五大国際石油企業２０１７年４－６月期決算速報(５)

2017.8.22

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前田　高行

 

２．２０１６年第２四半期以降の四半期別業績の推移

　五社の売上高、利益（全体、上流部門および下流部門）、設備投資、原油・天然ガス生産量に関する２０１６年４－６月期以降今期までの四半期ごとの業績推移は以下の通りである。

 

（１） 売上高の推移

(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-61.pdf 参照)

　２０１６年第２四半期から２０１７年第２四半期に至る四半期ベースの売上高は昨年末までは原油価格の回復を受けて各社とも増収基調にあったが、Totalが昨年第４四半期以降は下落傾向に陥ると、ExxonMobil、Shell及びBPの３社も今年第Ⅰ四半期をピークに停滞または下降気味であり、Chevronは過去１年間増収が続いている。

 

　各社の推移はShellが５８４億ドル(’16 2^nd Qtr)→６１９億ドル(3^rd Qtr)→６４８億ドル（4^th Qtr）→７１８億ドル(’17 1^st Qtr)→７２１億ドル(2^nd Qtr)と５期連続で売り上げトップを続けている。これに次ぐのがExxonMobilでありその売上高は５７７億ドル(’16 2^nd Qtr)→５８７億ドル(3^rd Qtr)→６１０億ドル（4^th Qtr）→６３３億ドル(’17 1^st Qtr) →６２９億ドル(2^nd Qtr)である。ExxonMobilは２０１６年第二四半期にそれまでの売上トップの座をShellに譲ったが、それ以降両社の格差は広がる傾向にあり、前期、今期と続けて８０億ドル強の差がついている。

 

　この間の四半期平均原油価格（１バレル当たり）の推移をShellの決算資料で見ると３９．３１ドル(’16 2^nd Qtr)→４０．４３ドル(3^rd Qtr)→４４．５４ドル（4^th Qtr）→４８．３６ドル(’17 1^st Qtr) →４５．６２ドル(2^nd Qtr)であり、今年第Ⅰ四半期まで価格回復が続いたが、今期は前期に比べ６％ほど下落している。この価格の変動が各社の売上高の推移に反映していると言えよう。

 

（２）利益の推移

(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-62.pdf 参照)

　過去１年間の四半期ごとの利益水準は各社によって異なるものの、全体を通してみると四半期ごとに増益と減益を繰り返しており今期は５社ともに対前期比で減益となっている。なお昨年第２半期にBPとChevronが損失を計上した以外は今期まで各社はいずれも利益を計上している。

 

　５社の中で安定して高い利益を計上しているのはExxonMobilである。同社の利益の推移は１７億ドル→２７億ドル→１７億ドル→４０億ドル→３４億ドルである。２０１６年第二四半期にTotalを下回った以外は５社のトップを維持している。ExxonMobilに続くのはShellであり、同社は２０１６年第２四半期の利益１２億ドル以降１４億ドル→１５億ドル→３５億ドルと推移し、今期は大きく落ち込んで１５億ドルとTotalを下回る水準にとどまっている。

 

　BPとChevronは２０１６年第二四半期にほぼ同額の１５億ドルの欠損を出した後、続く第３四半期には両社とも利益に転じている。しかし今年第１四半期にはChevronが大きく利益を伸ばしてTotalとほぼ同額になったが、BPは前年第３四半期の利益水準を下回る１４億ドルであり、今期は５社の中では最低の１億ドルにとどまっている。売り上げ規模ではBPは５社中の３位であるが(上記（１）参照)、利益水準は低い。

 

（３）売上高利益率の推移

(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-63.pdf 参照)

　１年前の昨年第２四半期の五社の利益率は大きな格差があり、最も高いTotalは５．６％、これに次ぐのがExxonMobil２．９％、Shell２．０％であり、BP及びChevronは共にマイナスの利益率（BP：-３．１％、Chevron：-５．０％）であった。第３四半期には全社プラスに転じ、最高がTotalの５．２％、最も低いShellが２．２％と大きな差は見られない。続く第４四半期も各社利益率は団子状態であったが、今年第１四半期には各社の利益率に大きな格差が生まれ、最高はChevronの８．０％で、Total (６．９％)、ExxonMobil(６．３％)がこれに続きShellは４．９％であり、利益率が最も低かったのはBPの２．６％であった。５社の格差は今期も継続し、ExxonMobilとTotalが５％強、Chevron４．２％の利益率に対し、Shellは２％強、BPは０．３％にとどまっている。

 

(続く)

 

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        前田　高行         〒183-0027東京都府中市本町2-31-13-601

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五大国際石油企業２０１７年４－６月期決算速報(４)

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2017.8.21

前田　高行

 

１．五社の１－３月期業績比較 (続き)

（５）設備投資

(図：http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-54.pdf 参照)

  ２０１７年４－６月期の各社の設備投資額はShellが５７億ドルと最も多く、これに次ぐのがChevronの４５億ドルである。その他の３社は、BP４２億ドル、ExxonMobil３９億ドル、Total３８億ドルと４０億ドル前後で並んでいる。Totalが１．５％の微増であるが、その他の４社はいずれも前年同期を下回っており、特にExxonMobilは前年同期の５２億ドルから２４％減少しており、Chevronも前年同期比１８％減である。SheｌｌとBPは２％減にとどめている。石油価格が上昇し資金に余裕が出ているが、石油の需要そのもののが伸びないため、各社とも設備投資に対する慎重な姿勢が続いているようである。

 

 

（６）原油・ガス生産量
(表http://menadabase.maeda1.jp/1-D-4-22.pdf 参照)

(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-55.pdf　参照)

　今年４－６月の原油生産量はＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌが平均日産量２２７万バレル(以下B/D)で５社の中では最も多い。その他の４社はいずれも２００万B/D以下であり、Shellが１８１万B/D、Chevron １７５万B/D、BP は１３５万B/D、Total はExxonMobilの６割弱の１３０万B/Dで５社の中では最も少ない。ExxonMobilは世界各地で万遍なく原油生産をおこなっており他社を圧倒している。前年同期と比較するとBPは２３％増と5社の中では飛び抜けて増加し、Shell、Total、Chevronはいずれも４％の増産となっている。ExxonMobilは２．６％減と５社の中で唯一生産量が落ちている。

 

　天然ガスの生産量はShellとExxonMobilがそれぞれ９９億立方フィート(以下cfd)、９７億cfdである。これに対して他の３社はTotal６５億ｃｆｄ、BP６３億ｃｆｄ、Chevron６２億ｃｆｄと並んでおり、ShellあるいはExxonMobilの６割強にとどまっている。前年同期に比べるとChevronが２３％、BPが９％増加しており、ExxonMobil及びTotalは横ばい、Shellは５％減少している。

 

　天然ガスを石油に換算した原油・天然ガスの合計生産量ではExxonMobilは３９２万B/Dでこれに次ぐのがShellの３５０万B/Dである。その他の３社はChevron２７８万B/D、Total２５０万B/D、BP２４３万B/DでありExxonMobilあるいはShellの７割前後である。石油と天然ガスの比率を見ると、５社はいずれも石油の比率が高いが、その中でもChevronは石油６３％、天然ガス３７％であり５社の中では石油の比率が最も高い。BP及びExxonMobilはそれぞれ石油５６％：天然ガス４４％、石油５８％：天然ガス４２％である。Totalは５社の中では石油と天然ガスの比率が最も拮抗しており、石油５２％、天然ガス４８％である。

 

　JXTGの決算資料では石油生産量４．５万B/D、天然ガスを加えた合計の生産量は１０．７万B/Dである。同社の石油と天然ガスの比率は４２％対５８％であり、天然ガスの比率が石油のそれを上回っている。ただ国際石油企業と比較した場合、JXTGの生産量はExxonMobilの３％に過ぎず、規模の格差は歴然としている。

 

(続く)

 

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ニュースピックアップ：世界のメディアから(8月21日)

・Shell、5年ぶりにリビヤ原油船積み。

 

今週の各社プレスリリースから(8/13-8/19)

8/14 出光興産 平成30年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 

8/14 BP Two more BP projects begin production 

8/16 JXTGホールディングス 「第５２回　ＪＸＴＧ児童文化賞」および「第４７回　ＪＸＴＧ音楽賞」の受賞者決定について 

8/16 Shell Shell completes SADAF chemicals sale in Saudi Arabia to SABIC for $820mn  

 

BPエネルギー統計2017年版解説シリーズ：天然ガス篇 (１２)

 

2017.8.18

前田　高行

 

(5)主要６カ国の生産・消費ギャップおよび自給率

　世界の主要な天然ガスの生産国と消費国を並べると、日本やドイツを除く多くの国が天然ガスの消費国であると同時に生産国であることがわかる。例えば米国とロシアはそれぞれ世界１位と２位の生産国であり同時に消費国でもある（本稿2-(2)および3-(2)参照）。カナダは生産国としては世界５位、消費国としても世界７位であり、また中国も生産量世界６位、消費量世界３位である。中東の有力産油国であるＵＡＥも天然ガスに関しては生産量世界１５位、消費量は世界１１位である。また近年天然ガス輸出国として頭角を現しているオーストラリアは生産量世界１０位、消費量は世界３１位である。

　ここではこれら６カ国について生産量と消費量のギャップ（需給ギャップ）の推移を見ると共に、米国、中国、UAE、英国、インド及びクウェイトの６カ国について天然ガス自給率を検証してみる。

 

（過去10年間1,800億㎥前後の余裕を維持するロシア！）

（5-1）各国の生産量と消費量のギャップ

(図http://bpdatabase.maeda1.jp/2-3-G04.pdf 参照）

　６カ国のうちで２０１６年の生産量が消費量を上回っているのはロシア、カナダ、オーストラリアの３カ国であり、米国、中国及びＵＡＥの３か国は消費量が生産量を上回っている。つまり前３カ国は天然ガスの輸出余力があり、後者の３カ国は天然ガスを輸入する必要があることを示している。

 

　６カ国の過去１１年間（２００６～２０１６年）の需給ギャップを見ると、２００６年のロシアは生産量５，９５２億㎥に対し消費量は４，１５０億㎥であり、差し引き１，８０１億㎥の生産超過(輸出余力)となり、ヨーロッパ諸国に輸出されたことになる。ロシアの需給ギャップは２００９年に一時１，５００億㎥を割ったが、その後は再び上昇して２０１３年の需給ギャップは過去１０年で最大の１，９１３億㎥に達し、２０１６年は１，８８５億㎥となっている。このことは２００８年にリーマンショックのためヨーロッパの消費が一時的に減ったものの、その後の世界景気の回復と新たな国内ガス田の開発及び極東向けのLNG輸出開始により２０１３年には国内消費の伸びを上回る生産が行われたことを示している。

 

　カナダもロシアと同様生産量が消費量を上回っているが、ロシアとは対照的に２００６年以降は需給ギャップが縮小している。同国の２００６年の生産量は１，７１７億㎥、消費量は９６９億㎥で差し引き７４７億㎥の余剰生産であったが、その後余剰生産量は減少し続け２０１３年には半分の３７５億㎥に縮小している。２０１３年の国内消費量は１，０３９億㎥であったからこの間の消費の増加は７％に過ぎない。２０１６年は生産量１，５２０億㎥に対し消費量は９９９億㎥であり余剰生産量は５２１億㎥まで回復している。

 

　２００６年に米国は９０５億㎥の消費超過であった(生産５，２４０億㎥、消費６，１４４億㎥)。２０１０年まではほぼこのような状況が続いたが、同年以降はギャップが急速に小さくなり、２０１５年のギャップは７０億㎥にまで下がった。このギャップは２０１６年には再び２９４億㎥に広がっているが、１０年前に比べると大幅に縮小している。これは言うまでもなくシェールガスの開発によるものである。

 

　中国の場合、２００６年は生産量６０６億㎥、消費量５９３億㎥で天然ガスの完全自給国であった。しかし２００７年には消費量が生産量を上回るようになり、その後需給ギャップは年々大きくなっている。２０１６年は生産量１，３８４億㎥に対し消費量は２，１０３億㎥に達し、正味７１９億㎥が輸入されたことになる。この傾向は今後も続くことはほぼ間違いないであろう。

 

　オーストラリアは新規ガス田の開発により２０１６年の生産量は２００６年の２．３倍に増加している。これに対して同じ期間の消費の伸びは１．６倍であり余剰生産量は１４１億㎥から５００億㎥に拡大、ＬＮＧとして輸出に回されている。ＵＡＥにおける天然ガスの用途は発電及び海水淡水化用燃料であり、かつては油田の随伴ガスで賄っていたが、電力・水の需要が急増し２００８年以降は国産のガスだけでは足らなくなり、隣国のカタールからパイプラインで輸入している状況である。２０１６年の輸入量は１４８億㎥に達している。

 

(続く)

 

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五大国際石油企業２０１７年４－６月期決算速報(付JXTGグループ業績) (３)

(注)本シリーズは「マイライブラリー(前田高行論稿集)」で一括してご覧いただけます。

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2017.8.17

前田　高行

 

１．五社の１－３月期業績比較 (続き)

（３）売上高利益率 (図：http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-53.pdf 参照)

　売上高利益率はExxonMobilが５．３％と最も高く、Total ５．１％、Chevron ４．２％、Shell２．１％と続いている。利益率が最も低いのはBPの０．３％である。前年同期はChevronがー５．０％と最も低く、BPの利益率もマイナス(-３．１％)で、もっとも高い利益率を誇ったTotalは５．６％であった。今期は全社が利益を計上したが、利益率はExxonMobil、Shellが５％台であったのに対しShell、BPは両社との格差が大きい。

 

　JXTGの売上高利益率は０．９％にとどまっており、BPよりは良いがExxonMobil、Total、Chevronなどに比べて大きく見劣りする。

 

（4）上流部門と下流部門の利益

(a)上流部門

(図：http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-56.pdf参照)

　利益を上流部門(石油・天然ガスの開発生産分野)と下流部門(石油精製および製品販売分野)に分けて比較すると、まず上流部門では前年同期はTotalとExxonMobilの２社は利益を計上したが、その他の３社はマイナスであった。今期はShellが引き続き欠損であったが、他の４社は利益を計上している。この１年の間に原油価格が改善したこと、及び各社が上流部門の投資ポートフォリオを見直したことにより各社とも上流部門の損益が好転していると言えよう。

 

　５社の中で今期の上流部門の利益が最も多かったのはTotalの１４億ドルでこれに次ぐのがExxonMobil １２億ドルであり、Chevron及びBPが８億ドル前後で並んでいる。Shellのみは今期も５億ドルの赤字を計上している。

 

　JXTGの上流部門の利益は３１億円であり、ドルに換算すると２９百万ドルとなる。これはTotalあるいはExxonMobilの２％程度であり、またBP、Chevronの４％どまりである。後述する生産量の比較で示すが、JXTGの石油・天然ガスの生産量は国際石油企業５社に比べ３０分の１以下であり、これが利益面でも大きな格差となっている。

 

(b)下流部門

(図：http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-57.pdf参照)

　下流部門は今期も好調で全社利益を計上している。利益額が最も大きいのはShellの２２億ドルであり、次いでBPが１６億ドルの黒字を計上している。その他の３社の下流部門の利益は、ExonMobil １４億ドル、Chevron １２億ドル、Total ９億ドルである。前年同期比では各社で明暗が分かれた。ExxonMobilは７０％の増益であり、またShell 及びBPも増益であるが、Chevron及びTotalの２社は前年同期より利益が減少している。下流部門は原油価格の上昇が原料のコストアップとなり上流部門とは正反対の効果をもたらすことになるが、製品価格への転嫁、製油所の効率化・集約化など企業努力の結果が各社の下流部門の業績に反映しているようである。

 

　JXTGの下流部門の利益は２２５億円(２億ドル)であり、五社の５分の１から１０分の１程度とかなり低い水準である。日本の石油産業は構造的な過剰設備と過当競争のため製品末端価格の利幅が小さく利益の出にくい体質である。その対策として今回のJXTGの合併のように設備の集約化と薄利多売の改善を図り、あるいは一部の企業は東南アジアへの進出を進めている。日本のエネルギー産業のためには安定して収益を上げることができる強い体質を築き、世界の石油企業に伍していくことが望まれる。

 

　なお冒頭(１-(2))の総合損益は各社によって石油化学品部門あるいはその他の損益を含むため上・下流部門の利益の合計額とは一致しないケースがある。

 

(c)上流部門と下流部門の比較

　各社の上流部門と下流部門の損益を比較すると、ExxonMobil、Shell、BP及びChevronの４社は下流部門が上流部門を上回り、Totalのみは上流部門の利益が下流部門のそれを上回っている。かつて石油価格が高かった時代は国際石油企業は利益の大半を原油・天然ガスの生産(上流部門)で稼ぎ、精製、石油化学など(下流部門)の低収益を補うという収益構図であった。その後昨年前半までの約２年間は原油価格が大幅に下落したため収益構造が逆転、上流部門の利益が急減する一方、精製、石油化学部門は原料の原油・天然ガス価格が急落したため利益の出る体質に変化した。しかし、昨年後半以降は原油・天然ガス価格が持ち直しており、各社とも上流部門と下流部門の収益が変動しつつあり、それが今期の決算に表れたと言えよう。

 

(続く)

 

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BPエネルギー統計2017年版解説シリーズ：天然ガス篇 (１１)

 

2017.8.16

前田　高行

 

(２００９年に日本を超えた中国、増加の伸びが止まった日本とインド！)

(4)日本、中国及びインドの消費量の推移(１９９０～２０１６年)
(図http://bpdatabase.maeda1.jp/2-3-G03.pdf 参照)

　ここではアジアの三大国である日本、中国及びインドについて１９９０年から昨年までの消費量の推移を比較してみる。１９９０年の日本、中国及びインドの天然ガスの消費量はそれぞれ４８１億㎥、１５８億㎥、１２０億㎥であった。中国は日本の３分のⅠ、インドは４分の１に過ぎなかった。それでも同じ年の米国の消費量５，４２９億㎥と比べると日本ですら米国の１０分の１以下だったのである。

 

　１９９０年から２０００年までの１０年間はインドの消費量が急増した結果、２０００年における３カ国の消費量は、日本７２３億㎥、インド２６４億㎥、中国２５３億㎥となりインドが中国を追い抜き、日本と中印両国の差は３倍弱であった。

 

　２０００年以降は中国の天然ガス消費量が急増、２００５年には４８２億㎥と５年間でほぼ倍増した。２００５年以降は増加のペースがさらに加速し２００９年には日本を追い抜き、２０１６年の中国の消費量は２，１０３億㎥、日本の１．９倍となっている。日本の場合は２０００年から２０１０年までの年間平均増加率は３％であったが、２０１１年には一挙に対前年比１２％の大幅増となり、２０１２年も前年比１１％と２年連続して高い増加率を示した。福島原発事故に伴う火力発電用LNG調達のためであるが、その後の２０１３年および２０１４年の対前年伸び率はそれぞれ０．０％および１．０％と増加の勢いは止まり、２０１５年、２０１６年は減少に転じそれぞれ前年比―３．９％及びー１．９％の減少となった。インドの消費量は２０１０年までは順調に伸び２０１２年には７１１億㎥に達したが、その後は減少に転じ、２０１６年の消費量は５０１億㎥である。これは日本の２分の１、中国の４分の１弱である。

 

　天然ガスは石油に比べてCO2や有害物質の排出量が少ない「環境に優しいエネルギー」として今後需要が拡大することは間違いない。世界的にも新しいパイプラインやLNGの液化・運搬・受入設備が増強されている。米国でシェールガスの開発生産が急増しており、また世界各地で新しいガス田が発見されるなど天然ガスの開発と生産拡大の余地は大きく、それに応じて今後も消費拡大のペースは続くものと思われる。中国は今後ますます需要が伸びるものと見られ、最近ロシアと大型天然ガス購入契約を締結し消費の増加に対処しようとしている。

 

(続く)

 

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五大国際石油企業２０１７年４－６月期決算速報(付JXTGグループ業績) (２)

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2017.8.15

前田　高行

 

１． 五社の４－６月期業績比較

(表：http://menadabase.maeda1.jp/1-D-4-22.pdf 参照)

　五社を横並びで比較すると売上高、下流部門利益及び設備投資額ではShellがトップである。しかし総合利益、売上高利益率および原油と天然ガスを合計した生産量の各部門ではExxonMobilがトップである。また上流部門利益ではTotalが最も高く、この部門ではShellが５社の中で唯一欠損を出している。原油生産量ではExxonMobilがずば抜けて大きく、天然ガス生産量ではExxonMobilがShellをわずかに上回り、他の３社を大きく引き離している。

 

（１） 売上高(図：http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-51.pdf 参照)

　２０１７年４－６月の売上高は５社ともに前年同期より増加した。各社の売上高および対前年同期の増加幅は、ExxonMobilが６２９億ドル(９％増)、Shell７２１億ドル(２４％増)、BP ５６５億ドル(２２％増)、Total　３９９億ドル(７％増)、Chevron ３４５億ドル(１８％増)であった。

　各社の増収率はいずれも原油・天然ガス生産量の増加率(別項参照)を上回っている。これは今期の原油ガス販売単価が昨年の同期よりも高くなったことによる。因みに販売単価をShellの決算資料で見ると、昨年第２四半期はバレル当たり平均３９．３１ドルであったものが、今期は４５．６２ドルと１６％アップしている。２０１１年あるいは２０１２年のピーク時には年間平均価格が１００ドルを超えたが、昨年第二四半期はその時の３分の１であり、今期は２分の1である。原油価格の上昇がそのまま各社の売上高の増加に反映されたと言えよう。

 

　JXTGの２０１７年４－６月期の売上高は２兆２，２５２億円(２０６億ドル)であった。これは国際石油企業５社で売り上げが最も大きいShell(７２１億ドル)の３割であり、また売り上げが最も少ないChevron (３４５億ドル)の６割である。

 

(２) 総合利益 (図：http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-52.pdf 参照)

　前年同期はBPとChevronの２社は欠損であったが、今期は５社ともに利益を計上している。利益額が５社の中で最も大きいのはExxonMobilの３４億ドルであり前年同期（１７億ドル）の２倍である。ExxonMobilに次いで利益が多いのはTotalの２０億ドルであるが、前年同期比では若干の減益である。ShellとChevronの利益は共に１５億ドル前後であるが、前年同期に比較するとShellは３２％の増益で、Chevronは前年同期の１５億ドルの欠損から大幅に改善している。BPは前年同期はChevronとほぼ同じ１４億ドルのマイナスであり、今期は１億ドルの利益に転じているが、他の４社に比べると利益水準は著しく低い。

 

　なおJXTGの四半期利益は２００億円（１．９億ドル）であり利益面ではBPを上回っている。

 

(続く)

 

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BPエネルギー統計2017年版解説シリーズ：天然ガス篇 (１０)

　 

2017.8.14

前田　高行

 

(アジア・大洋州の天然ガス消費量は１９７０年の４９倍に激増！)

(3)地域別消費量の推移（１９７０-２０１５年）

(図http://bpdatabase.maeda1.jp/2-3-G02.pdf 参照)

　１９７０年に９，８００億㎥であった天然ガスの消費量はその後１９９１年に２兆㎥を超え、２００８年にはついに３兆㎥の大台を超えている。２０１６年の消費量は３．５４兆㎥であり、１９７０年から２０１６年までの間で消費量が前年度を下回ったのは２００９年の１回のみで毎年増加し続けており、４６年間の増加率は３．６倍に達している。

 

　石油の場合は第二次オイルショック後の１９８０年から急激に消費量が減った例に見られるように、価格が高騰すると需要が減退すると言う市場商品としての現象が見られる。天然ガスの場合は輸送方式がパイプライン或いはLNGのいずれにしろ生産国と消費国がほぼ直結しており、また一旦流通網が整備されると長期かつ安定的に需要が伸びる傾向がある。天然ガスの消費量が一貫して増加しているのはこのような天然ガス市場の特性によるものと考えられる。

 

　欧州･ユーラシア、北米、アジア・大洋州をはじめとする６つの地域の消費量の推移を見ると地域毎の消費量の推移にはいくつかの大きな特徴が見られる。１９７０年の世界の天然ガス消費量の６６％は北米、２９％は欧州・ユーラシアであり、両地域だけで世界全体の９５％を占めており、その他のアジア・大洋州、中南米、中東及びアフリカ地域は全て合わせてもわずか５％にすぎなかった。

 

　その後、北米の消費量の伸びが小幅にとどまったのに対して、欧州・ユーラシア地域は急速に消費が拡大し、１９８１年には北米を追い越している。そして１９８０年台半ばから１９９０年初めまでは世界全体の消費の５０％を欧州・ユーラシアが占めていた。同地域の消費量は２００１年に1兆㎥を超えた後、２０１６年は1兆２９９億㎥と横ばい状態である。このため欧州・ユーラシア地域の世界全体に占める割合は徐々に低下し２０１６年には２９％となっている。

 

　これに対してアジア･大洋州の場合、１９７０年の消費量は１４６億㎥であり中南米(１８１億㎥)より少なかったが、その後アジア・大洋州の消費量は急増し、１９８０年には７３２億㎥と中南米、中東両地域に２倍以上の差をつけている。この増加傾向はさらに加速し、２０００年には２，９４７億㎥、全世界のシェアの１２％を占めるに至った。そして２０１６年は７，２２５億㎥でシェアも２０％に上昇している。２０１６年の消費量は１９７０年の４９倍である。１９７０年と２０１６年の増加率では北米が１．５倍、欧州・ユーラシアが３．６倍であることと比較してアジア・大洋州の伸びが如何に大きいかがわかる。

 

　北米、欧州・ユーラシア地域とアジア・大洋州地域の違いは先に述べた輸送網の拡充が消費の拡大をもたらすことの証しであると言えよう。即ち北米では１９６５年以前に既に主要なパイプラインが完成していたのに対し、欧州・ユーラシアでは旺盛な需要に対応して１９７０年以降ロシア方面から西ヨーロッパ向けのパイプラインの能力が増強されている。この場合、パイプラインの増設が西ヨーロッパの更なる需要増加を招く一方、ロシア及び中央アジア諸国などの天然ガス生産国では新たなガス田の開発が促進され、相互に呼応して地域全体の消費を押し上げる相乗効果があったと考えられる。アジア･大洋州の場合は、日本が先陣を切ったLNGの利用が、韓国、台湾などに普及し、また中国、インド等新たなLNG輸入国が生まれたことにより地域における天然ガスの消費が近年急速に拡大しているのである。

 

 (続く)

 

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

        前田　高行         〒183-0027東京都府中市本町2-31-13-601

                               Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642

                               E-mail;maedat@r6.dion.ne.jp

 

五大国際石油企業２０１７年４－６月期決算速報(付JXTGグループ業績)(１)

(注)本シリーズは「マイライブラリー(前田高行論稿集)」で一括してご覧いただけます。

 http://mylibrary.maeda1.jp/0420OilMajor2017-2ndQtr.pdf

 

2017.8.13

前田　高行

 

　スーパーメジャーと呼ばれる五大国際石油企業(ExxonMobil、Shell、BP、Total及びChevron)の４－６月期決算が相次いで発表された。ここでは売上高、利益（総合及び上流部門、下流部門）、売上高利益率、設備投資および石油・天然ガス合計生産量について各社の業績を横並びで比較するとともに各社の四半期決算の推移を検証する。

 

　なお今年４月に正式に発足したJXTGホールディングスの最初の４-６月期決算が同時に発表されている。同社は旧日本石油と三菱石油の合併に始まり、その後共同石油・日本鉱業グループとの合併及び東燃グループとの合併を経て成立した日本最大の石油企業グループである。同社初の四半期決算の売上高は２．２兆円、年間ベースでは９兆円に達する製造業としては日本最大級の企業グループである。

 

　同社は石油・天然ガスの開発・生産(上流部門)から石油精製・販売（下流部門）を包含する総合エネルギー企業である。本稿で比較する数値が示すように、五大国際石油企業に比べるとその業績には大きな格差があるが、参考のため比較可能な項目について概要を示すこととする。(円とドルの換算レートは１ドル＝１１０円とした)

 

　決算の詳細は以下の各社のホームページを参照されたい。

ExxonMobil：

http://news.exxonmobil.com/press-release/exxonmobil-earns-34-billion-second-quarter-2017

Shell：

http://www.shell.com/media/news-and-media-releases/2017/second-quarter-2017-results-announcement.html

BP：

http://www.bp.com/en/global/corporate/media/press-releases/second-quarter-2017-results.html

Total：

http://www.total.com/en/media/news/press-releases/second-quarter-and-first-half-2017-results

Chevron：

https://www.chevron.com/stories/chevron-reports-second-quarter-net-income-of-1-5-billion

 

JXTGホールディングス：

http://www.hd.jxtg-group.co.jp/ir/library/statement/2017/pdf/jxtg_jp_ts_fy2017_1q.pdf

 

 

(注)五社の前期(２０１７年１－３月期)、２０１６年通期及び２００９年から２０１６年までの通年の業績比較は下記レポートを参照されたい。

http://mylibrary.maeda1.jp/0410OilMajor2017-1stQtr.pdf

http://mylibrary.maeda1.jp/0401OilMajor2016.pdf　

 

(続く)

 

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