国交省のＥＴＣ促進策ぞくぞく

国土交通省はさる１０日に、年内追加で３３０万台のＥＴＣ車載機に対して購入補助・割引を行うと発表した。
また、２０日の読売によれば来年度６００億円の高速料金値下げを実施し、それはＥＴＣ装着車に限定することで普及促進をねらうらしい。さらに、スマートインターチェンジ（サービスエリアに設けるＥＴＣ専用の省コストインターチェンジ）に関しても来年度で７５億円の予算を投入するという報道もあった。

最終的にＥＴＣが１００％普及しなければ料金収受完全無人化はありえない訳で、なにやら強引だなあ、とは思うがある程度の強制力をもって進めるということ自体は間違ってないのだろう。

しかし、疑問が残る。

第一に１００％普及を目指すのであれば、もっと簡易な方式にしておけば良かったのではないか。一般商取引や情報提供機能を視野に入れたが為に、高速道路料金収受という機能からはオーバースペックであるという話を良く聞く。
まあ、これはいまから後戻り出来ることではないので致し方ない。

次に、本当にスマートインターチェンジという発想はＥＴＣ無くしては成立しないものなのか？
利用者の利便を考えれば、有人・無人に関わらず実現するべきものであると思うのだが。

さらに、１００％ＥＴＣの世界では、クレジットカードをもてない人間は高速道路を使えなくなってしまう。

結局当面は何かの代替え案を持っておく必要があるもかもしれない。