NHK「放射能汚染地図」「福島原発事故は何故深刻化したか」の二つ番組を連続して観る

福島第一原発から１，７キロの地点からメルトダウンによるプルトニウムが検出、及び５０ｋｍ離れている地点でもメルトダウンしたことで発生するテクネチウム９９が確認されプルトニウムの調査が必要であるとの報告。

「深刻化」番組は、政府・東京電力の初期対応の検証報道にもなっています。「ベント」と避難の関係は、非常事態発生の中で原発を推進してきた政府経済産業省、保安院、原子力安全委員会、東電がどう対処したか。

菅政権が官邸において直面したことは、頼りとすべき保安院、原子力安全委員会、東電が「想定外」として対応策について「沈黙し続ける」現実であった」と。原発を推進してきた自民党・公明党からの自己批判なき菅批判。

今日の二つの番組を観て思うことは、２３日～２５日いわき市→飯舘村（話を聞くのみ）→南相馬市現地支援で議論に重なります。一つは、原発を推進してきた勢力、個人を戦争責任の明確化と同じレベルで明らかにすること。

二つ目は、政府に強制退去措置を求める、そうならない現実に原発立地地域住民のみならず福島県民に累積放射能被ばく、内部被ばく履歴を「ヒバクシャ」として憲法の生存権の保障として「被ばく手帳」を交付すること。

三つ目は、そうした福島原発震災被災者と同じ目線で共に生きる、静岡県的にいうと福島原発震災被災者の犠牲の上に浜岡原発停止が実現していることの自覚とその上で私達が果たさなければならない課題がある、と。

原発の停止の順番を決める制度圏への働きかけをする。四つ目は言うまでもなく「復旧・復興」の将来像が都市と過疎の格差是正、経済成長のためのの原発推進策であったことをのり越える文明史的転換モデルの提示が必要。

そのために福島原発被災者支援と脱原発を柱とする「福島原発震災情報情報センター」（仮称）を立ちあげる、このことをきちんと実行して行かなければならないことを痛感しました。その呼びかけ人は以下のメンバーです。

佐藤和良（いわき市議）、へびいし郁子（郡山市議）、駒崎ゆきこ（前郡山市議）、滝田はるな（新人候補者）、福士敬子（東京都儀）、中山　均（新潟市議）、横田えつこ（岡山県議）、鈴木利弘（高砂市議）、増田京子（箕面市議）、上原公子（自治体議員政策情報センター所長、元国立市長）、そして私。

先ず、原発立地の道・県に呼びかけ人を求め、更に他の県に広げ、７月福島原発震災支援第４弾に向け準備していくことを計画。呼びかけ人を募ります。呼びかけ人が殆どが議員、尚且つ郡山市は９月が延期された選挙。

当面は、福島県で呼びかけられる放射能汚染測定機器の購入や南相馬市の緑のカーテン「ゴーヤ」購入などが活動内容として挙げられています。今日のテレビ番組に改めて福島原発震災の現地を再確認させられた次第です。