

小泉内閣が原発ロボットを破棄し、

小泉内閣が

国内唯一の原発耐震テストができる施設を撤去した。

中略

こうして改めて見てみると、スゴイな、コイズミ

あ、まだ、『大量破壊兵器があると嘘ついて他国を爆撃した米国を支援、そして正当化』もありました。



さて、ねずみ男(舛添)は、第一次安倍内閣+福田内閣+麻生内閣の厚生労働大臣。


細川を推している小泉と管も厚生大臣出身

さあ、なんで一緒に細川推しているのかな??


原発反対派を宇都宮と細川で分裂させ、厚生労働省利権の舛添を東京都知事にするためかなあ。

12.16東京都知事選で、本当は宇都宮さんが圧勝してた票を細川に振り分けて誤摩化すためかな。


厚生労働省利権と原発利権は、完全に重なりますね。

http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/01/16/7194808



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 http://www.dailymotion.com/video/xjyex2_pv-on-your-mark-%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%B2%E3%82%A2%E3%82%B9-%E5%AE%AE%E5%B4%8E_music

 

DVD 発売延期

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1405/21/news073.html

 

アスカの倍音は国宝級 と小室哲也は言った。

倍音の種類は大きく分けて2つ「整数次倍音」と「非整数時倍音」
整数次倍音を多く含む声の特徴はギラギラした感じを与える(美空ひばり、B'zの稲葉浩志、郷ひろみ、 浜崎あゆみなど)

非整数次倍音を含む声はカサカサした印象を与える(森進一、宇多田ヒカル、桑田圭祐など)で、CHAGE and ASKAのCHAGEは整数次倍音でASKAは非整数次倍音。

 

倍音の豊かな声が ひとの心に響く。声は変わる。人生が変わると声は変わる、また内臓の状態 体調 気持ちの揺れ などで 変りつづける。

 

 



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つまり 政府が国民をとことん消費するってこと。

= ぼったくるだけ ぼったくる .... まるで もう ヤクザ社会だよ。 民主国家 文化国家の終焉です。 ご愁傷さまです。

⇒ こちら

田村憲久・厚生労働大臣は、受給者の選択によって年金受給開始年齢を75歳まで遅らせて繰り下げ受給ができるようにして、その分、金額を割り増す制度を検討することを表明した。また、政府の経済財政諮問会議の有識者会議「選択する未来」委員会は70歳までを労働人口に位置付ける提言を発表した。2つを合わせると、国民をできるだけ長く働かせ、年金支給を大幅に遅らせようという意図が透けてくる。

 国民にとって、政府の年金75歳支給に対抗する方法は、長生きしてできるだけ長く年金をもらうことくらいしかない。

 そうはいっても、人間には平均寿命とは別に、日常活動に支障をきたさないで生活できる「健康寿命」がある。厚労省(厚生科学審議会)の資料によると、日本人の健康寿命は男性約70歳、女性約73歳であり、それ以降は〈日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味します〉とされている。

 70歳を過ぎるまで働き、受給開始を遅らせて年金の割り増しを受けても、健康寿命が尽きて体の自由がきかなくなってからでは趣味や生きがいのためにお金を使いたくても難しくなる。

「健康寿命は大切だとひしひしと感じる」。そう語るのは今年80歳になるAさん。大手メーカーの営業部長として定年を迎えた。50代までゴルフはシングルの腕前だったという。

「70代前半までにたまにコースを回っていましたが、最近はめっきり足腰が弱くなり、血糖値が高いから病院通い。趣味のゴルフにも行けなくなりました。いまの楽しみは盆と正月に遊びに来る中学生と高校生の孫たちにお小遣いを渡して喜ぶ顔を見ることですね。幸い、多少の蓄えはあるから、孫の教育費くらいは遺してやれるかなと思っています」

 ところが、政府は高齢者がコツコツ貯めた年金にまで手を伸ばそうとしている。政府内で「75歳の年金支給」、「70歳労働」とともに検討されているのが、「死亡消費税」の導入だ。

 提唱者で首相ブレーンの伊藤元重・東京大学教授は、社会保障制度改革国民会議で内容を次のように説明している。

「亡くなられた段階で消費税をいただくというもの。60歳で定年されて、85歳でお亡くなりになられるまでに、一生懸命、消費して日本の景気に貢献された方は消費税を払ってお亡くなりになっておられる。

しかし、60歳から85歳まで、お使いにならないでひたすら溜め込んだ方は、消費税を払わないでお亡くなりになられて、しかもそれが相当な金額にならない限りは、遺産相続税の対象にならない。ですから、生前にお支払いにならなかった消費税を少しいただく。それを、後期高齢者の方の医療費に使わせていただくというものです」

高齢者がカネを使わずに貯め込むのは経済にマイナスだから、亡くなってから相続税とは別に“消費しなかった罰則税”をかけるという論理だ。

この「死亡消費税」はただの増税論ではない。政府がやろうとしている3つの政策をセットだと考えると、そこから怖ろしい企みが浮かんでくる。

 国民を70歳を過ぎて健康寿命が尽きるまで働かせ、体の自由がきかなくなってくる75歳になるのを待って「使えるものなら使ってみなさい」と年金を払い、仕方なく孫や子のために貯金すると、「消費に回さなかったあなたが悪い」と棺桶から税金をもぎ取る。明らかに、意図的な年金収奪のメカニズムをつくろうとしている。

※週刊ポスト2014年5月30日号



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昨年6月 二本松市から郡山市へ国道4号線を走っているとき ガイガーカウンターがなりっぱなしで 恐怖で青ざめました。

その場所で 女子高生が夏物の服を着て歩き 子ども連れの親子がいる.... これが日本か...と.....

今後が怖いです。

⇒ こちら

 福島県の2014年4月中(5月1日付)の人口動態が福島県のホームページにアップされていました(1)。そこで、福島県内でも放射性物質汚染が酷いと思われる福島県二本松市の各年の4月の死者数をまとめると
  2010年4月 55人
  2014年4月 77人
で原発事故前に比べ40%も上昇しています。でも放射性物質汚染の少ない南会津地域ではそのような事はありません。1ヶ月データでは統計誤差大きいので過去5ヶ月を集計したら、二本松市の死者数は
 原発事故前2009年12月から10年4月  299人
 最近の5ヶ月2013年12月から14年4月 355人
で約19%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら3%でした。偶然とは思えません。
 福島県二本松市(にほんまつし)は、福島県中通りの北に位置する市である。「智恵子抄」に詠われた安達太良山と阿武隈川で知られています(2)。福島第一原発事故の為に避難区域となった浪江町、葛尾村、川俣町山木屋地区に隣接し(2)(3)、二本松市には避難区域は設定されなかったのですが、福島原発事故で放射性物質に汚染されました。人の住む場所としては最も放射性物質汚染の酷い場所の一つです。一方、南会津地域は福島原発から福島県の中では最も放射性物質汚染が軽微だった場所です。どちらも内陸にあり、津波被害はありません。また震災犠牲者および関連死の方もいません(4)。


brg140525a.gif 1部拡大⇒brg140525b.gif
  ※(3)(5)にて作成
  図―1 二本松市と南会津

 福島県の4月中の人口動態が発表されたので(1)、二本松市と南会津地域の死者数を比較してみました。
brg140525c.gif    brg140525d.gif
 (a)二本松市             (b)南会津地域
  ※(1)を集計
  図―2 各年4月の死者数

 二本松市では原発事故以降に急に死者数が増えていますが、南会津は違います。ただ1ヶ月の集計では誤差が大きいので、前年12月から4月までの5ヶ月間の死者数を比較してみました。
brg140525e.gif
  ※(1)を集計
  図―3 前年12月から4月までの死者数
 
 原発事故前2009年12月から10年4月  299人
 最近の5ヶ月2013年12月から14年4月 355人
で約19%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら3%でした。偶然とは思えません。
  
 <余談>
 漫画雑誌に原発見学後に鼻血を流すシーンが描かれ議論になりました(6)。(=^・^=)は鼻血でなく「葬式」が増えたと描くべきだったと思います。死者数が増えている以上は葬式も増えています。さすがの安倍出戻り総理も事実無根とは言えないと思います。それにしても、最近は放射性物質汚染を気にしない人が増えたような気がして(=^・^=)は心配です。


brg140525f.gif



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いずれは医療情報も。預貯金残高も 借金残高も。 キャッシュカード クレジットカードの一元化 カード社会 すべてはコレ一枚で ⇒ 資産凍結は容易にできる。

そのうち マイクロチップ化 ほら 最近流行ってるでしょう? ペットが迷子になったとき埋め込む。あのマイクロチップ埋め込み アメリカでは人間にはじまっている。

日本もこのまま行けばいつかは.... いつもどこにいるか お上にわかってしまう 国外に逃げることもできない。 狙いは国民の 家畜化です。

⇒ こちら

 

2016年から開始される「マイナンバー制度」ですが、政府が新たにマイナンバー用のカードにクレジット機能を搭載する方針で検討していることが明らかになりました。また、2018年度までにマイナンバーの利用範囲を更に拡大する方針も決定され、いよいよSF映画のような個人が番号で管理される社会が目前にまで迫ってきたと言えます。

クレジット機能については詳細は不明ですが、クレジット機能は民間会社と協力すると見られているため、そこから何らかの形で情報が漏洩するかもしれません。また、アメリカのように企業と政府が個人情報をやり取りで秘密契約をしている可能性もあり、マイナンバーであらゆる情報を管理するのは非常に危険です。まあ、政府としては国民を管理するために、何としてもマイナンバー制度を実行したいのだと思いますが・・・(苦笑)。

それにしても、マイナンバー制度には色々と問題点が多数ある上に、私達の生活とも密接な関係があるのに、あまり話題に上らないような気がします。テレビや新聞も少し触れて終わりですし、何だか不気味です。


☆「マイナンバー」カード、クレジット機能も 政府検討
URL  http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC24007_U4A520C1MM0000/

引用:
政府は2016年から配り始める社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を利用するための個人カードに、金融機関のクレジットカードなどの機能を持たせる方向で検討を始める。カードの利便性を高めることで、マイナンバー制度の普及を促す狙いがある。

 マイナンバーは年金保険料の納付状況や納税記録などを1つの番号で管理する制度で、16年から始まる。これに合わせ、市町村が希望者にカードの配布を開始。
:引用終了

☆マイナンバー中間案、医療・介護など利用範囲拡大
URL http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK19030_Z10C14A5000000/

引用:
 IT(情報技術)総合戦略本部の新戦略推進専門調査会「マイナンバー等分科会」(座長=金子郁容慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授)は、2014年5月16日開催の会合で示した「中間とりまとめ(案)」を公表した。それによると、2018年までのロードマップとして「マイナンバーの利用範囲の拡大」を掲げたほか、申請に基づく個人番号カードの普及策や、法人番号の「法人ポータル」の構築などを検討。非公開で行われた分科会では、中間とりまとめ案への意見集約を座長に一任したという。

 利用範囲の拡大では、関係府省の具体的検討課題として2018年までに検討し、番号法改正法案の提出など必要な制度改正などを行うロードマップを提示。マイナンバー(社会保障と税の共通番号)制度の取り組みに「近接し、公共性が高く、国・地方・民間の情報連携などによりさらなるメリットが期待される事務」として、戸籍や旅券事務、預貯金付番(ペイオフ時の名寄せ、口座名義人の特定・現況確認など)のほか、医療・介護・健康情報の管理・連携、自動車登録事務などを列挙。「積極的かつ具体的に検討を進め、今秋ごろをめどに、検討状況を政府CIO(内閣情報通信政策監)に報告する」としている。

以上



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風は日本にも吹く.....

⇒ こちら

以下抜粋

4月半ばを過ぎたころ、ひとりの男性がかつて自宅があった敷地に建てられた台北市内の教会を立ち退くことを拒否しました。来客を拒否し、一切食べ物を口にせず、林義雄氏は34年前に母親と双子の娘が(おそらくは当時の国民党政府に雇われたならず者に)惨殺された場所を頑として動こうとはしませんでした。

72歳の林氏は国民党政権が、原子力発電を台湾の重要かつ不可欠な発電手段であるとする政策を転換するよう求め、徹夜のハンガーストライキを始めるに当たり必要なら餓死することも厭わないと語りました。

結局は『殉教者』の出現を望まない国民党政府側が妥協する形で、4月30日、林氏はハンガーストライキを終わらせました。いまや台湾の原子力政策はぼろぼろです。

台湾03


発電手段としての原子力発電の放棄は、野党民主進歩党(民進党 – 林氏はかつての党主席でした)にとって、長い間の党の政策でした。この政策に対する支持は、2011年3月の福島第一原子力発電所の事故により台湾全土で拡大しました。
そして林氏のハンガーストライキがきっかけとなり、再び火がついたのです。

台湾には、老朽化した3つの原子力発電所があります。今回のハンガーストライキは、台北からそう遠くない新北市に建設中の第4(龍門)原子力発電所に反対するため行われました。同発電所は台湾の電力需要の約9%の電力を供給することになっていました。

国民党政権が進める原子力政策に国民の支持を取り付けるため、馬英九総統は台湾では珍しい野党民進党の蘇貞昌主席とのテレビ討論を行いました。席上馬総統は、経済的に台湾の将来は原子力発電を必要とすると主張しました。それにもかかわらず4月27日、原子力発電の継続に反対する路上での抗議活動に参加した人はほぼ30,000人に達しました

抗議者の数の多さに急きょ馬総統は彼の顧問を招集し、対策を協議しました。顧問のひとりは、馬総統の主張は100%正しいものだったと語りました。
「しかし困ったことに…」馬総統は言いました。「誰も私の話など聞いていませんでした。」

台湾04


彼は林義雄氏を餓死させるようなことをすれば、国民党の地位に影響が出る上、路上での抗議活動が過激化する恐れがあり、そのリスクを踏むよりは方針をいったん撤回する方が得策だと主張しました。そして江宜樺首相が抗議者であふれかえる台北市内の路上に現れ、方針の撤回を表明したのです。

第4(龍門)原子力発電所において第1期工事で建造された2基の原子炉は、安全点検が行われた後、そのまましまい込まれることになります。第2期工事は完全に中止されることになりました。そして第4(龍門)原子力発電所を稼働させる場合には、国民投票によってその是非を決定することになったのです。

世界が驚く方針転換が現実のものになったのです。

台湾の路上の抗議行動はその時々の民意を象徴するだけでなく、国政の決定の場にも直接的な影響を与えることになったのです。

第三世界05


台湾の将来は、今後増々路上で決まる可能性が出てきました。

http://www.economist.com/news/asia/21601553-president-bows-street-protests-against-nuclear-power-when-wind-blows



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