『東南アジア青年の船』、横浜港「国際線ターミナル」から見送る

11月4日から12月16日まで「日本及びＡＳＥＡＮ加盟１０か国の青年相互の理解と友好、国際協調の精神と実践力を向上」を目的に、内閣府企画「東南アジア青年の船」が横浜港から総勢350名余の人員で出発しました。

わが長女が医療スタッフとして参加することになり、出発式と見送り、併せて豪華客船「富士丸」の船内見学ということで「国際客船ターミナル」に行ってきました。はじめての港で見送りで、汽笛に感慨を覚えました。

横浜市事態は、APEC開催でそこらじゅうが警官、警官の過剰警備状態。韓国ではG20開催、北方領土めぐるロシア大使の帰国、中国との尖閣列島、韓国との竹島、日本外交の哲学、憲法9条を軸に正論を示して欲しいものです。

「青年の船」の参加国は、ブルネイ、カンボジア王国、インドネシア共和国、ラオス人民民主共和国、マレーシア、ミャンマー連邦、フィリピン共和国、シンガポール共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国。

こうした企画にあやかるわけではありませんが、11月17日19：00地球ハウスにて「尖閣列島めぐる日中外交の中での湖南省視察報告」を「韓国視察報告」含め、アジアを考える静岡フォーラム主催で開催します。

是非、ご参加下さい。

静岡市立病院経営形態検討会、公営企業法全部適用の方向性を提示

本日開催された第三回静岡市立病院経営形態最適化検討会において、8人の委員全員が経営形態についての意見を事前に文書で表明し、それに基づいてそれぞれの説明があり、経営形態の方向性がまとめられました。

8人のうち有識者の意見は公営企業法の全部適用に賛成が2人、独立法人化に賛成が2人、条件付全部適用に賛成が2人、公募委員の2人は全部適用に賛成、ということで大方の委員が全部適用に賛成ということになりました。

ただ、全部適用に賛成の中身は、全部適用であるが民間経営手法、自主自立的経営、外部評価制度導入など、独立法人化の中身と変わらないものでした。全部適用から独立法人化的手法に向かうか、逆かの違いだけです。

問題の中身は「不採算部門の医療を担うためには公務員による医療サービスが必要」という時の「不採算の医療サービス」とは何かについては、結局十分に明らかにされずじまいの結論に至っている点です。

「不採算の部門」については救急医療、高度医療として法に基づいて税金が投入されていますが、それでも赤字で税による補填がなされており、それが何ゆえ発生するのか、丁寧な説明や情報公開されていないのが現状です。

これは、今日も検討会で何度となく指摘されていましたが「それをチェックするのは議会の仕事」ということです。残念ながら今日の検討会と同じように議会でも「不採算部門の医療」については明らかされていません。

現在、救急医療、高度医療に対する税での負担の計算式について資料を請求している所です。是非、皆さんと一緒にこのことについて勉強していきたいと考えていますので関心のある方はご連絡下さい。

アメリカ中間選挙、民主党、上院で過半数を確保するも下院で歴史的大敗

2年前の大統領選挙で流行語ともなった「yes!we can」オバマ大統領を誕生させたアメリカ国民は、今回の中間選挙において民主党にノー。一方で勝利した共和党、内部に「ティパーティア」派と言う右派を抱え込んでいます。

政治争点や選挙分析はもう少しすると詳細な情報が出て来ますが、政権交代した日本の民主党政権とほぼ同じ結果になったという意味において、あらためて「政治の変革」が何故にこうも進まないのか、と考えざるを得ません。

篠原　一東京大学名誉教授の「ポリティクス・トラジション」という移行期の抱えざるを得ない政治的現象で必ず前に進んでいくという確信を示しています。しかし、課題山積は認めますが『苛立ち』はおさまりません。

代表選挙において「首相になっても、国会できちんと説明していく」と述べていた小沢一郎前幹事長、ここに来て「三権分立」論をタテに国会での説明は必要ないと言い出し始めました。これでは国会が動いていきません。

「トラジション」を前提に民主党政権を支持するとしても、市民自治という私たち自身が培ってきたこの20年間の地方における蓄積を基礎に新たな政治潮流を創っていくことの必要性を二大政党制という中で強く感じます。

韓国で増加する中国「脅威論」

財団法人霞山会、静岡県立大学現代韓国朝鮮研究センターの主催による「権力移行期を迎えた北朝鮮と東アジア」特別シンポジウムがグランシップで開催されました。参加者は90人近くいたのでしょうか。非常に面白かったです。

司会を財団法人霞山会理事長の山田　正さんで、報告は、１、「金正日長寿延命体制」の確立とその課題　伊豆見元（静岡県立大学教授）、２、中朝関係：「主体」と「事大」のバランスシート　堀田幸裕（財団法人霞山会）。

３、南北関係：「統一」と「共存」のトレードオフ　小針　進（静岡県立大学教授）、４、米朝関係：「同盟」と「同胞」のジレンマ　奥薗秀樹（静岡県立大学准教授）の4人。さすがに学者の方々、争点提起がうまいです。

途中、新潟県人会行事があり最後まで参加できませんでしたが、小針さんの南北関係論に刺激を受けました。韓国での最近の世論調査で、北朝鮮、中国、日本、アメリカで韓国の脅威となる国はどこですかの設問に対する答え。

北朝鮮　44，7％、中国　36，7％、米国　8，5％、日本　7，6％。ちょっと驚きの数字です。先の市民自治テーマの韓国訪問でこの実感は持ち帰りました。韓日の連携が東アジア全体へのキーパーソン足りうるとの韓国側の主張。

蒲原病院贈収賄事件、議会決算資料にのっていなかったＳＰＤ委託契約

本日、共立蒲原病院組合議会静岡市側議員への経過説明が担当部署によって行われました。発端である2006年度から毎年委託契約されていた院内SPD（診療在庫管理）の事実が決算書にのっていないことが明らかになりました。

06年520万、07年から09年960万ですので、300万以上の委託契約報告書類に記載されなければなりません。何故なのか、担当部署として調査することになりました。また、この委託に付随して多額な診療材料費が事業として発生します。

09年度決算で1億7137万、08年度2億51339万、これらの材料が西村医療器を通じて病院側に納入されています。これは材料メーカーと西村医療器の間の民と民の取引きで官は関与しませんがSPD契約が生み出す収益構造です。

としますと、06年のSPD導入時の各医療機器会社の参入はかなりの競争が繰り広げられていたことが推測されます。こうした詳細な経過について議会・住民への説明が必要になりますが、関係資料が警察に押収されていて今後です。

事件は関係者の内部告発から明らかになったとのことですが、病院では昨年の10月投書があり内部調査したが解明できなかったそうです。市側も今回初めて投書事実を知ったと言いますから病院内コンプライアンスも問題です。

いずれにしても11月24日の人事院勧告に基づく給与案件が審議されることになっていた議会の全員協議会において正式な報告を行うそうです。真相解明、責任所在、再発防止の観点で議会の役割を発揮させないといけません。