トランプ大統領による、移民一時入国停止の大統領令について、ここアメリカで大問題になっています。
各地、各空港に人々が集まり、口々に抗議の声を上げ、公職者たちもその集いに参加し、メディアもこぞって非難しています。
その様子をここに載せて、自分自身の意見を述べたいと思い、いろいろと調べていたら…えっ？ということが目に入ってきました。
トランプの７カ国に対する９０日間の入国制限は、オバマのイラクに対する１８０日間の入国制限よりはるかに緩い
さらに、トランプの大統領令は、『紛争地帯からの入国制限』であり、『イスラム』ではない。
えっ？
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
オバマ政権の対テロ戦略
２０１１年６月２８日に、オバマ大統領は、国家対テロ戦略(National Strategy for Counterterrorism)を発表した。
これは、オバマ政権が、これまで採ってきた対テロ戦略と、今後の戦略をまとめたもので、より広範囲な国家安全保障戦略の一部となるものである。
米国に対するテロの脅威として、イラン、シリア、ヒズボラ、ハマスなどの、テロ支援国家や団体が存在するとしているが、
最も危険性が高く、直接的な脅威として、アルカイダとそのネ ットワークを挙げている。
究極的には、アルカイダを崩壊させ、完全に打破することを目的とするとしている。
特に注目すべき地域として、米国内だけではなく、南アジア、アラビア半島、東アフリカ、ヨーロッパ、イラク、マグレブ(北西アフリカ諸国)とサヘル、東南アジア、中央アジアなどの各地域を列挙して、アルカイダの動向と対策をまとめている。
アルカイダが、次世代のテロリストを育成することを防止するため、そのメッセージが拡散しないようにすることの重要性も強調されている。 (海外立法情報課・廣瀬 淳子)
大統領政策文書『２１世紀の移民制度の構築』
オバマ大統領は、政策文書『２１世紀の移民制度の構築』を、２０１１年５月１０日に発表した。
前政権からの懸案事項である、非合法移民問題の解決にあたり、その責任は非合法移民だけでなく、不法就労を知りつつ認めている雇用者にもあるとし、
次の５点を満たす場合にのみ、非合法移民に、合法的な地位を得させるべきであるとした。
(1) 登録すること
(2) 法を遵守すること
(3) 税金や罰金を適切に支払うこと
(4) 英語を習得すること
(5) 犯罪経歴等の審査を受けること
また、
・欠陥の多い現行の移民制度を、多様性に富んだ新制度に構築し直すこと
・親に連れられ不法入国した若者の、教育の機会が奪われないことを規定する『ドリーム法』の制定を急ぐこと
・特に、農場で必要とされる季節労働者用のビザを発給し、安定した法的地位を与えること
・国外退去等を命じる場合には、可能な限り、家族を分離しないようにすること
も内容としており、前政権の包括的移民制度改革に、共通する点が多い。
(海外立法情報課・井樋 三枝子)
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
上記の国家対テロ戦略を発表してから５年が経った、２０１６年の９月１１日に、オバマ元大統領はこう言いました。
「テロの脅威は高まっている」
だからといって、『テロとの戦争』などと言って戦争を仕掛け、爆弾を落とし、入国制限や禁止を行うことは、報復の連鎖を生むだけで、テロの根絶など叶うはずがありません。
もしもアメリカが、戦争に使った何十兆円ものお金を使い、中東の発展や途上国の貧困対策などに協力していたなら、アメリカに対する評価が変わり、テロの標的になることも少なくなっていたかもしれません。
いずれにせよ、数だけで単純に比べて、良い悪いを判断できないものなのだと思います。
もう少し、英文のものを読んで、考えていかなければならないと思っています。
一般国民に混ざってテロリストがやってくる。
だから、空港で拘束する。
あるいは、入国を禁止したり、飛行機に搭乗させなくする。
じゃあ、一般国民に混ざって暮らしているテロリストはどうするんでしょうか？
キリがないのではないのでしょうか？
問題は、どうしてそういうテロリストが発生するのかを、その原因を作っている国自身が無視し、反省も検証もすることなく、ひたすら憎しみを増幅させるような行為を続けているということです。
そのことに追求の矛先を向けないままでは、何をしても何も変わらないし、良くもならない。
国のリーダーに、テロ対策を武器で攻めるのではなく、支援や協力対策に重点を置き、本気で実行する肝の座った人がならない限り、世界はちっとも良くならないと思います。
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
以下に、あちこちから拾い読みした記事をまとめ書きしました。
■トランプ大統領が出した大統領令（議会での審議を通さないまま実施できる）
アメリカに敵対する意思がみられるとする中東、アフリカのイスラム教徒の国７カ国、イラク、イラン、シリア、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンからの入国を、むこう90日間停止する。
難民の場合は、120日間停止する。
シリア難民については、基本的に受け入れを停止する。
この大統領令により、
アメリカの永住権や、正式なビザを持っているにもかかわらず、アメリカに戻れない人が続出しました。
仕事で出国していたり、ちょっとした里帰りで上記の国々に行っていて、突如帰れなくなったり、家族が離れ離れにならされたりしました。
中には、航空会社の客室乗務員が、アメリカに到着後、入国できないといったケースもあったようです。
BBCによると、アメリカの空港や出発地、中継地で、足止めになっている人の数は２００人近くに上っているようです。
身柄を拘束された人もいます。
アメリカ各地の空港の外では、数千人が、「こんなのはアメリカではない」と、大統領令に反対するデモを行いました。
議員たちも黙っちゃいません。
弁護士たちも立ち上がりました。
こうした事態を受けて、アメリカの連邦裁判所は、異例ながら大統領令に反して、空港で身柄を拘束されいる人々の国外追放処置は保留にするようにとの命令を出しました。
これにより、アメリカ各地の裁判所が、拘束されている人々に同様の措置を行っています。
二重国籍を所有する人たちの中に、例えばその一つが、今回の７カ国に該当している場合も、アメリカに入国できないことになります。
例えば、中東系のイギリス市民、ドイツ市民など、複数の国籍を取得できる国には、該当する人がたくさんいます。
アルジャジーラによると、トランプ大統領に入国制限される７カ国の出身者で、アメリカに住むビザを保有する人々のうちの４５％が、イラン出身者なのだそうです。
現在、１００万人を超えるイラン人が、アメリカに在住しています。
今回名指しされた７カ国のうち、イランが最も影響を受けることになるのですが、
早速イランは、報復措置として、アメリカ人の入国を制限すると発表しました。
ザリフ外相は、「トランプ大統領の政策は”過激派へ贈り物だ」とし、今後、テロや暴力が増えてくる可能性を示唆しました。
イラクでは現在、ISISに支配されている都市モスルを解放するため、イラク軍と５０００人以上に上るアメリカ軍がともに戦っています。
そこへ、アメリカ政府が、イラクも入国制限を適応する国に含めたことで、その協力関係に波風がたち始めました。
イラクも、報復措置を講じようとしています。
というように、先に良い進展など全く見えない、非常に稚拙な大統領令であるのは確かです。
そして昨夜、トランプ氏は、現役の司法長官であるイエーツ氏を解任しました。
イエーツ長官代理は、オバマ政権の司法副長官を務め、トランプ政権の司法長官が議会で承認されるまで、長官代理に任命されていた人です。
混乱拡大トランプ政権 反旗の司法長官代理を一瞬でクビに
【日刊ゲンダイ】２０１７年１月３１日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198621
イエーツ長官代理は、オバマ政権の司法副長官を務め、トランプ政権の司法長官が議会で承認されるまで、長官代理に任命されていた。
イエーツはこの日、
「大統領令は合法的でない」
「私が司法長官である限り、司法省は、大統領令を擁護する答弁は行わない」と語り、
同省の職員に対し、難民や、イスラム圏７カ国の出身者らの入国禁止を命じた大統領令を、支持しないよう命じていた。
トランプは、解任の理由を、「イエーツ長官代理は司法省を裏切ったため」としている。
後任の司法長官代理に、連邦検事のダナ・ボエンテを指名した。
また、オバマ前大統領は、
「信仰や宗教を理由に、個人を差別する考えに、根本的に同意しない」との声明を発表。
大統領経験者の現職批判は、極めて異例だ。
英国内では、年内に予定されるトランプの、公式訪英招請の中止を求める声が強まり、
英議会の請願サイトには、審議対象基準の１０万人をはるかに超える、約１６０万人が署名した。
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
この１０日間に、アメリカの市民たちが、誰から言われたのでもなく、個人個人で動き始めました。
誰からの呼びかけもないのに、空港に、議員事務所に、企業に、街角に姿を現し、思い思いのプラカードを掲げ、声を上げています。
遠くに行けない人たちは、自分たちが暮らす町の議会を傍聴し、我々はもう見て見ぬ振りはやめた、しっかり見張るぞという意思を、ガンガン伝えています。
オバマ元大統領も、２０１１年に、イラクからの難民に対するビザの発給を６ヶ月間禁止するという、大統領令を発令しています。
なので、今回の大統領令における、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンからの入国禁止は、イスラム教徒の入国禁止例ではなく、
オバマ政権が、「テロを支援し訓練している国」として名指ししていた国々に対して、入国禁止の措置を取ったのだから、
あくまでもテロへの対応であり、アメリカをテロから守るための処置である。
世界の４０カ国以上のイスラム教国は、大統領令の入国禁止の対象外である。
というのが、トランプ大統領の言い分です。
テロがなぜ起こるのか。
人はなぜテロリストになるのか。
そのことを全く無視したまま、国としての在り方を間違えたままでは、何をやってもうまくいくはずがありません。
入国審査を強化することで、一体何が改善されるのでしょう。
テロの温床として特定された国の人は誰でも、こんな差別を受けるという理不尽さを、想像すらできない為政者たち。
移民の国アメリカの市民は今、政治的、社会的成熟が問われていると思います。
各地、各空港に人々が集まり、口々に抗議の声を上げ、公職者たちもその集いに参加し、メディアもこぞって非難しています。
その様子をここに載せて、自分自身の意見を述べたいと思い、いろいろと調べていたら…えっ？ということが目に入ってきました。
トランプの７カ国に対する９０日間の入国制限は、オバマのイラクに対する１８０日間の入国制限よりはるかに緩い
さらに、トランプの大統領令は、『紛争地帯からの入国制限』であり、『イスラム』ではない。
えっ？
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
オバマ政権の対テロ戦略
２０１１年６月２８日に、オバマ大統領は、国家対テロ戦略(National Strategy for Counterterrorism)を発表した。
これは、オバマ政権が、これまで採ってきた対テロ戦略と、今後の戦略をまとめたもので、より広範囲な国家安全保障戦略の一部となるものである。
米国に対するテロの脅威として、イラン、シリア、ヒズボラ、ハマスなどの、テロ支援国家や団体が存在するとしているが、
最も危険性が高く、直接的な脅威として、アルカイダとそのネ ットワークを挙げている。
究極的には、アルカイダを崩壊させ、完全に打破することを目的とするとしている。
特に注目すべき地域として、米国内だけではなく、南アジア、アラビア半島、東アフリカ、ヨーロッパ、イラク、マグレブ(北西アフリカ諸国)とサヘル、東南アジア、中央アジアなどの各地域を列挙して、アルカイダの動向と対策をまとめている。
アルカイダが、次世代のテロリストを育成することを防止するため、そのメッセージが拡散しないようにすることの重要性も強調されている。 (海外立法情報課・廣瀬 淳子)
大統領政策文書『２１世紀の移民制度の構築』
オバマ大統領は、政策文書『２１世紀の移民制度の構築』を、２０１１年５月１０日に発表した。
前政権からの懸案事項である、非合法移民問題の解決にあたり、その責任は非合法移民だけでなく、不法就労を知りつつ認めている雇用者にもあるとし、
次の５点を満たす場合にのみ、非合法移民に、合法的な地位を得させるべきであるとした。
(1) 登録すること
(2) 法を遵守すること
(3) 税金や罰金を適切に支払うこと
(4) 英語を習得すること
(5) 犯罪経歴等の審査を受けること
また、
・欠陥の多い現行の移民制度を、多様性に富んだ新制度に構築し直すこと
・親に連れられ不法入国した若者の、教育の機会が奪われないことを規定する『ドリーム法』の制定を急ぐこと
・特に、農場で必要とされる季節労働者用のビザを発給し、安定した法的地位を与えること
・国外退去等を命じる場合には、可能な限り、家族を分離しないようにすること
も内容としており、前政権の包括的移民制度改革に、共通する点が多い。
(海外立法情報課・井樋 三枝子)
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
上記の国家対テロ戦略を発表してから５年が経った、２０１６年の９月１１日に、オバマ元大統領はこう言いました。
「テロの脅威は高まっている」
だからといって、『テロとの戦争』などと言って戦争を仕掛け、爆弾を落とし、入国制限や禁止を行うことは、報復の連鎖を生むだけで、テロの根絶など叶うはずがありません。
もしもアメリカが、戦争に使った何十兆円ものお金を使い、中東の発展や途上国の貧困対策などに協力していたなら、アメリカに対する評価が変わり、テロの標的になることも少なくなっていたかもしれません。
いずれにせよ、数だけで単純に比べて、良い悪いを判断できないものなのだと思います。
もう少し、英文のものを読んで、考えていかなければならないと思っています。
一般国民に混ざってテロリストがやってくる。
だから、空港で拘束する。
あるいは、入国を禁止したり、飛行機に搭乗させなくする。
じゃあ、一般国民に混ざって暮らしているテロリストはどうするんでしょうか？
キリがないのではないのでしょうか？
問題は、どうしてそういうテロリストが発生するのかを、その原因を作っている国自身が無視し、反省も検証もすることなく、ひたすら憎しみを増幅させるような行為を続けているということです。
そのことに追求の矛先を向けないままでは、何をしても何も変わらないし、良くもならない。
国のリーダーに、テロ対策を武器で攻めるのではなく、支援や協力対策に重点を置き、本気で実行する肝の座った人がならない限り、世界はちっとも良くならないと思います。
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
以下に、あちこちから拾い読みした記事をまとめ書きしました。
■トランプ大統領が出した大統領令（議会での審議を通さないまま実施できる）
アメリカに敵対する意思がみられるとする中東、アフリカのイスラム教徒の国７カ国、イラク、イラン、シリア、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンからの入国を、むこう90日間停止する。
難民の場合は、120日間停止する。
シリア難民については、基本的に受け入れを停止する。
この大統領令により、
アメリカの永住権や、正式なビザを持っているにもかかわらず、アメリカに戻れない人が続出しました。
仕事で出国していたり、ちょっとした里帰りで上記の国々に行っていて、突如帰れなくなったり、家族が離れ離れにならされたりしました。
中には、航空会社の客室乗務員が、アメリカに到着後、入国できないといったケースもあったようです。
BBCによると、アメリカの空港や出発地、中継地で、足止めになっている人の数は２００人近くに上っているようです。
身柄を拘束された人もいます。
アメリカ各地の空港の外では、数千人が、「こんなのはアメリカではない」と、大統領令に反対するデモを行いました。
議員たちも黙っちゃいません。
弁護士たちも立ち上がりました。
こうした事態を受けて、アメリカの連邦裁判所は、異例ながら大統領令に反して、空港で身柄を拘束されいる人々の国外追放処置は保留にするようにとの命令を出しました。
これにより、アメリカ各地の裁判所が、拘束されている人々に同様の措置を行っています。
二重国籍を所有する人たちの中に、例えばその一つが、今回の７カ国に該当している場合も、アメリカに入国できないことになります。
例えば、中東系のイギリス市民、ドイツ市民など、複数の国籍を取得できる国には、該当する人がたくさんいます。
アルジャジーラによると、トランプ大統領に入国制限される７カ国の出身者で、アメリカに住むビザを保有する人々のうちの４５％が、イラン出身者なのだそうです。
現在、１００万人を超えるイラン人が、アメリカに在住しています。
今回名指しされた７カ国のうち、イランが最も影響を受けることになるのですが、
早速イランは、報復措置として、アメリカ人の入国を制限すると発表しました。
ザリフ外相は、「トランプ大統領の政策は”過激派へ贈り物だ」とし、今後、テロや暴力が増えてくる可能性を示唆しました。
イラクでは現在、ISISに支配されている都市モスルを解放するため、イラク軍と５０００人以上に上るアメリカ軍がともに戦っています。
そこへ、アメリカ政府が、イラクも入国制限を適応する国に含めたことで、その協力関係に波風がたち始めました。
イラクも、報復措置を講じようとしています。
というように、先に良い進展など全く見えない、非常に稚拙な大統領令であるのは確かです。
そして昨夜、トランプ氏は、現役の司法長官であるイエーツ氏を解任しました。
イエーツ長官代理は、オバマ政権の司法副長官を務め、トランプ政権の司法長官が議会で承認されるまで、長官代理に任命されていた人です。
混乱拡大トランプ政権 反旗の司法長官代理を一瞬でクビに
【日刊ゲンダイ】２０１７年１月３１日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198621
イエーツ長官代理は、オバマ政権の司法副長官を務め、トランプ政権の司法長官が議会で承認されるまで、長官代理に任命されていた。
イエーツはこの日、
「大統領令は合法的でない」
「私が司法長官である限り、司法省は、大統領令を擁護する答弁は行わない」と語り、
同省の職員に対し、難民や、イスラム圏７カ国の出身者らの入国禁止を命じた大統領令を、支持しないよう命じていた。
トランプは、解任の理由を、「イエーツ長官代理は司法省を裏切ったため」としている。
後任の司法長官代理に、連邦検事のダナ・ボエンテを指名した。
また、オバマ前大統領は、
「信仰や宗教を理由に、個人を差別する考えに、根本的に同意しない」との声明を発表。
大統領経験者の現職批判は、極めて異例だ。
英国内では、年内に予定されるトランプの、公式訪英招請の中止を求める声が強まり、
英議会の請願サイトには、審議対象基準の１０万人をはるかに超える、約１６０万人が署名した。
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
この１０日間に、アメリカの市民たちが、誰から言われたのでもなく、個人個人で動き始めました。
誰からの呼びかけもないのに、空港に、議員事務所に、企業に、街角に姿を現し、思い思いのプラカードを掲げ、声を上げています。
遠くに行けない人たちは、自分たちが暮らす町の議会を傍聴し、我々はもう見て見ぬ振りはやめた、しっかり見張るぞという意思を、ガンガン伝えています。
オバマ元大統領も、２０１１年に、イラクからの難民に対するビザの発給を６ヶ月間禁止するという、大統領令を発令しています。
なので、今回の大統領令における、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンからの入国禁止は、イスラム教徒の入国禁止例ではなく、
オバマ政権が、「テロを支援し訓練している国」として名指ししていた国々に対して、入国禁止の措置を取ったのだから、
あくまでもテロへの対応であり、アメリカをテロから守るための処置である。
世界の４０カ国以上のイスラム教国は、大統領令の入国禁止の対象外である。
というのが、トランプ大統領の言い分です。
テロがなぜ起こるのか。
人はなぜテロリストになるのか。
そのことを全く無視したまま、国としての在り方を間違えたままでは、何をやってもうまくいくはずがありません。
入国審査を強化することで、一体何が改善されるのでしょう。
テロの温床として特定された国の人は誰でも、こんな差別を受けるという理不尽さを、想像すらできない為政者たち。
移民の国アメリカの市民は今、政治的、社会的成熟が問われていると思います。
