既に市場規模は１２兆円？

さて、つい最近（７月２７日）に開催されたスマートウェイ推進会議で、ＩＴＳ関連市場の規模は既に１２兆円に達していると発表された。

現在１２兆円なら、２０１０年の１１兆円は楽勝じゃないか、と思われるかもしれない。
しかしこの発表も、よくよく見てみると怪しい。

１２兆円のうち、ナビ、VICS、ETCの機器で６兆円といっているが、そもそもナビをITSに入れ込む事自体が疑問である。VICSは別として、ナビ自体はITS構想があろうが無かろうが成長をしてきた商品である。

まあ、それは置いておいても、６兆円という数字はどうやら今までの累計出荷金額の様だ。例えばナビは累計で１５００万台出荷されている。事実、ナビが市場に現れてから既に１０年以上経過している。平均小売価格を２５万円として、合計で３兆７千５百万円となり、まあ６兆円という数字もあながちはずれてはいないだろう。

しかし、１０年間以上の累計金額をもって市場規模と言っていいのだろうか？私自身、既にナビを１台車と共に廃棄している。

そこで、冷静に近い将来のナビゲーションの年間の市場規模を見てみると、おおむね以下のような物になるだろう。

年間車両販売　６００万台
ナビ装着率　　max ６０%
ナビ出荷　　年間需要３６０万台（参考：２００３年度年間出荷３００万台）
平均単価　　　２５万円
年間市場規模（小売りベース）　９０００億円

車両販売は軽や商用車も含んでいる。また、乗用車でも地方都市の通勤用車両や、買い物用のセカンドカーなど全くナビを必要としない車両がある。
装着率はマックスで６０％というあたりがリーズナブルだと思う。
なお、装着率にはメーカーのライン装着も含まれる。

平均単価は今後漸減すると思われ、いずれにしても最大で年間１兆円規模の市場といえるだろう。

これから見ても、２０１０年の１１兆円市場という数字が如何に莫大なものであるかが判ると思う。

ＥＴＣ標準装備の可能性

しかし、将来ＥＴＣ標準装備化はあり得ない話ではないと思っている。

そもそもＥＴＣなどいらないという消費者は多いだろう。地方都市であまり高速は使わない、使ったとしても料金所渋滞は殆どないという状況で、ＥＴＣは必要であろうか？

そうしたネガティブな見方がある中で、現在の新車販売に対しての装着率は１０％程度と思われる。
１０％というと少ないように思えるが、自動車のアフターマーケットで装着する部品としては結構な数値である。
一般に、アフターでの装着率が３０％を越えると標準装備が急に進むといわれている。
現在１０％で、ある程度拡大中であることから、あと３年程度で一気に標準装備化が進むかもしれない。
現在、すでに高級車で標準装備が始まっている。

量が増えればコストが下がるということで更にドライブがかかるだろう。昔は最高級車にしか付いていなかったパワーウインドウが今やほぼ全車に装着されているのと同じようなことが起きる。

ただ、仮に標準装備されていても、使わないからということでセットアップしないユーザーも出てくるかもしれないが。

いずれにしても、私は高速道路でのＥＴＣ機能自体は全く否定していない。渋滞緩和にも役立っているだろうし、ユーザーベネフィットも十分ある。ただ、それがその他の商取引決済へと拡大するだろうという甘い夢に大いに疑問をもっている。

ETCを全車標準装備にする？

国交省はETCの全車標準装着をもくろんでいるようだ。
全車標準装着にこだわるのは訳がある。全車標準とならなければ、いつまでたってもインターチェンジの完全無人化は実現しない。また、DSRCによる安全情報提供も、車両装備によって差別をするわけには行かない。そしてＥＴＣ全車標準装備こそが全ての車のネットワーク化のキーとなっている

全車標準装備を促進する為の施策も打ち出されている。例えば首都高速の従量料金制度やスマートインターチェンジと称する、サービスエリアに設置するＥＴＣ専用の簡易インターチェンジなどである。
しかし、なぜスマートインターチェンジがＥＴＣ専用でなくてはならないかが判らない。サービスエリアには沢山の人が働いている。なぜ料金収受所だけ、無人化しなければならないのか。そもそもスマートインターチェンジ自体はＥＴＣであろうが無かろうが作れる。良いことならすぐにでもやるべきなのではないのか？

ＥＴＣが付いていないと不便になるように仕向けていると思われても仕方ない。

ETCの活用その５

商業利用とは別に、安全運転支援としてDSRCを活用するという計画もある。

もちろん、路肩に設置された機器からリアルタイムの渋滞や事故情報がとれるという運転支援機能は万人が望むものであろう。
だがそのための公共投資は莫大であり、かつ使用料を回収する手段がない。行政としては民間による商業利用によりドライブをかけていきたいという思いがあるのだろう。

一方で冷静に考えれば、事故・渋滞情報は本当に車載機器に表示する必要があるのであろうか。路肩のハイテクな発信器に替えて例えば信号機の様なものを１キロ毎に設置し、この先１キロ以内で事故発生なら赤信号を点滅させるなどの「いますぐにでも実現が可能な」技術で安く確実に情報伝達が可能なのではないのか。

それすら行っていないのに、ＤＳＲＣがあるからと云って金のかかるハイテクな方法への投資があり得るのだろうか？

どうも行政と産業界が無理矢理ビジネスとして成立させようとしているかに思える。

ETCの活用その４

DSRCの活用拡大に横たわる障害はそれだけではない。

いまＥＴＣは本格普及期にさしかかっている。車載機も１万円台となり、一般ユーザーが装着を検討する段階に入った。月に２０万台のペースで増加している。

一方で今の車載機は高速道路のＥＴＣ専用である。おそらくその他の電子決済をする為には、ハードウェアの変更が必要となる。

仮にＥＴＣ以外の電子決済が可能となったとして、それ（例えばガソリンスタンドのキャッシュレス等）を利用するためにすでにＥＴＣ専用機を持っているユーザーが車載機を買い換えるだろうか？
まずあり得ないとおもう。「クレジットカードを渡す手間」が省けるだけのことに投資する人はいないだろう。

一旦ETC車載機が装着されたら、車を買い換えるまでそのままであると見るべきである。つまり、約７年間、買い換えは起きない。その間にＥＴＣ専用機はどんどん普及している。

つまりは、もし仮にＥＴＣ以外での利用が可能になる車載機が登場したとしても、その普及には相当な時間がかかるということになる。

いずれにしても高速道路ETC以外にはユーザーニーズが存在するとはとても思えないＤＳＲＣに何故これほどまで楽観的な見方がされているのか、私は全く理解できない。