昨日は、しんぶん「赤旗」将棋大会、福井市九条の会よびかけ人会議、福井地区革新懇話会学習会、党の打ち合わせ、などあわただしい一日でした。
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県民福井・・・・木造住宅耐震助成 前年上回る申請６８件
県などの助成制度を活用した木造住宅の耐震改修の申請が好調だ。本年度の申請数は、制度がスタートした〇八年度の助成件数五十四件をすでに上回った。県建築住宅課は「市町とともに制度のＰＲなどに力を入れたことが功を奏した」としている。 （桂知之）
この制度は、耐震基準が強化された一九八一（昭和五十六）年六月以前に建てられ、実際に耐震性に不安がある一戸建て木造住宅を対象とし、県と市町で最高計六十万円の耐震改修費を補助する。同課によると、本年度は十五日現在で六十八件の助成申請があるという。
ただ、本年度の月別新設住宅着工戸数をみると、今年は七月に対前年同月比２８・２％減の三百四十二戸となったのをはじめ、ほとんどの月で前年を下回っている。〇七年三月の能登半島や昨年六月の岩手・宮城内陸などの大規模地震が国内で続き、防災意識が高まったものの、不況で建て替え費用の捻出が難しくなった人が、改修へ流れた側面もあるとみられる。
県などは改修費用だけでなく、耐震診断や改修プラン作成への補助事業を展開するなど、住宅改修の支援を充実している。また、一般向けの改修現場見学会などで工事内容を紹介するなどのＰＲにも力を入れており、県建築住宅課は「それらの成果が出てきたと感じている。今後も市町と連携してアピールに努めたい」と一層の耐震化促進を目指す。・・・・・
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個人住宅の耐震化支援も学校耐震化とともに県議時代は積極的にとりあげて実現してきました。
２００４年１２月福井県議会での一般質問です。・・・・
個人住宅の耐震化についてです。
この重要性は阪神大震災ではっきりしています。新聞などではちょっと確認できなかったのですが、知事は松崎議員の代表質問に答えて、個人住宅の耐震化について「県独自の支援策を検討する」とはっきりと答えられたように聞こえました。担当課によれば、現在は耐震診断、耐震改修ともに補助制度はないのが実態です。
兵庫県が昨年行った調査では、建築基準法の耐震基準改正の1981年以前に建てられた県下の木造住宅のうち、83.5％が「やや危険」「倒壊または大破壊の危険」ということになっておりまして、鉄筋コンクリート住宅では69.4％が「倒壊または崩壊の危険性が高い」となったそうです。そこで兵庫県では、改修工事に上限20万円、耐震診断と改修設計の費用に最大16万円、合わせて36万円を直接補助する制度を創設しました。兵庫県以外にも、静岡県、宮城県、愛知県、三重県など各地にさまざまな支援制度が広がりつつあります。横浜市では最大540万円の補助制度がつくられております。
国の調査では、１戸当たり300万円あれば住宅耐震化ができるということですし、この事業は地域経済活性化にもつながるものです。また、高齢化の進展に伴い、耐震ベッドやバリアフリーなどの導入とあわせて推進することが求められています。
そこで、改めて知事にお尋ねします。県独自の制度とは、耐震診断、耐震改修のそれぞれについてどのようなものを考えているのかお聞きをいたします。・・・・・
土木部長の答弁です・・・・
住宅の耐震対策として、県独自の制度についてどのように考えているのかということでございますが、県独自の支援方策につきましては、本県の住宅事情や他県の制度等を参考に、地震等に強い住宅改修が促進されるよう、具体的な内容を検討していきたいと考えております。・・・・・
県民の「安全安心」を高めるために、さらに積極的な支援策が求められていると思います。
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県民福井・・・・木造住宅耐震助成 前年上回る申請６８件
県などの助成制度を活用した木造住宅の耐震改修の申請が好調だ。本年度の申請数は、制度がスタートした〇八年度の助成件数五十四件をすでに上回った。県建築住宅課は「市町とともに制度のＰＲなどに力を入れたことが功を奏した」としている。 （桂知之）
この制度は、耐震基準が強化された一九八一（昭和五十六）年六月以前に建てられ、実際に耐震性に不安がある一戸建て木造住宅を対象とし、県と市町で最高計六十万円の耐震改修費を補助する。同課によると、本年度は十五日現在で六十八件の助成申請があるという。
ただ、本年度の月別新設住宅着工戸数をみると、今年は七月に対前年同月比２８・２％減の三百四十二戸となったのをはじめ、ほとんどの月で前年を下回っている。〇七年三月の能登半島や昨年六月の岩手・宮城内陸などの大規模地震が国内で続き、防災意識が高まったものの、不況で建て替え費用の捻出が難しくなった人が、改修へ流れた側面もあるとみられる。
県などは改修費用だけでなく、耐震診断や改修プラン作成への補助事業を展開するなど、住宅改修の支援を充実している。また、一般向けの改修現場見学会などで工事内容を紹介するなどのＰＲにも力を入れており、県建築住宅課は「それらの成果が出てきたと感じている。今後も市町と連携してアピールに努めたい」と一層の耐震化促進を目指す。・・・・・
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個人住宅の耐震化支援も学校耐震化とともに県議時代は積極的にとりあげて実現してきました。
２００４年１２月福井県議会での一般質問です。・・・・
個人住宅の耐震化についてです。
この重要性は阪神大震災ではっきりしています。新聞などではちょっと確認できなかったのですが、知事は松崎議員の代表質問に答えて、個人住宅の耐震化について「県独自の支援策を検討する」とはっきりと答えられたように聞こえました。担当課によれば、現在は耐震診断、耐震改修ともに補助制度はないのが実態です。
兵庫県が昨年行った調査では、建築基準法の耐震基準改正の1981年以前に建てられた県下の木造住宅のうち、83.5％が「やや危険」「倒壊または大破壊の危険」ということになっておりまして、鉄筋コンクリート住宅では69.4％が「倒壊または崩壊の危険性が高い」となったそうです。そこで兵庫県では、改修工事に上限20万円、耐震診断と改修設計の費用に最大16万円、合わせて36万円を直接補助する制度を創設しました。兵庫県以外にも、静岡県、宮城県、愛知県、三重県など各地にさまざまな支援制度が広がりつつあります。横浜市では最大540万円の補助制度がつくられております。
国の調査では、１戸当たり300万円あれば住宅耐震化ができるということですし、この事業は地域経済活性化にもつながるものです。また、高齢化の進展に伴い、耐震ベッドやバリアフリーなどの導入とあわせて推進することが求められています。
そこで、改めて知事にお尋ねします。県独自の制度とは、耐震診断、耐震改修のそれぞれについてどのようなものを考えているのかお聞きをいたします。・・・・・
土木部長の答弁です・・・・
住宅の耐震対策として、県独自の制度についてどのように考えているのかということでございますが、県独自の支援方策につきましては、本県の住宅事情や他県の制度等を参考に、地震等に強い住宅改修が促進されるよう、具体的な内容を検討していきたいと考えております。・・・・・
県民の「安全安心」を高めるために、さらに積極的な支援策が求められていると思います。