湯浅誠さん「溜めのない社会の貧困」論を聞く

2010春闘交流会（4月15日）で湯浅誠さんの講演会があり参加してきました。持論の「溜めがなくなっている社会の貧困」について展開。日本の貧困を「さびしい、と答える子どもたちが30％と先進国の3倍以上」というデータを示し長時間労働社会の貧困について指摘。

相対的貧困ラインを下回る現役世代において、共働き、母子家庭など働いている割合が80％もあるのに収入が低い現実。ドイツは33％が働き、働けない、働く場所がない層は67％という中で収入が低い、その比較。日本社会の貧困は低賃金構造が原因となっている、と。

ホームレスになった人に会い続けてきたが、自分でお金をためて住宅に入った人はたったの2人だった、一人は肝臓を痛めて働けなくなった、「何でそうなるまで放ってきたのか」と「その人の自己責任を語る」人は「自分には関係ない問題」と言っているにすぎない。

労働組合は「闘う人」をサポートしてきたが、そういう「闘う力」もなくしてきた人たちが今増えている、「闘うエネルギー」が生まれてくるまでつきあうことをしないと、働くものの「きずな」は生まれてこない、精神疾患や多重債務に向き合う対応力が必要だ。

会場からの質問で、正規の人たちが賃金下げてワークシェアしてくれれば非正規も救われるのではないか。「正規―非正規」に対立は不毛。収入に比して支出が多すぎる、例えば低所得者の住居手当を保障するシステム、をどうつくっていくか。内と外での対策が必要。

「正規―非正規」という構造は変化し身分格差が広がっている、真中にフルタイム非正規社員、低所得正規社員の層が出てきて正規になれば問題が解決するということでもなくなっている。湯浅さんのお話は聞いてみたいと思ってましたが、納得すること多し、でした。

「みんなの党」に続き「たちあがれ日本」「首長新党」「舛添新党」とブームは再現するのか！？

10日に「たちあがれ日本」、18日に「首長新党」、近いのか「舛添新党」と、昨年の8月の政権交代での民主党への期待が裏切られていく中で7月参議院選挙で果たして新党ブームは再現するのでしょうか。

「みんなの党」は、民主党、自民党の政党支持率急落、低迷の中、公明党を抜いて躍進。18日14：00パルシェでの「川田龍平参議院議員を囲む会」ではどんなメッセージが出されるのでしょうか。

地方政治に関わるものにとって、「首長新党」と河村たかし名古屋市長が掲げる減税自治体構想をどう見るか、は一つのポイントです。杉並区の場合の減税は、東京都の「潤う財源」を背景にしています。

名古屋市の場合、後房雄名古屋大学教授の「減税、市民参加」セット論として展開されていて、どこまでそのことが可能なのか、両自治体をきちんと視察して検証していきたいと考えています。

ニュ―ヨークの「コミュニティボード」と呼ばれる市民参加システムを発展させることで、行政、議会の機能が市民に移管されていくということと理解しますが、新政権の「新しい公共」概念との比較も重要です。