千葉県玉前神社 玉崎神社にご参拝しました。海幸彦 山幸彦

 

ようやく一年半振りに想いを果たすことができました。

電車をのりつぎのりつぎ上総一の宮駅へ　途中蘇我駅で友人と合流しました。実は蘇我駅でレンタカーを借りる予定だったのですが　うっかりわすれ　そのことで思わぬ出会いもあったのですが　それはさておき　一宮駅に到着しました。徒歩で5から10分　商店街を抜けて玉前神社につきました。修理中ということで御本殿を見ることはできませんでしたが　わたしは左の築山のようなちいさな山から強いパワーを感じました。

さて　つぎに玉前神社の元宮にあたる玉崎神社に向かいます。場所をおたずねしようとTELしますと　なんと駅まで迎えにきてくださるとのこと　二つ目の駅大東駅に向かいます。車で10分ほど　こんもりと森が見えてまいります。ふるびた石のきざはしを登ろうとすると　あっ　黄色の蛇が赤い舌をチラチラさせてお出迎えにきてくれました。それはとてもいいシルシです。玉崎神社は....なんといったらいいでしょう。屹然と　凛と　立っていました。手と口を浄めご参拝すると熱いものがこみあげてまいります。右手に琴平神社があります。森に囲まれてそこだけ古代に遡ったような異質の気　とても父性的な気でした。ちいさな石の祠　.....　けれども　わたしは　あまりおそばには寄れないきもちでした。ここも　また　特別な場です。琴平神社の御祭神はおおものぬしです。オオモノヌシは龍蛇神でありニギハヤヒといわれます。

玉崎神社の代々の神主さんは物部の直系とのことですが　オオモノヌシは物部の氏神ですからそれはとても納得できることですね。

この神社のそばに神洗神社があり　今は畑に埋もれて井戸があります。そこは御祭神が上陸しからだをあらわれたという由緒があるそうですが　日本の神のほとんどが氏神　かつてこの世にいらした方々なので　物部一族が上陸した場所と考えてもよいと思っています。琴平神社のちょうど反対側　崖付近にともとても強い気を感じる場所がありました。

わたしには　少々もったいない気持ちがありました。かつては安房神社・香取神宮と共に「房総の三大神社」と称されてきた古からうけつがれてきたお社　これだけ強い霊力のひきあいの場をうらさびた状態にしておくのはもったいないという...外部のものが口を出すようなことではないのですが　そんなふうに感じたのです。

玉前神社の御祭神：玉依姫命

玉崎神社の御祭神：豊玉毘売命・火遠理命・鵜茅葺不合命

火遠理命はみなさんもよくご存知の山幸彦です。山幸彦は兄の海幸彦　火照命の釣り針を落とし　海底のわだつみの神の宮殿に行きます。海神の娘豊玉姫はその妻になり子どもを身ごもり　子を産むために産屋を立て「　ぜったいに見てはいけませんよ」　と夫の火遠理命と約束するのですが火遠理命はその約束をやぶって覗いてしまうのです。......見れば妻はわにのすがたで子を産んでいました。　姿を見られたことを恥じた豊玉姫は海にかえってしまいました。豊玉姫は海辺に鵜の羽を茅葺きの材料として産屋をつくりました。生まれた赤子は鵜茅葺不合命です。豊玉姫は赤子を育てるために妹の玉依姫命を遣わしました。

玉依姫命の玉依は霊依で、タマは神霊、ヨリは人間に憑る（ツク）ことであり、神霊が憑依する女、即ち巫女のこと。

玉依姫は鵜茅葺不合命の妻となり　、四人の子を産みました。末子は神武天皇（カンヤマトイワレビコノミコト）　これは古事記のものがたり。

一方　日本書紀では玉依姫は天照大神の子の天忍穂耳命と結婚し、天火明命と瓊瓊杵命を産んだとされます。

天火明命＝天照國照彦天火明櫛玉饒速日尊　ニギハヤヒ　オオモノヌシです。瓊瓊杵命＝神武天皇の父　『日本書紀』の一書では瓊瓊杵命ニニギノミコトを天火明命の子とするそうです。

さて　みなさん　どう思われますか？　古事記　日本書紀は　ヤマト朝廷の正当性を内外に示すためのPR文書でした。ツジツマ合わせに随分苦労した感じがありますね。ニギハヤヒが最初に国を統一した　そのことを伏せるためのツジツマ合わせです。

このあたりでは　玉崎神社が本宮のようです。（中原にも玉崎神社がありますが　こちらは元郷社　社格が違います。明治以降の社名の変更のようですね。）　玉崎神社にある琴平宮　わたしはこちらのお宮がもっとも由緒正しいもののように思います。物部一族がこの地に上陸した....その伝承をうけついで　海幸　山幸のものがたりをつくった......今日はこのあたりまでしかかけませんが　もうすこしなにかが出てくるかもしれません。

これはおまけですが　豊玉姫は天速玉姫と同じ神という説もあり　天速玉姫を速い滝の神とする説などもあります。さてみなさん滝の神といえば......。

もうひとつ　レイライン（春分　秋分の日　タマサキ神社から出雲大社を結ぶ線）のタマサキ神社って　いったいどちらでしょう？　中川とは思えません、玉崎神社はもっと海よりにあったそうなので　気からしても　この玉崎神社のことなのではと思いますが。

玉崎神社は　今一度ご参拝させていただきたい神社です。今回はご参拝できなかったので　神洗神社　安房神社　次回にぜひ寄らせていただきたく思います。 

異類の者と結婚し、何かをするのを見るなとタブーを課し、そのタブーを破られて本来の姿を見られて別れるという話は世界各地に見られる。日本神話でも同様の説話が何度か登場し（神産みの黄泉訪問説話など）、民話でも鶴の恩返しなどがある。また、そういう説話では、異類の者との間に生まれた子の子孫が王朝・氏族の始祖とされていることが多い。

鵜草葺不合命（ウガヤフキアエズノミコト）

天皇につながる神が皆「稲」に関係のある名前である中で、鵜草葺不合命だけが稲穂と無関係になっている。この理由については様々な説がある。ウガヤフキアエズには事績の記述がほとんどないことから、後から作られた神ではないかとする説もある。その理由は、山と海の力が合わさったこの神によって、天皇が山から海まで支配するその支配力を表すためとしている。

フクシマ第一4780msv/h ロボット君たちがんばってね 作業員さんありがとうございます。

 

マイクロじゃなくてミリシーベルト.....4780　どういう数字なんだろう。人間ならあっという間に死ぬ！？

→　こちら

きのう 電車のなかで 初老のふたりが衆院選挙について語っていた。

 

....民主は官僚になにも言えない　勉強していないから言いなりだ　まだ自民の方がマシだ

民主は無責任政党だ

菅　野田は　落としたいね

だが　自民の改憲案はひどい　法というものがまったくわかっていない

自民が政権をとったら　改憲だろう.....いつかきた道だ

未来が第二党になれば....変わるだろうね

動き出すよ......日本が

嘉田さんは経済のことはわかりそうもないが....

いいブレーンがつけばね

小沢さんより　小さい政党が抵抗なく　くっつけそうだ

反原発　反TPP　が国民の総意だから.....

女性票はまちがいなく動く

この選挙が天下分け目なんだがどうなるだろうね

目が離せないよ...　まだまだ　動きがありそうだ.....

 

 

 

 

 

 

TPPの狙いは日本をつぶすこと

 

→　こちら

アジア経済圏はいずれ世界のTOPになる。鳩山元首相はアセアン10カ国+3　（日本　中国　韓国）を希求していた。それは欧米にとって脅威だった。

2009年ＡＳＥＡＮ10カ国+3中国　韓国　日本が開かれるはずだったが.....つぶされた....

金融政策で敗れたオバマ大統領は今後の数年間で輸出を倍増と発表した。　アジアに標準と新聞は報道した。

TPPとはアメリカにとってＡＳＥＡＮに対抗するものである。

TPP加盟国はチリ　ベトナムを除いて英連邦である。

TPPのGDP　アメリカ+日本で９１％　ここから日本を除外　オーストラリアは農業国であるからアメリカと競合しない。

ベトナム　チリ　マレーシアの思惑は　労働力を日本に輸出したい。それは経団連の思惑と一致する。

TPPは関税の撤廃ではない。FEA+EPA+α　あらゆる市場開放の欲求である。　　アメリカはBSE牛肉安全基準規制緩和　自動車安全基準緩和　郵政民営化を求めてきた、だがこれは序の口である。

日本にとってメリットはあるか　圧倒的な円安のなかでは関税の撤廃は意味はない。大企業はますます生産拠点を海外に移す。

日本国内の空洞化はますます　進み　少ない仕事を外国人労働者と安い賃金で奪い合いになる。

農薬にまみれた　遺伝子組み換え作物　食品が大量に流入する。

安全性の高い食品は　庶民の口には入らなくなるかもしれない。

食料を抑えられたら独立国ではない　食料こそ最重要戦略物資である。

騙されてはいけないTPPは完全なワナだ。

BSEへたれ牛が市場に流通しているわけ　→　こちら

以下独りファシズムより抜粋

「ＴＰＰとは日本の技術力と中韓ＡＳＥＡＮの経済的結びつく世界最大の経済圏東アジア共同体の出現を阻止する為、アメリカが実質的国土（植民地）を東アジアの日本を獲得する野心的な外交政策ですね。そのため日本とかの関税自主権を奪い、米系多国籍企業に国家の枠を超える強力な治外法権を獲得しようとしている。日本国などの法律のあらゆる物をアメリカ化する事を狙っている。
アメリカは、ＴＰＰを武器を使った戦争でなく、外交戦、情報戦、暗殺や脅しを含めた諜報戦を使い実質的植民地を獲得しようとしている。衰退するアメリカの狙いとしては、日本と中国が結びつく世界最大の経済圏を阻止するため、日本と中国を分断し、日本をアメリカ合衆国の枠を広げた中に押し込めようとしている。

最大の標的は日本なので、ＴＰＰ傘下阻止は日本国の存亡に関わるものと言えます。アメリカの実質植民地に組み込まれれば、アメリカ並みの格差社会となる。ＴＰＰ傘下賛成という輩は売国奴か思慮が足りない（つまりバカ）かのどちらかになる。暗殺や脅しを含めた諜報戦まで使いＴＰＰを推し進めるアメリカに恐ろしさを感じます」

維新の会 橋下さん石原さんのお仕事は 反原発反TPP反減税陣営から票をかすめとること

 

→　こちら

橋下氏は、公約に政策実例として掲げた「既設の原発は３０年代までにフェードアウト（消失）」は、公約には当たらない　と軌道を修正。　おもしろいですね....だったら実例に出さないでね。

もっとも　混乱させるのが目的だからね。　反自民　反民主のフリ......

韓国　サムスン製のテレビ...アメリカでのCMに力士や富士山等を使用し、あたかも「日本製」のイメージで売り込む......みたいな　やり方です。

維新の公約

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加

法人税減税　所得減税

（法人税　払ってる法人は少ない　経団連だって半分は払ってない　だからあまり意味ない　所得減税の財源は？　消費税はどうするの？）

最低賃金制度の廃止や解雇規制の緩和　　（いくら安くてもいい？　簡単にクビにできる）

外交の軸に日米同盟を据え、集団的自衛権行使などを定めた国家安全保障基本法を整備

年金財源として特別相続税の創設

自主憲法の制定

日銀法を改正

鮫川村がんばれ！！ 試験焼却に直面している市町村 がんばれ！！ 子どもと未来を守るため。

 

新潟市、住民抗議で試験焼却を断念

アマゾン依存から脱却しよう。アマゾンは日本に税金を払っていない！！

 

ずっと　いけない　いけないと思いながら　つい便利で使っていました。わたしも　さよなら　アマゾン。

→　こちら

以下抜粋

なぜか？

ご存じの方もおられるかもしれませんが、私たちが普段購入している「アマゾン」、つまり Amazon.com の日本法人、アマゾンジャパンは日本に税金を払っていません。正確に言えば、「法人税」を払っていません。（消費税は払っているはずです。）
知らない方はこれを聞いて「そんな馬鹿な」と思われることでしょう。でも本当です。少なくとも2010年10月11日現在においては。

これはニュースにもなりました。「アマゾン 追徴課税」などのキーワードで検索するとたくさん出てきます。
要するにこういう仕組みのようです。

簡単に言えばアマゾンの言い分は販売会社はあくまでも米法人であり、「Amazon.co.jp」は商標（ブランド）にすぎないと。
ですから「Amazon.co.jp」でいくら買っても、それは通しているだけであって実際は米法人から買い、配送などを日本法人が行っている、という仕組みなんですね。だから法人税はアメリカに払っている。まぁ仕組みが分かればなるほどといったところです。

ここまで来てやっと表題の「僕が使わなくなった理由」になっていくのですが。
私自身、こういうのって利潤を追求するビジネスのやり方としては「アリなんだろうな」と思うのです。明らかな違法行為をしているわけじゃない。日本の税制が現実に追いついていないこともあり、「抜け穴」というより「王道」をアマゾンは行っているだけなのかもしれません。

だけど、僕はこういうやり方や言い分に仁義を感じません。
日本で商売させてもらっておきながら、「日本で売っているわけじゃない」という顔をする。僕は賛同できない。
だからアマゾンで買うことは極力やめようと思いました。経済のことを考えても、できるなら僕は日本国経済に寄与したい。
Twitter でも時々この話をすると知らない人がほとんどでした。

以上

福島原発事故(日本政府の過ち）と日本政府への要請 国連人権理事会特別報告者アナンド・グローバー

 

さすがに　お見通しです。　政府ならびに官僚のみなさま　国連の要請に迅速に従ってください。

→　こちら

以下抜粋

2011 年3 月11 日、東北地方を地震、津波、そして人災による原発事故が次々と襲い、日本は未曾有の原発事故に見舞われました。死者約1 万8000 人、負傷者は数千人に達した この非常事態に対して、積極的にリーダーシップを発揮した日本政府に敬意を表したいと思います。

従来の規制枠組みに見られた「断層」、すなわち、原子力発電所の独立性と効果的なモニタリング体制の欠如ならびに、規制当局の透明性と説明責任の欠如への対応を図ることが可能になります。従って、原子力規制委員会の委員長や委員は、独立性を保つだけでなく、独立性を保っていると見られることも重要です。この点については、現委員の利害の対立を開示するという方策が定着しています。日本政府に対して、こうした手順を出来るだけ早急に導入することを要請いたします。

原発事故の直後には、放射性ヨウ素の取り込みを防止して甲状腺ガンのリスクを低減するために、被ばくした近隣住民の方々に安定ヨウ素剤を配布するというのが常套手段です。私は、日本政府が被害にあわれた住民の方々に安定ヨウ素剤に関する指示を出さず、配布もしなかったことを残念に思います。にもかかわらず、一部の市町村は独自にケースバイケースで安定ヨウ素剤を配布しました。

災害、なかでも原発事故のような人災が発生した場合、政府の信頼性が問われます。従って、政府が正確な情報を提供して、住民を汚染地域から避難させることが極めて重要です。しかし、残念ながらSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）による放射線量の情報および放射性プルームの動きが直ちに公表されることはありませんでした。さらに避難対象区域は、実際の放射線量ではなく、災害現場からの距離および放射性プルームの到達範囲に基づいて設定されました。従って、当初の避難区域はホットスポットを無視したものでした。これに加えて、日本政府は、避難区域の指定に年間20 mSv という基準値を使用しました。これは、年間20 mSv までの実効線量は安全であるという形で伝えられました。また、学校で配布された副読本などの様々な政府刊行物において、年間100 mSv 以下の放射線被ばくが、がんに直接的につながるリスクであることを示す明確な証拠はない、と発表することで状況はさらに悪化したのです。

年間20 mSv という基準値は、1972 年に定められた原子力業界安全規制の数字と大きな差があります。原子力発電所の作業従事者の被ばく限度（管理区域内）は年間20 mSv（年間50 mSv/年を超えてはならない）、5 年間で累計100mSv、と法律に定められています。3 ヶ月間で放射線量が1.3 mSv に達する管理区域への一般市民の立ち入りは禁じられており、作業員は当該地域での飲食、睡眠も禁止されています。また、被ばく線量が年間2mSv を超える管理区域への妊婦の立ち入りも禁じられています。

ここで思い出していただきたいのは、チェルノブイリ事故の際、強制移住の基準値は、土壌汚染レベルとは別に、年間5 mSv 以上であったという点です。また、多くの疫学研究において、年間100 mSv を下回る低線量放射線でもガンその他の疾患が発生する可能性がある、という指摘がなされています。研究によれば、疾患の発症に下限となる放射線基準値はないのです。

残念ながら、政府が定めた現行の限界値と、国内の業界安全規制で定められた限界値、チェルノブイリ事故時に用いられた放射線量の限界値、そして、疫学研究の知見との間には一貫性がありません。これが多くの地元住民の間に混乱を招き、政府発表のデータや方針に対する疑念が高まることにつながっているのです。これに輪をかけて、放射線モニタリングステーションが、監視区域に近接する区域の様々な放射線量レベルを反映していないという事実が挙げられます。その結果、地元住民の方々は、近隣地域の放射線量のモニタリングを自ら行なっているのです。訪問中、私はそうした差異を示す多くのデータを見せてもらいました。こうした状況において、私は日本政府に対して、住民が測定したものも含め、全ての有効な独立データを取り入れ、公にすることを要請いたします。

健康を享受する権利に照らして、日本政府は、全体的かつ包括的なスクリーニングを通じて、放射線汚染区域における、放射線による健康への影響をモニタリングし、適切な処置をとるべきです。この点に関しては、日本政府はすでに健康管理調査を実施しています。これはよいのですが、同調査の対象は、福島県民および災害発生時に福島県を訪れていた人々に限られています。そこで私は、日本政府に対して、健康調査を放射線汚染区域全体において実施することを要請いたします。これに関連して、福島県の健康管理調査の質問回答率は、わずか23％あまりと、大変低い数値でした。また、健康管理調査は、子どもを対象とした甲状腺検査、全体的な健康診査、メンタル面や生活習慣に関する調査、妊産婦に関する調査に限られています。残念ながら、調査範囲が狭いのです。これは、チェルノブイリ事故から限られた教訓しか活用しておらず、また、低線量放射線地域、例えば、年間100 mSv を下回る地域でさえも、ガンその他の疾患の可能性があることを指摘する疫学研究を無視しているためです。健康を享受する権利の枠組みに従い、日本政府に対して、慎重に慎重を重ねた対応をとること、また、包括的な調査を実施し、長時間かけて内部被ばくの調査とモニタリングを行うよう推奨いたします。

自分の子どもが甲状腺検査を受け、基準値を下回る程度の大きさの嚢胞（のうほう）や結節の疑いがある、という診断を受けた住民からの報告に、私は懸念を抱いています。検査後、ご両親は二次検査を受けることもできず、要求しても診断書も受け取れませんでした。事実上、自分たちの医療記録にアクセスする権利を否定されたのです。残念なことに、これらの文書を入手するために煩雑な情報開示請求の手続きが必要なのです。

政府は、原子力発電所作業員の放射線による影響のモニタリングについても、特に注意を払う必要があります。一部の作業員は、極めて高濃度の放射線に被ばくしました。何重もの下請け会社を介在して、大量の派遣作業員を雇用しているということを知り、心が痛みました。その多くが短期雇用で、雇用契約終了後に長期的な健康モニタリングが行われることはありません。日本政府に対して、この点に目を背けることなく、放射線に被ばくした作業員全員に対してモニタリングや治療を施すよう要請いたします。

報道関係者の皆様、

日本政府は、避難者の方々に対して、一時避難施設あるいは補助金支給住宅施設を用意しています。これはよいのですが、 住民の方々によれば、緊急避難センターは、障がい者向けにバリアフリー環境が整っておらず、また、女性や小さな子どもが利用することに配慮したものでもありませんでした。悲しいことに、原発事故発生後に住民の方々が避難した際、家族が別々にならなければならず、夫と母子、およびお年寄りが離れ離れになってしまう事態につながりました。これが、互いの不調和、不和を招き、離婚に至るケースすらありました。苦しみや、精神面での不安につながったのです。日本政府は、これらの重要な課題を早急に解決しなければなりません。

食品の放射線汚染は、長期的な問題です。日本政府が食品安全基準値を1kgあたり500 Bq から100 Bq に引き下げたことは称賛に値します。しかし、各5県ではこれよりも低い水準値を設定しています。さらに、住民はこの基準の導入について不安を募らせています。日本政府は、早急に食品安全の施行を強化すべきです。

また、日本政府は、土壌汚染への対応を進めています。長期的目標として汚染レベルが年間20 mSv 未満の地域の放射線レベルは1mSv まで引き下げる、また、年間20～50 mSv の地域については、2013 年末までに年間20 mSv 未満に引き下げる、という具体的政策目標を掲げています。ただ、ここでも残念なのは、現在の放射線レベルが年間20 mSv 未満の地域で年間1mSv まで引き下げるという目標について、具体的なスケジュールが決まっていないという点です。更に、他の地域については、汚染除去レベル目標は、年間1 mSv を大きく上回る数値に設定されています。住民は、安全で健康的な環境で暮らす権利があります。従って、日本政府に対して、他の地域について放射線レベルを年間1mSv に引き下げる、明確なスケジュール、指標、ベンチマークを定めた汚染除去活動計画を導入することを要請いたします。汚染除去の実施に際しては、専用の作業員を雇用し、作業員の手で実施される予定であることを知り、結構なことであると思いました。しかし、一部の汚染除去作業が、住人自身の手で、しかも適切な設備や放射線被ばくに伴う悪影響に関する情報も無く行われているのは残念なことです。

また、日本政府は、全ての避難者に対して、経済的支援や補助金を継続または復活させ、避難するのか、それとも自宅に戻るのか、どちらを希望するか、避難者が自分の意志で判断できるようにするべきです。これは、日本政府の計画に対する避難者の信頼構築にもつながります。

訪問中、多くの人々が、東京電力は、原発事故の責任に対する説明義務を果たしていないことへの懸念を示しました。日本政府が東京電力株式の大多数を所有していること、これは突き詰めれば、納税者がつけを払わされる可能性があるということでもあります。健康を享受する権利の枠組みにおいては、訴訟にもつながる誤った行為に関わる責任者の説明責任を定めています。従って、日本政府は、東京電力も説明責任があることを明確にし、納税者が最終的な責任を負わされることのないようにしなければなりません。

訪問中、被害にあわれた住民の方々、特に、障がい者、若い母親、妊婦、子ども、お年寄りなどの方々から、自分たちに影響がおよぶ決定に対して発言権がない、という言葉を耳にしました。健康を享受する権利の枠組みにおいては、地域に影響がおよぶ決定に際して、そうした影響がおよぶすべての地域が決定プロセスに参加するよう、国に求めています。つまり、今回被害にあわれた人々は、意思決定プロセス、さらには実行、モニタリング、説明責任プロセスにも参加する必要があるということです。こうした参加を通じて、決定事項が全体に伝わるだけではなく、被害にあった地域の政府に対する信頼強化にもつながるのです。これは、効率的に災害からの復興を成し遂げるためにも必要であると思われます。

日本政府に対して、被害に合われた人々、特に社会的弱者を、すべての意思決定プロセスに十分に参加してもらうよう要請いたします。こうしたプロセスには、健康管理調査の策定、避難所の設計、汚染除去の実施等に関する参加などが挙げられるでしょう。

この点について、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」が2012 年6 月に制定されたことを歓迎します。この法律は、原子力事故により影響を受けた人々の支援およびケアに関する枠組みを定めたものです。同法はまだ施行されておらず、私は日本政府に対して、同法を早急に施行する方策を講じることを要請いたします。これは日本政府にとって、社会低弱者を含む、被害を受けた地域が十分に参加する形で基本方針や関連規制の枠組みを定める、よい機会になるでしょう。

以上

自民党が政権をとったら 基本的人権と戦力不保持がメチャクチャ 政教分離 立憲主義削除

 

安倍自民党はどこへ　この国を持ってゆこうというのでしょう。悲惨な戦争によって勝ち得た権利がないがしろにされようとしています。さらに安倍さんは憲法改正（悪）について　3/2の賛成から1/2の賛成ですむように変えようとしています。非常に危険！！

自民党改憲案　現行憲法比較　→　こちら

現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。

第12条に「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」と書かれています。

現行憲法第13条で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。

そして　14条　15条　17条　19条　26条　27条　28条　がありません。

第14条（法の下の平等）

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

第15条（公務員の選定及び罷免に関する権利等）

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

第17条（国等に対する賠償請求権）

何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

第19条（思想及び良心の自由）

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第26条（教育に関する権利及び義務）	すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
第27条（勤労の権利及び義務等）	すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。 児童は、これを酷使してはならない。
第28条（勤労者の団結権等）	勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

第21条 「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加

第20条（政教分離の原則）　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。削除

さらに第97条（立憲主義の規定）この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。削除

 

→　こちら

現憲法・９条２項 （戦力不保持）
　
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

◆自民党案・９条の２（自衛軍）

　①我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する。
　②自衛軍は、前項の規定による任務を遂行するための活動を行うにつき、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
　③自衛軍は、第一項の規定による任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
　④前二項に定めるもののほか、自衛軍の組織及び統制に関する事項は、法律で定める。

■即座に海外派兵できる体制作りへ
　自衛軍は「自衛のため」に活動するように規定されています。しかし、ここでいう「自衛」の意味が問題です。
　自民党首脳は、「『自衛』という言葉には、集団的自衛権も含んでいる」と発言しています。従来の自民党政府すら認めなかった集団的自衛権を、行使できるようにするのが自民党の新憲法案なのです。
　この自民党案により、これまでは不可能だった①海外派兵による武力行使が可能になり、②集団的自衛権も行使できるようになり、③国連決議に基づく武力行使や国連編成部隊の参加も可能になるのです。まさに、「自衛軍」が海外派兵され、アメリカによる先制攻撃の戦争に米軍と一体となって参戦できる体制が調えられることになります。

 

■自衛軍は、総理大臣の強大な権限下に
　さらに問題なのは、「自衛軍」が内閣総理大臣の強大な権限の下におかれることです。自民党案は、自衛軍は総理大臣を「最高指揮権者」と明記し、国会との関係では「承認」を受ければよいことになっています。
　　これは、議会制民主主義を踏みにじる重大な問題点があります。軍隊の出動という重大問題を、国民の代表者からなる国会が主体的に決定するのではなく、総理大臣の単独の決定を追認するだけになりかねないからです。
　また、ここでいう「国会の承認」が、「事後承諾」でもよいと法律で定められれば、より重大な問題が生じます。たとえ国民の多数が海外派兵に反対していても、国会が事後承認するか不確実な情勢であっても、総理大臣が民意に反して自衛軍を出動させることが可能になってしまうからです。また、事後的に国会が「不承認」とした場合、すでに出動した自衛軍の行動を止められるのかという重大な疑問があります。

 

 ■「軍事裁判所」の創設で軍法会議も可能に
　自民党案の第７６条には、「軍事に関する裁判を行うため、法律の定めるところにより、下級裁判所として、軍事裁判所を設置する。」との規定が加えられました。
　軍隊内部の規律違反、軍隊への協力拒否、軍事機密漏洩などについて、通常の裁判とは異なる手続により処罰が可能となるものであり、密室での「軍法会議」が可能とされる危険があります。
　このように、司法の面でも「軍事国家体制」が作られようとしているのです。

以上

 

そしてなによりあのうつくしい前文がなくなります。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

日本未来の党.....とにかく原発をとめる、みんなで止める。

 

正直のところ　頭がというか　心情的というか　ついていくのは骨が折れます。生活　→　未来の党へ

小沢さんのハラのなかは　よくわかりません。ですが　これで　一段と明確になったことはたしかです。今　国民にとって一番大事なことはゲンパツを止めること。

電気料金 みんなで上げれば怖くない 電力五社一斉値上げの怪しいタイミング

 

→　こちら

以下転載

「原発再稼働が遅れれば再値上げも」だって

「赤信号、みんなで渡れば怖くない」とばかりに、電力会社が一斉に電気料金値上げを言い始めた。国民の多くはア然としたのではないか。

関西電力が家庭向けで平均11・88%、企業向けで19・23%の値上げを発表すると、きのう(27日)は九州電力が値上げを表明。東北、北海道、四国の3電力も追随して値上げを発表する。関電の場合、標準家庭で月600円も高くなる。家計は火の車だし、倒産企業が出てくるのは必至だ。

関電は申し訳程度に、社員の年収を790万円から664万円に16%削減する計画も盛り込んだが、国税庁の調査によると昨年の民間サラリーマンの平均年収は409万円だ。なぜ電力社員の高給を国民が肩代わりしなければならないのか。

しかも、この値上げのタイミングは実に怪しい。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「折しも選挙戦に突入し、脱原発をめぐって第三極がまとまろうという矢先の電気料金値上げです。『脱原発なら電気料金がハネ上がるぞ、それでもいいのか』と国民を脅しているようなもの。原発推進の安倍自民党を応援する意味合いもあるのでしょう。そもそも、彼らの言う『原発は一番安い』は大ウソです。電力会社はこの期に及んでも、原発コストに原発事故が起きた際に必要な経費を加味していません。それを含めれば、原発が最も高額になるからです。電力会社をめぐっては、社員でありながら地方議員を兼ねて“原発推進”を代弁し、給料の二重取りをしていたケースもゾロゾロ発覚している。安易な値上げなんて、とんでもない話です」

九電の瓜生社長は値上げに加え、「原発再稼働が遅れれば、再値上げの検討もあり得る」なんて“ドーカツ発言”までしていた。こんなデタラメを許してはダメだ。

以上

フクシマ３号機で４７８０ミリシーベルト＝昨年１１月の３倍強

 

→　こちら

東京電力は２８日、福島第１原発３号機原子炉建屋１階の北東エリアにロボットを投入し、放射線量を測定したところ、床表面付近で毎時最高４７８０ミリシーベルトに上ったと発表した。昨年１１月にほぼ同じ場所の線量を計測した際は同１３００ミリシーベルトだった。
東電によると、調査は２７日に実施。ロボット２台を入れ、約１時間４０分にわたり、線量の測定や状況確認を行った。東電社員や協力企業の作業員計１２人で調査を行い、最大の被ばく線量だった人は０．５２ミリシーベルトだったという。（2012/11/28-20:08）

モールってなかなか アリオ鷲宮 電子マネーでコントロールされる可能性

きのう　アリオに行きました。モールの発祥はアメリカ　そのせいかアメリカのお店多いです。クリーミークリスピー　ウェッツェル・プレッツェル？　バーガーキング.....

クリーミークリスピー　これはドーナッツ　口に入れると溶けてしまうような食感　1個160円　生地アメリカ産　+　日本の水

きのう娘に頼まれたのがウェッツェル・プレッツェル　　うーーーん　これは揚げ菓子なのかな　すごい行列

食べてみたのは塩味のプレーン　と甘いシナモンとアーモンドクランチ？　プレーン220円　あと２５０円

娘たちにつきあって　いただいたけれど　わたしはもう食べないな　なにが入っているかわからないし　....　ちょっとお高いです。

それより驚いたのが　電子マネー　ほとんどのお店で使える。もう　ここまできちゃったのね。わたしはナナコカードで食料品買っているひと　はじめてみました。まず　スイカからはじまって　電子マネーが次第に市民権を得る。今は4人にひとりが持っているとか。彼らは全部電子マネーにしたいらしい。北欧で実験したようだ。ところが　コレがちょっと怖いのね。　ゆくゆくの電子マネーは各個人のIDカードになるでしょう。犯罪者....まだ確定していない容疑者　それから当局に邪魔なひととかのID　差し止めることができる.....お金は借りられるけどIDは借りられない。

考えすぎと思いますか？わたしは現金で十分です。

そのほかにこんなことも　→　こちら

以下抜粋

電子マネーには、だれがいつどこで何を買ったか、そのすべてを詳細に記録する機能が付いているものがある。その機能は、カード利用者の購買傾向やニーズを把握し、顧客へのサービスを向上させるため、、、というのが名目。
けれども、昨日コンビニで買ったもの、その袋の中身が全部記録に残る。
具体的には、所在地○△区○○2丁目のコンビニ○○2丁目店で、住所が○×市△□1丁目*-Xのカード利用者松宮湊人さん(3?歳)が、幕の内弁当(梅)、伊○衛門緑茶、週刊少年ジ○ンプ、エロ本△○(汗)を何年何月何日の何時何分に買いました、、といった詳細なデータが記録される。

さらに、便利だからと一枚の電子マネーカードで、電車や買い物などをすべて精算して、もし数年間使い続けたとしたら。そのカードの持ち主が、どういう趣味趣向をもち、どういうものを買っているか、いつも何をどこで買うのか、どこの駅で電車に乗ってどこへ降りるのか、などなどのすべてのデータが記録に残る。買ったものやその量から推測すれば、何人で暮らしてるか、家族構成や子供はいるか、女性はいるかとかも分かってしまう。乗り降りする駅から住所だって推測できるし、会社の所在地もだいたい分かる。何時に出勤して何時に帰宅するのか、日常の行動パターンも分かってしまう。日頃どういう薬を買っているかを見れば、その人の持病や健康的な悩みが分かってしまうし、ある日電車に乗らずにかぜ薬を買ったりしていたら、その日はかぜをひいて家で寝込んでいたのも分かる。もっと恐ろしいことを言えば、避妊具をいついくつ買ったとかでその人の男女付き合いや夜の生活を推測できるし、女性用ナプキンをいつ買っているか調べれば、生理が大体いつ頃来ているかも推測できてしまう。恐ろしいと思いませんか？
以上

汚染の少ない福島県鮫川村に放射性廃棄物焼却の実験施設 住所すら非公開

 

いつものやり方　過疎地をねらい　（多分お金もつかって）　こっそり　ひそやかに　.....　実態に気がついたときはもう遅い

→　こちら

以下抜粋

環境省が、原発事故で生じた高濃度放射性廃棄物を焼却する実験的施設の建設を福島県鮫川村で始めた。各地で処分が滞っている汚染稲わらや牧草の処理モデルを目指すという。ところが村は建設予定地の住所さえ公開せず、近隣住民からは「恒久的な施設になるのでは」と不安の声が上がっている。（出田阿生、佐藤圭）

鮫川村は福島県南部、茨城県との県境に接する阿武隈山地にある。人口約4,000人の小さな村だ。鮫川村は、絶好の天体観測ポイントだそうだ。全国的にも有名で、村が管理する鹿角平天文台まである。焼却炉の建設予定地は村の南端の標高700メートル。肉牛の放牧場として使うはずだった土地で、なだらかな丘陵が広がる。訪れた日は着工前日の今月14日。重機が入り、ゼネコン関係者らが準備作業をしていた。

携帯電話の電波も届かない、豊かな自然が広がる。木々が赤や金色に紅葉し、近くには河川の源流が流れる。国の天然記念物・ヤマネもいる。

福島県塙町や茨城県北茨城市と隣接し、福島県いわき市とも近い。和田さんの自宅は塙町にあるが、鮫川村の役場など中心部よりも予定地に近い。

村によると、焼却炉建設の話が持ち上がったのは、今年の春だった。環境省が「放射性物質を含む農林業系副産物の焼却実証実験」と称し、村に導入を持ちかけた。農林業系副産物とは稲わらや牧草、牛ふん堆肥などのことだ。

「環境省の事業なので村議会の議案にはならなかった。その代わり、6月の全員協議会で村議12人全員から了承を得た」（村の担当者）。事業費は7億3,500万円。1時間に約200キロの処理能力を持つ小型焼却炉や、焼却灰の仮置き場を約1,600平方メートルの敷地内に整備し、来年2月から2014年9月までの20カ月間に計600トンを処理する計画だという。

1キロ当たりの放射性物質が8,000ベクレルを超す「指定廃棄物」は、国の責任で処分することになっている。焼却によって生まれる焼却灰は凝縮されて高濃度になる。放射性セシウムが10万ベクレルを超えると、環境省が福島県内に新設するとしている中間貯蔵施設で厳重に保管しなければならなくなる。

鮫川村の焼却炉の狙いは何か。

環境省廃棄物対策課の担当者は、「8,000ベクレル以下の汚染物を混ぜて焼却することで、焼却灰の汚染濃度を低く抑える方法などを実証実験する。安全に焼却できることを証明したい」と説明する。

実際に焼却炉で焼却するのは、8,000ベクレル以下の汚染物が全体の95％を占めるという。

◆「資料公開を」「環境アセス必要」

環境省は、こうした汚染稲わらなどの焼却施設建設を各自治体に提案してきたが、現段階で受け入れたのは鮫川村のみ。ほとんどの自治体が尻込みするのは、周辺住民の反対が必至だからだ。同省も「8,000ベクレル超の農林業系副産物を焼却した事例は少なく、不安を持つ人はいる」と認める。

和田さんは「過疎の鮫川村が狙われたのでは。村が情報公開に消極的なため、地元住民が気づかぬうちに建設が進んでいる」と危機感を募らせる。

実は、村は建設予定地の所在地を公開していない。環境省が8月中旬から9月上旬までの約20日間、ホームページに掲載した事業者公募用の仕様書には、所在地が明記されていたにもかかわらずだ。知人から仕様書を入手した和田さんは、村に場所を確認しようとしたが、担当者は「地区住民の強い要望で、村としては公表しない」の一点張りだった。こちら特報部の取材にも「公開していない」と答えた。

村は、建設予定地の地権者と、約1キロ圏内の村民約30世帯に計画内容を説明し、了承を得たという。そのほかの村民は着工間近の10月中旬、広報誌で計画の概要を知らされた。村では近隣8つの自治体に通知したというが、住民への直接の説明会は開いていない。着工した後になって「今後、村の説明会を開き、近隣自治体でも説明会を検討したい」（村担当者）としている。

和田さんは「税金を使う公的施設の場所が非公開なんて…。仕様書にも『入り口の公道から焼却施設（煙突含む）が見えないように設計すること』とあり、変だと思った。なぜそんなにも隠そうとするのか」と憤る。

さらに償却の必要性も疑問視する。村は「汚染稲わらの悪臭への苦情もある」と強調するが「焼却することで高濃度の汚染灰を作り出すより、そのまま保管して、中間貯蔵施設に持っていってほしい」。

小さい村で、表立って反対の声を上げられない住民が大半だ。村に住む40代の男性は「実験後は撤去するというが、実は恒久的に設置して、将来は村外からも高濃度汚染物を受け入れるのではないか。放射性物質が地下水に流れ込んだらどうするのか」と恐れる。

隣の塙町で農業を営む男性（67）は「野菜をつくって売っていたが、原発事故で大打撃を受けた。焼却炉を建てられたら、風評被害どころか”実害”になってしまうのではないか」と憂える。

大気や水質など環境影響を評価する環境アセスメントは実施されなかった。焼却炉のサイズが小さいために「廃棄物処理法などで定められた基準に達していない」（環境省）との理由からだ。

「闘う住民とともにゴミ問題の解決を目指す弁護士連絡会」会長を務める梶山正三弁護士は「実証実験なら、密閉した建物内でやればいい。それをやらないのは、恒久的な施設にするつもりだからだ」と指摘する。

建設予定地を視察した関口鉄夫・元滋賀大学非常勤講師は「一帯には水源が広く分布している。こうした場所で高濃度の放射性物質を扱うのであれば、環境アセスは当たり前だ。国は持っている資料をすべて公開し、住民や専門家の評価を仰ぐべきだ。村が手を上げたからという理由で建設してしまうのでは、信頼を得られるわけがない」と批判している。

以上

米兵 夜間禁止令 飲酒禁止のわけ 日本人はもっと怒ろう

 

→　こちら

以下転載

２３日も立て続けに酔っぱらい米兵の逮捕者が出た。

横須賀基地所属の空母乗組員（２３）が午前３時１５分ごろ、横浜市神奈川区内の漫画喫茶で全裸で歩き回って放尿。公然わいせつで逮捕された。沖縄でも、普天間飛行場に住む海兵隊員（２７）が午前７時半ごろ、日本人女性の車に当て逃げし、飲酒運転で逮捕。２２日にも、沖縄の海兵隊員（２０）が建造物侵入で逮捕されている。反省の“は”の字もない。

当然、沖縄県民はカンカンだが、神奈川県民ももっと怒った方がいい。

そもそも、なぜ、在日米兵の夜間外出禁止令が出たかといえば、沖縄で先月、米兵２人による集団強姦致傷事件が発生したからだ。そして米兵による強姦事件は、沖縄に次いで神奈川が多い。

警察庁が日本共産党の赤嶺政賢前衆院議員に提出した資料によると、１９８９年から昨年までに強姦で検挙された米兵は６７人。うち３３人は沖縄だが、神奈川が１８人、長崎が８人となっている。

もちろん、これは強姦だけの話だ。「それも氷山の一角」（警察庁関係者）で、強姦は親告罪、つまり訴え出る必要があるから、泣き寝入りしている被害者がもっといて不思議はない。

「酔って暴れたといった米兵の犯罪は、日本人の目撃者も多いので表ざたになりやすいのですが、性犯罪は目撃者がいないケースが大半で、“闇”に葬られやすい」（警察庁関係者＝前出）
ほとんど知られていないが、神奈川県綾瀬市でも今年７月２１日に、厚木基地所属の２０代米兵による“強姦事件”が起きている。

「被害女性は警察に訴え出たんですが、いまだにうやむやのままにされているようです。たとえば沖縄では、毎年のように米軍関係者による性犯罪が起きていますが、０８年から昨年までに検挙された５人のうち、起訴されたのは、たった１人。米国の圧力で当局が及び腰になっている。被害者は浮かばれません」（地元関係者）

以上