総括質問が終了しました。インターネット中継で見ることができますが、消極的な答弁でした。※※印の所に答弁趣旨を書きこみました。正確ではありませんが大体のところです。
お茶の問題は「安全キャンペーン」については理解しますが、子供たちにとって決して安全とはいえないことや風評被害対策というよりお茶の土壌調査が来年に取って必要であることを農業担当者には理解してほしいですね。
静岡合衆市構想については、田辺市長はアメリカの国防・外交という国の役割と分権化された州による連邦制という役割分担論で静岡市の在り方を考えていることを答弁しました。住民自治と団体自治は学者風でした。
※※※
2011年6月議会「福島原発震災と脱原発」総括質問
＜市長政治姿勢＞ ≪1回目≫
「１」福島原発震災と脱原発宣言について
通告に従いまして市長の政治姿勢、世界史を変えたといわれる３・１１東日本大震災、大津波、福島原発震災について伺います。福島原発被災地に3回、3回目は５月23日～２５日いわき市→南相馬市→郡山市に入りました。被災地の過酷な現状は「形を変えた核戦争後の世界」といっても過言ではありません。
①放射能汚染にさらされる住民に対しての強制移住、少なくも子どもたちは疎開、生存権の保障として将来の健康被害に備えた外部・内部被ばく手帳の発行が必要です。
② 原発震災が過疎地への原発誘致による経済成長モデルで、また地方を犠牲にしての都市部の豊かさであったとしたら、復旧、復興に文明史的パラダイム転換が必要です。
③ 福島原発震災の犠牲の上に浜岡原発の停止が成立しましたが日本全体が原発依存からの脱却というエネルギー政策大転換が必要です。
④先の戦争責任同様に地震国日本において原子力発電所を推進してきた人々の社会的政治的歴史的責任の明確化、が必要です。
１、これらの意味で市長の所信での「浜岡原発停止が象徴する文明史的転換」、「エネルギー政策のターニングポイント」に共感できます。昨日の佐野議員答弁に重なりますが、あらためて、
① 福島原発震災への基本認識
② 脱原発宣言とも受け取れる文明史的転換、エネルギー政策のターニングポイントとはどのような意味か
③ 浜岡原発2年後再開に対しては反対との立場か。
④ 福島原発震災被災地訪問は考えているのか、伺います。（湖西市長、掛川市長、御殿場市長脱原発）
※市長が直接答弁せず副市長答弁。昨日の他議員の答弁と同じでした。福島原発震災による井茶の汚染に怒りを感じる。科学技術への信奉が今回の事故につながったとすれば人災だ。ライフスタイルやエネルギー政策のターニングポイント。浜岡原発再開は、今後のエネルギー政策を見直す中で検討される。福島原発震災現地には市長にも行ってもらいたいと要請している。
≪2回目≫
「１」防災計画の見直し等について
市長答弁で「文明史的大転換の認識や福島原発に対する深い悲しみや共感の姿勢が伝わり、現地にも出かける用意もある」とのことですので期待したいと思います。既に静岡市産お茶が５００ベクレルの基準値を越えたことで３６０キロ以上離れた静岡市も原発震災当事者となっています。
１、 防災計画の見直しについて
現在、放射能管理の法体系は、原子力三法と環境基本法の枠組みですが、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、廃掃法では、放射能汚染をした学校・保育園の校庭や上下水道汚泥、がれき処理は、「漏れない」を前提にして「法の空白」状態で規定がありません。対策が後手後手になる原因がそこにありますし、基礎自治体がその処理に追われています。この現状から県任せでなく静岡市自身が浜岡原発震災想定の原子力防災計画が必要になります。
① 今回の静岡市の藁科地区の製茶に679ベクレル、庵原地区981が検出されたホットスポットの現出の原因についてどのように分析されているか。
② 大気、遊泳地域の調査状況、結果はどのようになっているか。
③ また、水道、下水汚泥の調査結果はどのようになっているのか。表流水を水源とした浄水場の汚泥の放射能測定をなぜ実施しないのか。下水道汚泥を処理する職員の防護対策、汚泥の焼却による、放射能汚染の拡散は問題ないのか、伺います。
※※答弁は県の調査を注視するの範囲。水道汚泥については調査する。下水道は検査値は低く、法の範囲に入らない、焼却しても集塵フィルターで拡散の心配はない。
２、 放射能汚染対策について
暫定基準値をこえた本山茶については、市長も既に政府に対する申し入れ、「静岡市のお茶は飲んでも大丈夫」キャンペーの先頭に立たれています。私は非常に違和感を覚えます。「風評被害」といいますが、本当は危険ではないんでしょうか。経済局長は、先週の答弁で飲用茶は８５分の１に薄まるから安全を強調しましたが、これは単なる数字のトリックで、実際は５０％以上溶けています。お手元に農水省のHP、線を引いた所、そして、計算方法について別のHP資料を紹介しておきます。
① 飲用茶のレベルは１０ベクレル前後です。大人については飲みましょうでいいですが、子どもは危険です。もともと、飲用茶・飲料水は、セシウムでいえば３：１１前はWHO基準の１ℓ１０ベクレルが基準でしたが、子供が１０倍、大人が２０倍、１００ベクレル、２００ベクレルに緩和されています。このことについてどのように認識されるか。
② お茶の特殊性にかんがみた５００ベクレル規制値の研究、それ自体は賛成ですが、ヨウ素、セシウム、ウラン、プルトニウムは、水、牛乳・乳製品、野菜類、穀類、肉・卵・魚、乳幼児用食品それぞれに規制値があります。１年間の被ばく量を全部合計すると内部被ばく１７ミリシーベルトになります。外部・内部被ばく合わせて１年間の許容量１ミリシーベルトなのに内部被ばくだけで１７倍以上です。このことについてはどのように認識されているのか。
③ 汚染のセシウムは生葉の表面からのものです。土壌の放射能汚染物質が、来年は、根から生葉に行きます。いま、土壌の汚染測定と数値によっては除去対策が必要です。それら含め、損害賠償請求へのサポートはどうされるか。
④ 食品、土壌に含まれる放射能汚染に対する市民関心は非常に高い、です。政令市横浜市や川崎市は既に持っていますし多くの自治体が購入を決定していますが、放射能測定機の購入、及び藁科地区以外のホットスポット調査を必要ではないか。庵原地区は工場調査もやっていません。厚生労働省は静岡県を調査地域に編入しました。
⑤ 学校、幼稚園、保育園のプール、砂場などの調査、線量計の配布やヨウ素剤の備蓄についてどのように考えるか。
※※暫定基準は食品安全委員会において示されており国において判断される。損害賠償請求についてはサポートしていきたい。測定機の購入やホットスポットの調査は考えていない。学校、幼稚園、保育園等調査、線量計配布、ヨウ素剤備蓄の考えはない。
３、 原発停止と電力不足への対応について
① 省エネについては支持します。一方、原発停止で電力不足が起きる、には疑問があります。中部電力の原発依存率は公表データで１４％、極端な不足は起こりません。電力不足対策は、夏のピークカットが最大の対策です。市役所が先ず率先して、サマータイムの導入の検討をすべきではないか。
② 本日は中電株主総会です。電力不足論は、多種多様な発電主体の育成、グリーン電力の普及を阻む「発電と送電の独占」を覆い隠し、施設費用の４，４％の収益が保証される総括原価方式という電気料金制度の維持、つまり電力独占体制を続け、原発推進＝再開を促すキャンペーンと考えますがいかがでしょうか。
※※サマータイム導入は困難。そうしたキャンペーンとは考えていない。
４、 教科書の副読本について
① 隣の愛知県豊橋市では、福島原発震災の実情に鑑み、原発推進を内容とする副読本の中止を決定しています。静岡市の副読本では原発の記述はどうなっているのか。
※※記述はない。
≪３回目≫
「１」 福島原発震災と脱原発宣言
１、 防災計画の見直しについて
残念な答弁です。田辺新市長が文明史的転換、エネルギー政策のターニングポイントとの時代認識を示されているのに、副市長が国・経産省代弁者として妨害でもしているのでしょうか。２年間といわれる浜岡原発防潮堤の工事期間中に東海地震、東南海、南海の三連動が来た時、無防備な使用済み核燃料を抱え、震源域の真上にたつ浜岡原発は福島原発以上の原発震災が想定されます。
① 浜岡原発震災を想定した原子力防災計画についてどのように考えるか。
② EPZ地域指定、中部電力との災害協定についてはどのように考えるか。
③ 6月15日スズキ自動車会長と30キロ圏内9市町の首長との意見交換会があり、企業のリスク分散などの議論を３０キロ圏外自治体にも働きかけるとしているがどのように対応されるか。県も参加表明。
※※①，②については県・市町と連携して対処したい。30キロ圏内自治体と連携していきたい。
２、 放射能汚染対策について
① 現在の放射能汚染調査は、各担当部局でバラバラに外部委託状態ですが、津波対策室同様に放射能災害対策室の設置についてどう考えるか。
② 福島県では、子供たちを優先したリアルタイム放射能汚染履歴、事実上の被ばく手帳の交付が始まろうとしています。その際に重要なのがベーター線のストロンチウムを計測できませんがガンマ線内部被ばくを測定するWBC（ホールボディカウンター）です。静岡県においては、県立総合病院に1台、中部電力に3台。実は、神奈川、愛知、山梨、三重にはWBCはなく、県総一台に、福島原発震災の避難者や支援に入った消防隊の内部被ばく検査が集中しています。清水病院は災害拠点病院に指定されていますが、静岡県と連携し政令市静岡としてWBCの購入とその診療体制を構築していく必要性についてどのように考えるか。
※※放射能災害対策室は考えていない。危機管理部を軸に必要に応じて協議できる。ＷＢＣについては考えていない。
※※※
６月議会質問「静岡合衆市構想について」 ２０１１年６月１７日
≪１回目≫
「１」 市長の合衆市構想について
市長は、選挙期間中にしばしば、私自身が直接お聞きしたのは番町NPOセンターでの２月１３日候補者討論会でしたが、「新しい公共」論と絡めて「静岡合衆市構想」について語っていらっしゃいます。この合衆市構想とは何であり、任期中でどのような戦略展開をされていこうとしているのか、考えをお聞きします。
≪２回目≫
「１」 市長の合衆市構想について
１、 市長の合衆市構想について、 市長は、
① 海野とおる氏の区の分区構想に「区を増やすと行政コストの増加になる」。
② 「自治会連合会は行政の下請け機関ではなく行政と対等、それが新しい公共。陳情行政から住民自治に立ち位置を変え、三つの区に行政を任せるのでなく78の自治会に担ってもらう」。
③ 「全国初の新しい自治の仕組みを静岡市でやってみたい」。
と述べられています。ただ、何故か、この合衆国構想はマニュフェストに入っていません。今も、その新しい公共論に基づく区役所を78の自治会町内会が担っていくという考えはかわっていないのか、伺います。
２、 事業仕分けについて
① 合衆市構想の理念を進めていくためには、区の事業もまた仕分け対象となるはずですが、対象事業に入るのか。
② 合せて、事業仕分けの専門家「構想日本」のようなプロを採用せず、対象事業も市が選定すると云うのは内部評価の二の舞になる可能性があるが、第三者性は担保されるのか。
≪３回目≫
「１」 市長の合衆市構想について
１、 市長の合衆市構想について
① 既に、連合自治会には、行政事務委託で２億余、敬老行事１億７０００万余、敬老祝い金１億２５００万、公民館補助事業０００、防災補助事業で相当額が支出されています。更に１０００万づつで７億８０００万。今後もその理念を引き継ぐということであれば、名古屋市の地域委員会のように学区単位の議員選挙による決定システム、透明性と市民参加の仕組みが必要になると考えるがどうか。
お茶の問題は「安全キャンペーン」については理解しますが、子供たちにとって決して安全とはいえないことや風評被害対策というよりお茶の土壌調査が来年に取って必要であることを農業担当者には理解してほしいですね。
静岡合衆市構想については、田辺市長はアメリカの国防・外交という国の役割と分権化された州による連邦制という役割分担論で静岡市の在り方を考えていることを答弁しました。住民自治と団体自治は学者風でした。
※※※
2011年6月議会「福島原発震災と脱原発」総括質問
＜市長政治姿勢＞ ≪1回目≫
「１」福島原発震災と脱原発宣言について
通告に従いまして市長の政治姿勢、世界史を変えたといわれる３・１１東日本大震災、大津波、福島原発震災について伺います。福島原発被災地に3回、3回目は５月23日～２５日いわき市→南相馬市→郡山市に入りました。被災地の過酷な現状は「形を変えた核戦争後の世界」といっても過言ではありません。
①放射能汚染にさらされる住民に対しての強制移住、少なくも子どもたちは疎開、生存権の保障として将来の健康被害に備えた外部・内部被ばく手帳の発行が必要です。
② 原発震災が過疎地への原発誘致による経済成長モデルで、また地方を犠牲にしての都市部の豊かさであったとしたら、復旧、復興に文明史的パラダイム転換が必要です。
③ 福島原発震災の犠牲の上に浜岡原発の停止が成立しましたが日本全体が原発依存からの脱却というエネルギー政策大転換が必要です。
④先の戦争責任同様に地震国日本において原子力発電所を推進してきた人々の社会的政治的歴史的責任の明確化、が必要です。
１、これらの意味で市長の所信での「浜岡原発停止が象徴する文明史的転換」、「エネルギー政策のターニングポイント」に共感できます。昨日の佐野議員答弁に重なりますが、あらためて、
① 福島原発震災への基本認識
② 脱原発宣言とも受け取れる文明史的転換、エネルギー政策のターニングポイントとはどのような意味か
③ 浜岡原発2年後再開に対しては反対との立場か。
④ 福島原発震災被災地訪問は考えているのか、伺います。（湖西市長、掛川市長、御殿場市長脱原発）
※市長が直接答弁せず副市長答弁。昨日の他議員の答弁と同じでした。福島原発震災による井茶の汚染に怒りを感じる。科学技術への信奉が今回の事故につながったとすれば人災だ。ライフスタイルやエネルギー政策のターニングポイント。浜岡原発再開は、今後のエネルギー政策を見直す中で検討される。福島原発震災現地には市長にも行ってもらいたいと要請している。
≪2回目≫
「１」防災計画の見直し等について
市長答弁で「文明史的大転換の認識や福島原発に対する深い悲しみや共感の姿勢が伝わり、現地にも出かける用意もある」とのことですので期待したいと思います。既に静岡市産お茶が５００ベクレルの基準値を越えたことで３６０キロ以上離れた静岡市も原発震災当事者となっています。
１、 防災計画の見直しについて
現在、放射能管理の法体系は、原子力三法と環境基本法の枠組みですが、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、廃掃法では、放射能汚染をした学校・保育園の校庭や上下水道汚泥、がれき処理は、「漏れない」を前提にして「法の空白」状態で規定がありません。対策が後手後手になる原因がそこにありますし、基礎自治体がその処理に追われています。この現状から県任せでなく静岡市自身が浜岡原発震災想定の原子力防災計画が必要になります。
① 今回の静岡市の藁科地区の製茶に679ベクレル、庵原地区981が検出されたホットスポットの現出の原因についてどのように分析されているか。
② 大気、遊泳地域の調査状況、結果はどのようになっているか。
③ また、水道、下水汚泥の調査結果はどのようになっているのか。表流水を水源とした浄水場の汚泥の放射能測定をなぜ実施しないのか。下水道汚泥を処理する職員の防護対策、汚泥の焼却による、放射能汚染の拡散は問題ないのか、伺います。
※※答弁は県の調査を注視するの範囲。水道汚泥については調査する。下水道は検査値は低く、法の範囲に入らない、焼却しても集塵フィルターで拡散の心配はない。
２、 放射能汚染対策について
暫定基準値をこえた本山茶については、市長も既に政府に対する申し入れ、「静岡市のお茶は飲んでも大丈夫」キャンペーの先頭に立たれています。私は非常に違和感を覚えます。「風評被害」といいますが、本当は危険ではないんでしょうか。経済局長は、先週の答弁で飲用茶は８５分の１に薄まるから安全を強調しましたが、これは単なる数字のトリックで、実際は５０％以上溶けています。お手元に農水省のHP、線を引いた所、そして、計算方法について別のHP資料を紹介しておきます。
① 飲用茶のレベルは１０ベクレル前後です。大人については飲みましょうでいいですが、子どもは危険です。もともと、飲用茶・飲料水は、セシウムでいえば３：１１前はWHO基準の１ℓ１０ベクレルが基準でしたが、子供が１０倍、大人が２０倍、１００ベクレル、２００ベクレルに緩和されています。このことについてどのように認識されるか。
② お茶の特殊性にかんがみた５００ベクレル規制値の研究、それ自体は賛成ですが、ヨウ素、セシウム、ウラン、プルトニウムは、水、牛乳・乳製品、野菜類、穀類、肉・卵・魚、乳幼児用食品それぞれに規制値があります。１年間の被ばく量を全部合計すると内部被ばく１７ミリシーベルトになります。外部・内部被ばく合わせて１年間の許容量１ミリシーベルトなのに内部被ばくだけで１７倍以上です。このことについてはどのように認識されているのか。
③ 汚染のセシウムは生葉の表面からのものです。土壌の放射能汚染物質が、来年は、根から生葉に行きます。いま、土壌の汚染測定と数値によっては除去対策が必要です。それら含め、損害賠償請求へのサポートはどうされるか。
④ 食品、土壌に含まれる放射能汚染に対する市民関心は非常に高い、です。政令市横浜市や川崎市は既に持っていますし多くの自治体が購入を決定していますが、放射能測定機の購入、及び藁科地区以外のホットスポット調査を必要ではないか。庵原地区は工場調査もやっていません。厚生労働省は静岡県を調査地域に編入しました。
⑤ 学校、幼稚園、保育園のプール、砂場などの調査、線量計の配布やヨウ素剤の備蓄についてどのように考えるか。
※※暫定基準は食品安全委員会において示されており国において判断される。損害賠償請求についてはサポートしていきたい。測定機の購入やホットスポットの調査は考えていない。学校、幼稚園、保育園等調査、線量計配布、ヨウ素剤備蓄の考えはない。
３、 原発停止と電力不足への対応について
① 省エネについては支持します。一方、原発停止で電力不足が起きる、には疑問があります。中部電力の原発依存率は公表データで１４％、極端な不足は起こりません。電力不足対策は、夏のピークカットが最大の対策です。市役所が先ず率先して、サマータイムの導入の検討をすべきではないか。
② 本日は中電株主総会です。電力不足論は、多種多様な発電主体の育成、グリーン電力の普及を阻む「発電と送電の独占」を覆い隠し、施設費用の４，４％の収益が保証される総括原価方式という電気料金制度の維持、つまり電力独占体制を続け、原発推進＝再開を促すキャンペーンと考えますがいかがでしょうか。
※※サマータイム導入は困難。そうしたキャンペーンとは考えていない。
４、 教科書の副読本について
① 隣の愛知県豊橋市では、福島原発震災の実情に鑑み、原発推進を内容とする副読本の中止を決定しています。静岡市の副読本では原発の記述はどうなっているのか。
※※記述はない。
≪３回目≫
「１」 福島原発震災と脱原発宣言
１、 防災計画の見直しについて
残念な答弁です。田辺新市長が文明史的転換、エネルギー政策のターニングポイントとの時代認識を示されているのに、副市長が国・経産省代弁者として妨害でもしているのでしょうか。２年間といわれる浜岡原発防潮堤の工事期間中に東海地震、東南海、南海の三連動が来た時、無防備な使用済み核燃料を抱え、震源域の真上にたつ浜岡原発は福島原発以上の原発震災が想定されます。
① 浜岡原発震災を想定した原子力防災計画についてどのように考えるか。
② EPZ地域指定、中部電力との災害協定についてはどのように考えるか。
③ 6月15日スズキ自動車会長と30キロ圏内9市町の首長との意見交換会があり、企業のリスク分散などの議論を３０キロ圏外自治体にも働きかけるとしているがどのように対応されるか。県も参加表明。
※※①，②については県・市町と連携して対処したい。30キロ圏内自治体と連携していきたい。
２、 放射能汚染対策について
① 現在の放射能汚染調査は、各担当部局でバラバラに外部委託状態ですが、津波対策室同様に放射能災害対策室の設置についてどう考えるか。
② 福島県では、子供たちを優先したリアルタイム放射能汚染履歴、事実上の被ばく手帳の交付が始まろうとしています。その際に重要なのがベーター線のストロンチウムを計測できませんがガンマ線内部被ばくを測定するWBC（ホールボディカウンター）です。静岡県においては、県立総合病院に1台、中部電力に3台。実は、神奈川、愛知、山梨、三重にはWBCはなく、県総一台に、福島原発震災の避難者や支援に入った消防隊の内部被ばく検査が集中しています。清水病院は災害拠点病院に指定されていますが、静岡県と連携し政令市静岡としてWBCの購入とその診療体制を構築していく必要性についてどのように考えるか。
※※放射能災害対策室は考えていない。危機管理部を軸に必要に応じて協議できる。ＷＢＣについては考えていない。
※※※
６月議会質問「静岡合衆市構想について」 ２０１１年６月１７日
≪１回目≫
「１」 市長の合衆市構想について
市長は、選挙期間中にしばしば、私自身が直接お聞きしたのは番町NPOセンターでの２月１３日候補者討論会でしたが、「新しい公共」論と絡めて「静岡合衆市構想」について語っていらっしゃいます。この合衆市構想とは何であり、任期中でどのような戦略展開をされていこうとしているのか、考えをお聞きします。
≪２回目≫
「１」 市長の合衆市構想について
１、 市長の合衆市構想について、 市長は、
① 海野とおる氏の区の分区構想に「区を増やすと行政コストの増加になる」。
② 「自治会連合会は行政の下請け機関ではなく行政と対等、それが新しい公共。陳情行政から住民自治に立ち位置を変え、三つの区に行政を任せるのでなく78の自治会に担ってもらう」。
③ 「全国初の新しい自治の仕組みを静岡市でやってみたい」。
と述べられています。ただ、何故か、この合衆国構想はマニュフェストに入っていません。今も、その新しい公共論に基づく区役所を78の自治会町内会が担っていくという考えはかわっていないのか、伺います。
２、 事業仕分けについて
① 合衆市構想の理念を進めていくためには、区の事業もまた仕分け対象となるはずですが、対象事業に入るのか。
② 合せて、事業仕分けの専門家「構想日本」のようなプロを採用せず、対象事業も市が選定すると云うのは内部評価の二の舞になる可能性があるが、第三者性は担保されるのか。
≪３回目≫
「１」 市長の合衆市構想について
１、 市長の合衆市構想について
① 既に、連合自治会には、行政事務委託で２億余、敬老行事１億７０００万余、敬老祝い金１億２５００万、公民館補助事業０００、防災補助事業で相当額が支出されています。更に１０００万づつで７億８０００万。今後もその理念を引き継ぐということであれば、名古屋市の地域委員会のように学区単位の議員選挙による決定システム、透明性と市民参加の仕組みが必要になると考えるがどうか。