原発問題住民運動県連絡会幹事会、老朽原発再稼働許さないたたかいへ。

　昨日は原発問題住民運動福井県連絡会幹事会が開催され、美浜、高浜での40年超老朽原発再稼働めぐる情勢と運動について協議しました。
NHKニュースで、「杉本知事は２２日の定例会見で、関西電力が使用済み核燃料の搬出先となる中間貯蔵施設の建設候補地を示すことが前提だとする考えを初めて示しました」などと報道されたことも議論になりました。
　
　60年間も古い原発を動かすことに県民合意は得られていません。
仮に、関電が使用済み核燃料の中間貯蔵地をその地域の同意を得て明らかにしたとしても、それだけで老朽原発再稼働のハードルを越えたことには当然なりません。が、知事としてはそれすらできないなら再稼働はあり得ない、と突っぱねて当然でしょう。

■NHK・・・・再稼働は中間貯蔵施設提示が前提
10月22日　12時35分

　運転開始から４０年を超える関西電力の原子力発電所の再稼働にあたって、杉本知事は２２日の定例会見で、関西電力が使用済み核燃料の搬出先となる中間貯蔵施設の建設候補地を示すことが前提だとする考えを初めて示しました。

　原則４０年の運転期間を超えて、関西電力が再稼働を目指している美浜原発３号機と高浜原発１号機を巡っては、１０月、資源エネルギー庁の長官が知事に再稼働への同意を求め、県や立地自治体の判断が焦点になっています。
こうしたなか、２２日の定例の記者会見で、杉本知事は「中間貯蔵施設の問題が関西電力との信頼関係の根っこにあり、これが解決しなければ前に進むことができない。ここ２年間ずっと据え置きになっていて、信頼関係が壊れる根底の部分だ」と述べ、運転開始から４０年を超える原発の再稼働にあたっては、中間貯蔵施設の建設候補地を示すことが前提だとする考えを初めて示しました。
中間貯蔵施設を巡っては、関西電力が県外での建設を県と約束し、ことしの年末を期限に候補地を伝えることになっていますが、これまで候補地選びが難航し、いまだに回答がないということです。
　また、２２日の会見で、杉本知事は「中間貯蔵施設は国が大きな責任を持って進める必要がある。国と原子力事業者がよく話しあって進めてほしい」と述べ、国も関与を強めて候補地を示すよう求めました。

福井新聞より




　昨日の地元会合でもPCR検査体制のことが話題になりました。

福井新聞より

コロナ禍で収入減少、生活困難な場合は社会福祉協議会の生活福祉資金の相談を

　　昨日の赤旗。コロナ禍で生活困難になった方々への生活福祉資金の貸付。
　福井県の場合は、社会福祉協議会の迅速な対応のようです。
　しかし、コロナ禍はまだまだ続きます。
　お仕事がなくなったり、収入急減の場合には遠慮なくご相談ください。