「負げねど飯舘村」の政府要望の実現に近づきました

「負げねど飯舘村」の方々からの政府要望の実現に近づいてきました。

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福島民報記事

子どもの内部被ばく検査　０～５歳先行　全国の測定機器活用　
　政府は、東京電力福島第一原発事故による県内の子どもの内部被ばく量を把握するため、国内にある１００台以上の測定機器「ホールボディカウンター」を全面的に活用する。さらに、米国から５台を購入し、県内に優先的に配置する方針。放射線量の高い地域の０～５歳から先行して検査を始め、長期的に健康状態を追跡していく。県内では福島医大に１台あるだけで、検査態勢の充実が課題となっていた。１１日、福島市で記者会見した政府の原子力災害現地対策本部長の田嶋要経産政務官（衆院千葉１区）が明らかにした。
　ホールボディカウンターは体内の放射性物質を調べる測定機器で、放射線医学総合研究所（千葉市）に２台、広島大（広島県東広島市）と長崎大（長崎市）に１台ずつある。茨城県の研究機関や全国の公立病院、国立大学、研究機関、電力会社なども所有しており、田嶋政務官によると、総数は１００台を超えるという。
　政府は県内の乳幼児以上の子どもたちに各施設に分散して検査を受けてもらう態勢を整える。県外に避難している場合、避難先に近い施設で優先的に検査を受けられるようにすることも検討する。
　さらに、約１億８０００万円の予算を投じて米国から５台を購入し、県内の医療機関などに優先的に配備することを想定している。県内では福島医大に１台配備されているだけ。検査人数は１日１０人程度に限られるため、原発事故を受け、県は国に配備を求めてきた。実現すれば検査態勢が大幅に向上する。
　放射線の人体への影響を調べる場合、皮膚などの外部被ばく量と合わせ、食べ物や水などで体内に取り込んだ内部被ばく量を把握することが不可欠だ。政府は県と連携して県民を対象とした長期的な健康調査を行う方針で、放射線の内部被ばく量が子どもに与える影響を調べる。
　田嶋政務官は会見で、「（他の都道府県などとの）連携により、県を越えた取り組みを進めていく」との考えを示した。県保健福祉部は「測定機器を購入し、県内に設置するよう国に求めてきた。（米国からの購入は）早急に実現してほしい」としている。
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　政府が実施するとした子どもの内部被ばく量調査は、年齢の範囲や対象地域が今のところ、決まっていない。県内の小学校の１学年当たりの児童数は現在、約２万人に及んでおり、大勢の子どもたちを県外の検査施設に連れていく方法や費用負担なども不透明だ。
　県によると、専門家からは定期的に整備や点検をした機器でなければ正確な検査結果が出ないことや、結果を基に適切な評価ができる人員が国内では足りないなどの課題が指摘されているという。

(2011/06/12 10:55)

フランス政府の福島原発震災区域への渡航に関する勧告

「フランスねこのNEWS WATCHING」さんのブログで紹介されているフランス政府の福島原発震災地域への渡航に関する勧告です。原発推進国のフランスのこの姿勢はどのように評価すべきでしょうか。

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1． 現状

住民への大きな影響は見られないと思われるものの、福島第一原発から排出されていると思われる放射性物質が引き続き空気中で観測されている。現在、短期的な被曝の危険性は、大気中に排出された放射性降下物、および海に排出された放射性物質に汚染された食品によるものが主となる。こうした汚染の影響を最も受けやすいのが茶葉を含む葉野菜であり、野菜を原料とした全ての食品、もしくは汚染された草や飼料を餌とする動物の乳である。これらの食品については汚染の度合いが低くなって来てはいるが、引き続き監視が必要である。海産物についても、海藻や海中生物が放射性物質に汚染にされている。


2． 一般のフランス人への勧告

食品への放射能汚染は低下してきているが、福島第一原発における事故によって発生した放射性降下物の被害を強く受けた県においては、引き続き厳重な注意が必要である。IRSNは下記を勧告する。

・ 生産地や放射線濃度が分からない生鮮食品（特に葉野菜、キノコ類、魚類）については長期間の摂取を控える。福島原発事故の後で生産された茶葉についても同様。

・ 同様に、福島、栃木、茨城、宮城、群馬、埼玉、東京、神奈川、千葉の各県で穫れたタケノコやクサソテツを摂取しないこと。

・ 福島、宮城の両県で生産された生乳や、生産地・放射線濃度が分からない生乳を長期間子どもに与えないこと。


3.　放射性降下物の影響が最も高い地域（福島周辺地域）に渡航する可能性のある者、および現地に居住する者への勧告

• IRSNは、宮城、茨城、栃木、そして特に福島県が福島原発事故による放射性降下物の深刻な被害を被ったと考えている。宮城、茨城、栃木の3県については、業務上の渡航および重要な所用がある場合には、下記の注意事項を全て遵守することを条件に渡航できることとする。しかし不要に放射能による被曝を受けることを避けるため、趣味や旅行などの重要な所用以外での渡航は控えること。

• 福島県の北半分の地域、特に福島原発から40キロ以内の圏内にある県の北東部4分の1に相当する地域については、引き続き渡航しないよう、強く勧告する。これは、一平方メートル当たり60万ベクレル以上にものぼる放射性セシウム等の深刻な放射性降下物による汚染が見られることによる。これらは年10ミリシーベルトを越える外部被曝の原因となる。火急の所用でこの地域に渡航する場合には、厳密に必要最小限の滞在時間に限ることとし、下記の勧告を厳守するとともに、渡航者を大人に限ることとする（子どもの渡航を認めない）。

• 日本政府が立ち入りを禁止している福島原発から半径20キロメートルの地域、及び葛尾村、浪江町、飯舘村、川俣町、南相馬市等に立ち入らないこと。


4.　宮城、茨城、栃木、福島の4県に居住するフランス人への勧告事項

・ 乳児および幼い子どもの食事にはボトル入りミネラル・ウォーターを使用すること。

・ 自宅の家庭菜園から収穫した野菜や、家庭で飼っている家畜動物を食用に用いるのを最大限に控える。

・ 野菜や果物を食べる前に注意してよく洗うこと。

外部から建物の内部に汚染物質を持ち込まないよう、家庭での衛生状態を良好に保つようつとめること。特に、下記に注意する。

・ 雨の日は靴を家の中に持ち込まない。

・ 濡れた雑巾で床を定期的に拭く。

・ 家具、カーペット、敷物の表面に定期的に掃除機をかける。掃除機の中袋を定期的に交換する。

・ 無意識に手が口に触れて汚染が起きないよう、ポンプ式容器に入った液体石けんで手を定期的に洗う。

・ 幼い子どもが遊んでいて戸外の土や砂を口にいれないよう、常に見張っていること。


IRSN「福島第一原発事故に関する公報（6）」　6月8日号（仏文）
http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Documents/IRSN_Residents-Japon_Bulletin6_08062011.pdf

FAS総会と東日本大震災医療支援シンポ、無事に終了

本日の「アジアを考える静岡フォーラム」総会と「東日本大震災医療支援、そして外国人」シンポ、20名弱の参加者でしたが、これからの1年間と世界を変えた3・11被災者医療支援について認識を深めることが出来ました。

FASのこの1年間の方針は基本的には4点です。第1は、8月28日の「アマチュア吹奏楽団　リベルテ」の皆さんの協力によるチャリティコンサート開催です。6月20日FAS世話人会が第1回の実行委員会になります。

第2は、12月に、グローバル講座「TPP」を考える講演集会の開催です。講師は、春日　匠さん、専門は、文化人類学、科学技術社会論の若き研究者。3・11で頓挫しているTPP問題ですが、県内4団体交流会に重ねます。

第3は、来年の3月頃ですが、若者の国際貢献をテーマに青年海外協力隊参加者を交えての討論会の開催や、静岡日本語学校の留学生の方々との対話や彼等の手作りによる民族料理夜分かを通じての楽しむ会などの開催です。

第4は、従前の在住外国人の生活・労働相談、そして、国際関係NPO、NGO活動との連携で、10月の国際交流パーティへの法律相談・栄養相談などでの共催、ベトナム広場、県立大学研究者によるケア労働シンポとの連携等。
　
記念シンポジウムは、東日本大震災の緊急医療支援に参加した2人の医療関係者と検診会実行委員会実行委員会代表の榎本信雄医師によるディスカッションでしたが、福島原発震災の視点とは違った刺激を受けました。

阪神淡路大震災のような地震動による建物崩壊、圧死、重症被災者とは違って、大津波による壊滅的な被災で必要とされる緊急医療に大きな違いがあったことなど医療関係者でないと見えてこない問題提起でした。

企画はやってみるべきものですね。