緑の党の地域代表協議会のワークショップで中園順子さんのレクチャーで発せられたキャッチコピー。
趣旨は下記の呼びかけ文に書いています。是非、6月15日に会員の皆さんが大勢参加してくださることを期待しています。写真は、5月7日の設立に向けた相談会でのもの。隣は、大分県議の玉田輝義さんです。
日時： 6月15日（日）１３：００～１６：００
会場： 連合会館2F会議室（御茶ノ水駅 徒歩５分）
連帯の挨拶 近藤昭一（立憲フォーラム）、1000人委員会から、 福山真劫（平和フォーラム）、上原公子（脱原発自治体首長連合）、秋葉忠利（前広島市長）
参加規模：100名。参加費 1000円
記念講演 山口二郎（法大教授・立憲デモクラシーの会共同代表）
第一次呼び掛け人は51人です。民主党12名、社民党4名、ネット5名、新社会2名 緑の党16名 無所属12名
目標は1000人リストです。
※※
自治体議員立憲ネットワーク設立をー 6月15日結成総会のご案内
安倍政権が誕生して１年５か月あまりが過ぎました。総理就任当初は謙虚さを強調していたものの、次第に保守色の強い「安倍カラー」を前面に打ち出し、総理が目指す国家観や政策運営には、その危うさと傲りが見えてきました。 政権発足以降、憲法第９６条の「憲法の改正要件」を先行改正しようとする動きや、集団的自衛権の解釈改憲問題など、現行の平和憲法は大きな危機にさらされています。 既にこれまで、第２次安倍政権の下で生活保護費の切下げ、根拠のない地方交付税削減による地方自治への介入、収束の道筋が不透明な中での原発再稼働と輸出、武器輸出三原則を見直し新たなルールを閣議決定したことなど、日本国憲法の三原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を無視した政策運営が行われています。このことは立憲主義の否定であり、私たちは、これまでの「護憲」対「改憲」という構図から、近代立憲主義に基づく「立憲」と立憲主義自体を否定する（壊す）「壊憲」という対立軸が鮮明になってきたと考えます。
こうした時に私たち自治体議員が果たなければならないことは何でしょうか。地方議会から国政は手が届かないと諦めていないでしょうか。私たち自治体議員は、既に地域で実践しているように、地域住民のそばに立ち、生活者の声に直接耳を傾け、地域と政治を結びつけています。その積み重ねの延長線上に、「地域と国」が結ばれ、「運動と制度（政治）」が結ばれています。私たち自治体議員が立憲主義の大切さを肌で感じ、憲法の下での「現場と法律」を重ねているのです。 安倍政権の国民（住民）の声を無視した机上の国家主義、いわば観念的国家主義に対して私たち自治体議員は、私たちのすぐそばにいる地域住民一人ひとりの声に丁寧に耳を傾け、生活者視点の声を思いに変え、大きな束にして対抗していかなければなりません。 私たちは今の時代の流れを深く憂慮し、自治体議員だからこそできる立憲主義に立つ新たな政治への流れを自ら興す必要があると判断しました。私たちは、すでに、政党の枠を超えた国会議員の「立憲フォーラム」（代表近藤昭一・民主）の立ち上げに刺激を受け、新たに発足した「戦争をさせない1000人委員会」の運動や「立憲デモクラシーの会」を発足させた学者文化人運動に対応しようとするものでもあります。
憲法９条がノーベル平和賞にノミネートされました。立憲主義と平和主義の原理を押しつぶさんとする安倍政権の暴挙に対抗するため、しなやかで幅広い自治体議員のネットワークを呼び掛けたいと考えます。そして、全国各地の立憲主義を守る運動の先頭に立ち、今日の危機を乗り越えて行こうではありませんか。
日時： 6月15日（日）１３：００～１６：００
会場： 連合会館2F会議室（御茶ノ水駅 徒歩５分）
連帯の挨拶 近藤昭一（立憲フォーラム）、1000人委員会から、 福山真劫（平和フォーラム）、上原公子（脱原発自治体首長連合）、秋葉忠利（前広島市長）
参加規模：100名。参加費 1000円
記念講演 山口二郎（法大教授・立憲デモクラシーの会共同代表）
第一次呼び掛け人は51人です。民主党12名、社民党4名、ネット5名、新社会2名 緑の党16名 無所属12名
目標は1000人リストです。
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自治体議員立憲ネットワーク設立をー 6月15日結成総会のご案内
安倍政権が誕生して１年５か月あまりが過ぎました。総理就任当初は謙虚さを強調していたものの、次第に保守色の強い「安倍カラー」を前面に打ち出し、総理が目指す国家観や政策運営には、その危うさと傲りが見えてきました。 政権発足以降、憲法第９６条の「憲法の改正要件」を先行改正しようとする動きや、集団的自衛権の解釈改憲問題など、現行の平和憲法は大きな危機にさらされています。 既にこれまで、第２次安倍政権の下で生活保護費の切下げ、根拠のない地方交付税削減による地方自治への介入、収束の道筋が不透明な中での原発再稼働と輸出、武器輸出三原則を見直し新たなルールを閣議決定したことなど、日本国憲法の三原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を無視した政策運営が行われています。このことは立憲主義の否定であり、私たちは、これまでの「護憲」対「改憲」という構図から、近代立憲主義に基づく「立憲」と立憲主義自体を否定する（壊す）「壊憲」という対立軸が鮮明になってきたと考えます。
こうした時に私たち自治体議員が果たなければならないことは何でしょうか。地方議会から国政は手が届かないと諦めていないでしょうか。私たち自治体議員は、既に地域で実践しているように、地域住民のそばに立ち、生活者の声に直接耳を傾け、地域と政治を結びつけています。その積み重ねの延長線上に、「地域と国」が結ばれ、「運動と制度（政治）」が結ばれています。私たち自治体議員が立憲主義の大切さを肌で感じ、憲法の下での「現場と法律」を重ねているのです。 安倍政権の国民（住民）の声を無視した机上の国家主義、いわば観念的国家主義に対して私たち自治体議員は、私たちのすぐそばにいる地域住民一人ひとりの声に丁寧に耳を傾け、生活者視点の声を思いに変え、大きな束にして対抗していかなければなりません。 私たちは今の時代の流れを深く憂慮し、自治体議員だからこそできる立憲主義に立つ新たな政治への流れを自ら興す必要があると判断しました。私たちは、すでに、政党の枠を超えた国会議員の「立憲フォーラム」（代表近藤昭一・民主）の立ち上げに刺激を受け、新たに発足した「戦争をさせない1000人委員会」の運動や「立憲デモクラシーの会」を発足させた学者文化人運動に対応しようとするものでもあります。
憲法９条がノーベル平和賞にノミネートされました。立憲主義と平和主義の原理を押しつぶさんとする安倍政権の暴挙に対抗するため、しなやかで幅広い自治体議員のネットワークを呼び掛けたいと考えます。そして、全国各地の立憲主義を守る運動の先頭に立ち、今日の危機を乗り越えて行こうではありませんか。