国は国民に、 住基カード取扱い終了のお知らせと共に、壮大な無駄遣いを謝らなくては！

１月２９日（金）　　晴

大陸からの低気圧の襲来を受け、昨夜来から強風が吹き荒れていたようで、お向かいのタケモリ夫人にお知らせをいただいて、我が家のバイクがカバーを付けたまま無残に横倒しになっていることを知った。

５０㏄のバイクでは一番大きい車体を購入しているので、女子一人の力では到底起こせない。

タケモリ夫人に手助けしていただいてやっと起こして、「昨夜は大風が吹いて寝られなかったんですよ」、「まぁ、全然知らずに眠り込んでいましたぁ」

さくらは、実にとんちんかんな返事をしてしまった。

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友人が、「国は、マイナンバーカードの加入を喧しく言ってますが、その前に前身の住基カードの始末をちゃんとつけて、無駄な税金を投入したと詫びてからでないと、アカンでしょう？」と怒っておられた。

さくらは住基カードが無くても何の不自由も感じないのでもとより加入してはいないけれど、昭和４２年に法律を制定して平成１４年に稼働し、加入が奨められた「住民基本台帳」の加入カードとネットワークは、国民にそれほどのメリットはなく、役所の事務処理向上に寄与した程度のシステムであったと評価している。

それが、平成２７年には終了を迎え、投じられた役所の費用（税金）は、７０００億円に上ると聞いた。

法制定の直後から令和２年６月に至るまでに１３０回余りもの附則が付けられ、メンテナンス費用は１３０億円とも言われている。

数字の真偽は確かではないが、一説に「１兆円の垂れ流し」との報道も見られたから、あながち間違いとも言いにくい。

住基システムの検証もなされないまま、あっという間にシステムの稼働は終わり、国は新たにマイナンバーカードへの加入を呼び掛けている。

「平成の愚策」と呼ばれ「施策の失敗」も言われているこのシステムについて、誰か責任をとられただろうか？　誰か謝罪をされただろうか？

週刊現代（２０１６年１月３１日号）が以下のように報じている。

『血税1兆円をドブに捨てた「住基ネット」〜元祖マイナンバー、あれはいったい何だったのか？』

上の見出しも刺激的だけれど、次のリードも負けず劣らずだ。

カードの普及率は、わずか20人に1人。大半の人が使い道さえ知らないまま、住基ネットがフェードアウトする。ここで責任のありかを明らかにしておかなければ、マイナンバーも同じ道をたどる。

昨年12月22日、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)のカード更新手続きが、誰にも顧みられることなく終了した。
'02年8月の稼働開始から13年あまり。発行された住基カードは累計920万枚だが、紛失などを除く有効発行数は710万枚で、カードを持っているのは全国民のわずか5・5%にすぎない。発行済みの住基カードは、有効期限いっぱいは使えるが、随時マイナンバーカードに置き換えられてゆく。
　　　　　　　　　　　　　　（中略）
住基ネットは、ほとんどの国民にとって必要のない欠陥制度だった。それなのに、国民の血税は粛々と、この住基ネットという「ドブ」に放り込まれ続けていたのだ。いったい、なぜなのか。

この号もさりながら、その他の媒体やＳＮＳなどでの髙橋 洋一氏（元財務官僚で嘉悦大学教授）の明快な一刀両断ぶりが、まことに小気味よい。

 
住基ネットワークシステムを構築する趣旨は、改正住民基本台帳法の提案理由説明において、「住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため」と明記されているけれど、どうやら【国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため】と言うのが、本音のようだ。

既に終わってしまった住基システムについて敢えて記事にしたのは、『誰も責任を取らず、誰も国民に謝らない』ことを許してはいけないと思うからで、後続のマイナンバー制度にしても、新型コロナ対策にしても、そうだ、忘れるところだった、あの、郵便番号制度にしても！

間違ったら、検証して謝る！

応分の責任をとる。

これって、生きていく基本ですよね？