市場概況（１０．２２．１０）

１０月２２日（金）の市場概況です。 下部に２２日の海外市況

◆日経先物：９４２０円（＋５０円）ＯＳＣ４０％（＋６％）２０日の３３％から切り返しに転じる。ＲＳＩは５２％（＋９％）。
◆日経平均：９４２７円（＋５０円）ＯＳＣ４６％（＋４％）１０月１８日の３５％からコンバージェンス中。　ＲＳＩは５１％（＋１％）。
◆ＴＯＰＩＸ：８２５（＋４）ＯＳＣ４７％（＋３％）１０月１８日のＯＳＣ３５％からコンバージェンス中。　ＲＳＩは４８％（＋３％）。
◆マザーズ指数：３５０（＋５）ＯＳＣ４２％（＋１３％）１０月１９日の２５％、終値３４６ポイントから上げに転じる。ＲＳＩは２６％（＋１２％）。
◆ジャスダック指数：４７（＋－０）ＯＳＣ３６％（＋４％）１０月２０日の３１％からコンバージェンス中。ＲＳＩは２７％（－２％）。

◆１０日高値移動平均値超の銘柄比率：２０％（＋７％）
◆１０日安値移動平均値未満の銘柄比率：４５％（－１６％）

後場は昨日と違ってじり高。しかし、引け際に先物がストーンと落ちるや、個別株も乱高下。ここは一旦切り返しに転じたと見て、後場後半に７７３１ニコンと９４３７エヌ・ティ・ティドコモの買い玉を仕込みました。

ニコンはギリギリＯＳＣを前日同値として踏ん張っております。ＶＲ改が８月２５日の３２％に次ぐ３６％まで落ち込んでおり、ここからは円高が８０円突破されない限り反転すると見ての買い。ドコモは今日しぶとくプラ転してダイバージェンスが深まっていることを評価しての買い。

【以下は１０月２２日の海外市況】

◆ドル・円：８１．３６円（２銭の円安）ＯＳＣ５１％（＋４％）ＲＳＩは１８％（－２％）１０月２０日のＯＳＣ４４％から上昇（円安）へと転じたか？
◆ユーロ・ドル：１．３９５ドル（＋０．００３ドル）ＯＳＣ５１％（＋２％）１９日の４６％から上昇基調は継続中。ＲＳＩは６１％（＋６％）
◆ＵＳドルインデックス：７７．４６（＋０．０４）２００ＭＡ（８１．８５）と５０ＭＡ（８０．３４）割れからの下落トレンドから少し上がる気配。
◆米１０年債利回り：２．５９％（＋０．０２％）ついに５０ＭＡ（２．５９％）にタッチ。 ここを突破できるか？
◆ＮＹダウ：１１１３３ドル（－１４ドル）ＯＳＣ５８％（＋－０％）ＲＳＩは７３％（＋６％）１０月１３日の６８％からはダイバージェンス中。
◆Ｎａｓｄａｑ：２４７９（＋２０）ＯＳＣ６４％（＋３％）１８日の７４％からはダイバージェンス中。ＲＳＩは７５％（＋９％）
◆ＶＩＸ指数：１８．７８（－０．４９）２００ＭＡ（２３．４７）と５０ＭＡ（２２．７２）から大きく下放れた後、揉み合い中からのここ３日の下落。
◆原油先物：８１．９９ドル（＋１．４３ドル）２００ＭＡ（７８．２３ドル）を一気に抜き去り８月初旬の水準に達っして揉み合い中。終値で８５ドルの壁がなかなか突破できず。
◆ＣＲＢ指数：２９７．２３（＋１．６８）週足の２００ＭＡ（３０２．４７）に再度あと一息まで迫るも揉み合い中。　
◆ＮＹ金：１３２８．１ドル（－４０．５ドル）７月末あたりから上昇し新値更新トレンドの下限レンジへと下落中。
◆シカゴＣＭＥ（円建て）：９４４５円（＋２５円）

ＮＹ株は特にナスダックが上昇。企業決算の好調が背景。１０月７日以降の決算発表で実に８５％以上がアナリスト予想を上回る。これはアナリスト達と政府との「出来レース」ではないのか？一歩譲って６０％程度なら納得ですが、予想で飯を食っているアナリストが８５％も外すとは考えにくい。あっ、そうか。飯を食っているがために、お上の無言の圧力に屈しやすいということなのか？

なお、ドル安の話題に隠れておりますが、ユーロＬＩＢＯＲ（ロンドンの銀行間借り入れ金利）が９月２８日頃から急上昇し続けております。３ヶ月ものは０．８３％程度だったものが０．９５％を突破。１５％程度の上昇。ドルＬＩＢＯＲはむしろ僅かな下落が続いておりますので、ユーロ圏の銀行システムに対する懐疑がくすぶっていることに注意。アイルランドやスペインなどのソブリン問題が尾を引いております。

それにしても話は国債金利に変わりますが、世界最強のドイツ国債の１０年もの利回りが２．４７１％に対して、日本国債の１０年ものが０．８９６％とは、チョイとおかしいのではないでしょうか。２００３年３月６日に０．４３％という安値をつけておりますが、その後は１％を切ることなく安値は２％弱程度まで下落しております。

そこでこの０．８９５％の国債バブル金利が２％にまで上昇した時、残存期間１０年の国債の価値がどうなるか？約１０％の値下がりです。もっとも国債はすべて１０年ものではありません。平均残存期間は６年と言われております。その場合でも約６％の値下がりとなります。国債残高は６月末現在９０４兆円です。（注）その６％は約５４兆円。９０４兆円の９５％は国内金融機関が持っておりますので、国内金融機関の損失は約５２兆円にのぼり、時価会計をすればすべての金融機関が破綻という恐ろしい事態です。

そうならないため、個別金融機関は相手の出方を見ながら、より短期な国債にシフトしたり打つ手を考えているでしょうが、株と同じで、「破綻の気配」情報でも密かに流れれば一斉に売りに入ります。我先に売るのは株と同じです。そうなると２％どころの金利上昇に収まる訳はありません。これが一般国民には正しく理解されていない日本財政固有の問題ですね。国内で９５％消化されているから問題ないという言説は、裏を返せばこういうリスクと隣り合わせにあるということ。ある時点で起こるカタストロフィー。これが普通の人にはきちんと見えませんので、消費税アップを言えば選挙で落とされるためにポピュリズム政治が横行。そして破綻リスクを更に拡げる愚の繰り返し。

注）財務省は今般初めて補足説明を掲載し、上記の９０４兆円はＩＭＦの公表基準であり、利払いや償還財源が税財源によって賄われる債務（財投債と政府短期証券、交付国債の一部）を除いて、国と地方を合わせた債務残高を８６２兆円としております。しかし、損失の計算においてはたいした差はありません。）