２０１８年３月６日 佐藤正雄議員の土木部関係質疑を紹介します。
予算案に関して
◯佐藤委員 説明資料の51ページの屋外広告物景観改善支援事業である。これは議会でもいろいろ議論があって、減額になってるということは、やはりなかなか同意が得られなかった、予定どおり改修、除去する同意が得られなかったということなのかどうかをお尋ねする。
それからもう一点は、56ページの東日本大震災被災者住まい提供事業、減額になっているが、要するに福井県から退去というかふるさとへ帰られたとか、そういう事情の方が何人か出てきてるのか。
また、現在、大震災によって、この事業の適用を受けている被災者の方は何世帯何名おられるのか、お尋ねする。
◯都市計画課長 屋外広告物景観改善支援事業についてお答えする。
平成30年１月末時点で改善数は、昨年と合わせて191件になっている。予算とっていたが、猶予期間が６年間あるということで、周りの状況を見ながら検討したいという、広告主及び広告業者の方からの意見もあって、この程度でとどまっている。
◯技幹（建築） 東日本大震災住まい提供事業に関しては、平成29年度当初７世帯の方が入っていたが、年度末までに２世帯の方が退去されて、５世帯の方が今現在、借り上げの市貸住宅のほうに入っている。内訳としては、福島県からの避難者の方が４世帯、宮城県から１世帯、合わせて５世帯という状況になっている。
◯佐藤委員 新年度予算説明資料の４ページ、５ページの雪関係でちょっと何点かお尋ねする。雪対策基金積立金は、そもそも基金としては幾らあって、どういうところで活用されているのかということをまずお尋ねしたい。次の５ページである、雪対策技術開発調査研究費とか、克雪対策促進事業というのがあるが、これはこの基金と関係があるのかないのか。今年度に目指す具体的な成果、これをちょっとお尋ねする。
◯土木管理課長 最初の雪対策基金であるけれども、本年度末見込みで５億1,700万円余りある。これは56豪雪のときにいろんな方から寄附をいただいたものを財源としている。
それから、５ページの雪対策技術開発調査研究費であるけれども、こちらについては既設の断熱とか融雪のシステムの技術、技能向上に関するような研究をしている。
克雪対策促進事業については、各土木事務所のほうで道路の行政パトロールをやっているのだけれども、そういったパトロールのときに車両に画像送信システムというのがついていて、道路の状況とかが逐次、土木事務所のほうで、リアルタイムで映像が見れるようになっているシステムの運用をしている。
◯佐藤委員 56豪雪のときの寄附を原資にした５億1,700万円というのが、有効に活用されているのかどうかというのが、ちょっとよくわからない。基金の設置した目的はわかったけど、これの活用である。今回のような豪雪の場合に、この基金を使って何をしたのか、あるいは新年度何をしようとしているのかというのをちょっと教えてほしい。
◯土木管理課長 基金については、先ほど申し上げたように、果実はもう余りないのだけれども、今までに利子が積み上がった分とかあるので、そういったもので今のシステムの運用とかいろいろなものに使っている。平成30年度の予算については、承知のとおり豪雪がつい最近なものだから、現在のところ予算上で反映しているものはない。
◯佐藤委員 ５億円取り崩せと言ってるのではないけども、せっかくそういうお見舞いの気持ちで来たお金が、ただ県の金庫か、金融機関かは別にして積み上がってるだけで、これだけ県民の被害が大きくなってるときに何も有効活用されないというのは、これは寄附者の意向にも背くのではないか。
◯土木管理課長 この基金については、委員指摘のとおり、これからということになろうかと思う。どういうふうに活用ができるのかできないのか、取り崩していいのかどうか、そういった議論というのは今から始まるのではないかなというふうには考えている。
被害額は
◯佐藤委員 56豪雪のときは道路の関係で72億円ぐらい損害が発生したというふうに県の出した記録資料があるのだが、今はまだ調査中ではあるけど、どのぐらいになる見込みだろうか。
◯道路保全課長 今の被害、道路のパッキングやガードレールやそこら辺は調査中であって、規模的にはそんなに大きくないと思っている。ただ、今のそのお聞きの額の根拠は、何の被害まで入ってたのかちょっとわかってない。
◯佐藤委員 私の今の資料。
◯道路保全課長 そうである。
◯佐藤委員 これは県が出した記録集の数字で、56豪雪のときの道路損額、防護柵で7.5億円、道路決壊で36億円、区画線で2.5億円など、積み上げると79億円の被害だったと書いてある。だから、今回はどのぐらい見込まれるのかという質問をした。
◯技幹（防災・特定事業） 今の佐藤委員の質問であるが、先ほど言ったけれども、調査している最中であって、全容がまだつかめていない状況である。どれぐらいの被害か、ちょっと現時点では申し上げにくい状況である。
住宅耐震化
◯佐藤委員 わかった。
次に59ページの木造住宅の耐震化で、拡充されて１戸当たり100万円ということで説明があったのだが、これはマスコミの報道だと、国は耐震診断とセットで耐震改修した場合、100万円というようなことで報道されたりしてるのだが、県は国とは別建てでこれをやるのか、それとも国のセットで100万円と、それに乗っかったのがこれなのか、ちょっとその辺教えてもらえるか。
◯技幹（建築） 国のほうは、そういう制度設計の中で読めるようになっている。福井県の場合は、今までやってきた耐震診断補強プランは継続させて、耐震補強だけを対象に100万円まで出るという国の制度に乗ってやっていこうと思っている。従前の国の制度は、耐震改修工事の23％、上限80万円というものであったが、新年度、国のほうで補助対象が80％、上限100万円というものができた。ただ、これは各市町が戸別訪問とか耐震改修を市民、町民の方に働きかけて、耐震改修に取り組む整備をするという条件があるので、そういう活動する市町に対して県が応援していくという形になる。
中部縦貫の対応問題
◯佐藤委員 先ほどの中部縦貫自動車道の件なのだが、全員協議会でもあったし、今の鈴木委員の質疑でもあったけれども、結局誰が責任を持つのかというと、国なのだろうが、国としては今回の国道８号とか国道27号とか、それと同等レベルの責任感をもって対処したかというと、そうではないというように思う。そこの認識はどうなっているのか。
◯参与（土木技術） 委員指摘の責任感という話なのだが、なかなか責任感というものをちょっと体系的に確認するというのは正直言って難しいところだと思う。
ただ、事前の準備の部分と実際の除雪にかかわる部分でいうと、実態から見て、国道８号については、最初動けなくなった区間の中に大量の滞留車両が残っていて、中に人がいらっしゃるという状況になっていたので、どちらを優先してやるかということについては、まず車両を引き出して通行を確保するというところに、実態としては国のほうは取り組んでいたのではないかというふうに思う。
ただ、申しわけない。その間、中部縦貫自動車道で当初稼働すべき機械が、どう動いていたのかという詳細については、まだ我々のほうも聞けていないので、このあたりもやはりしっかり聞いて、どのような対応をしていたのかということについては、県としても把握していきたいというふうに思っている。
◯佐藤委員 であるから、県として把握というか、その辺は同時並行での災害だから、国道８号もそういう状況になる、中部縦貫自動車道も動けなくなるというか通行できなくなるという災害である。きょう各委員にも配られていると思うが、国土交通省の第１回冬季道路交通確保対策検討委員会の資料をもらったが、首都高速道路での対応とか書いてあるが、今回の雪害に関しては国道８号での対応についてということがあるわけである。中部縦貫自動車道については、きょう朝もらった段階でぱらぱらっと見た感じでは、ないのである。だから、そもそも国自体が問題視していないのではないか。
◯参与（土木技術） 委員指摘のとおり、資料の中では東京で起きた首都高速道路の地下トンネルに300台程度がとまったという話と、それから今回の1,500台が中で滞留したというところが中心に話し合われているというふうに承知している。
先ほども申し上げたが、県としては中部縦貫自動車道の長時間にわたる通行できないという状況についても重視している旨、国のほうには伝えている。
今後、この検討会進むに当たって、資料の最後のページのところで当面のスケジュール案というのが示されているけれども、この中で関係団体などからヒアリングというふうに明示されているけれども、その機会だけでなく、国としては中部縦貫自動車道についても非常に重要視しているというところを申し上げている。もっと言えば国道８号それから北陸自動車道、中部縦貫自動車道だけではなくて、県道にも、例えば、通行どめであったり、滞留が生じた場合には車が流れ込んでくるという状況も含めて、ネットワークとしての機能を維持してほしいと、そのための検討してほしいということについては、国のほうにも再三お伝えしているところである。
◯佐藤委員 後段の話はよくわかるし、それは結構なのだが、今は中部縦貫自動車道の問題を質疑している。これもけさもらった資料なのだが、ニュースでもやっていたが、きのう国会議員参議院災害対策特別委員会が来られて、福井県として知事初め関係者が出られて要請書を渡されたということで、改訂版がけさ議員にも配られた。これを見ても県の要請書でも中部縦貫自動車道の問題、除雪の問題というのは、どこに入っているのか。
◯参与（土木技術） 今回の件についてであるけれども、直轄管理道路及び高速道路に関する除雪体制の効果ということで、明示的には国道８号を挙げているけれども、県としてはこの直轄管理道路というものの中に中部縦貫自動車道は含めて話をしている。先ほど質問あったけれども、救助の機会とか待避所というものについても、それから消融雪施設設備についても、これも中部縦貫自動車道も含めて直轄管理道路ということで対応をお願いしているというところがある。
ただ、今回第一波の雪については、滋賀県境を挟む部分についても課題になった。その部分については今回の大雪を踏まえた対応として、北陸自動車道と並走する国道８号の、例えば福井県、石川県、富山県、滋賀県と４県にもまたがって、そういう部分についてはやってほしいということで明示的に書いているけれども、要望については直轄管理道路ということでお願いをしているつもりである。
◯佐藤委員 質問に対して答弁するときに、つけ加えて答弁するのはいいことはいいのだが、端的に答えていただきたいと思う。書いてないのである。全員協議会であれだけ地係議員の方から厳しく批判されて、なぜ国会議員の要請で書かないのか。
◯参与（土木技術） 委員指摘のところで、中部縦貫自動車道というところを明示するというところについて、今後の要望についてはしっかりと明示する方向で調整したいと思う。
◯佐藤委員 やはり、こういう災害であるから皆さんも頑張れたと思うし、そういう点では業者の方だけでなく、県庁とか市役所職員の方も苦労だったと思う。だけど、問題点は問題点としてきちっと明らかにして、国に言うことは言うと。当時、国から相談があって、今みじくも言われたように1,500台が滞留していると、これを優先したいと、中部縦貫自動車道は後回しにさせてくれと、こういう話で県が了解したのなら、それはそれで一つの筋が通ってるわけである。県民から見ればである。一つの優先順位をつけるということをやってはいけないというわけではないから、筋が通ってるけども、そういう県民に対するきちんとした説明もなしに、まだ国がどういう判断したかわからないのであるという答弁しかしないから、県議会議員もおかしいではないかという質疑をこうやって繰り返すことになるわけである。だからもう少し国とのやりとりとか含めて丁寧に説明していただきたいと思うが、どうだろうか。
◯参与（土木技術） 委員指摘の点について、申しわけない。我々も県道の除雪等とも含めて全力で取り組んでいたというところの中で、国道８号それから北陸自動車道の除雪、これに対して中部縦貫自動車道についての重要度をどうするのかというところについては、その都度都度では確認ができていなかったというのも事実であるので、今後この点についてはどういう問い合わせをして、どういう情報を把握しておくべきかということについても、我々の検討の中でしっかりやっていきたいというふうに思っている。
除雪作業の熟練
◯佐藤委員 私も近所で聞いたのは、長野県から今回福井市か、応援もらっただろう。本当にきれいにとっていってくれたということをお聞きした。福井市の業者がもちろん悪いわけではないのだが、オペレーターもなれてないということがある。だから、そういう点では今の提案はいわゆる昔の直、県の職員と土木部の職員が機械も動かすという、直制度を考えたらどうかという提案である。だからそれも含めて考えたらいいと思うけれども、業者も含めて、例えば一定県も補助して長野県とか勝山市、大野市とか、そういうところへちょっと降雪期に研修に行って、福井ではなかなか毎年そんなロータリー除雪車動かすことないけれども、長野県とか大野市なら必ず毎年出動するというところで、研修とかも含めて、そういう技能の向上というのを図ったらどうかと思う。県も今技能の向上をやってるというけれども、研修というのは、こういう晴れた日に、雪のないところでがーっと動かす訓練するだけだろう。そういうのも含めて検討されたらいかがか。
◯道路保全課長 福井県においても、実際の機械を動かす技術の講習会を、委員言うとおり一応11月と３月にやっている。11月のときにはさすが雪降ってからではできないので、機械の講習、実際にロータリー除雪車も全部動かせる状況でやっている。あと３月に雪がある状況で、いつも勝山市のほうで実際の雪を使って技術講習会もやっている。今後もこれを充実させてやっていきたいと思っている。
業者支援
◯佐藤委員 大雪の関係で、ちょっと確認を何点かさせてもらいたいが、部長の説明の２ページの二つ目の段落のところで、記録的な大雪による工事進捗への影響はもとよりということで、工期の変更が必要となった業者の方については適切に対応すると、大雪への対応が負担増とならないよう努めると。具体的には何をされるのか。
◯土木管理課長 これについては今回の大雪で、今県の工事を受けている業者の方が、工事現場が降雪、積雪のために動かなくなっていて仕事がおくれるといったケース、それから業者の方が除雪にずっと従事されていて、県の工事のほうに対応できなかったことによってまたおくれると、２点あろうかと思うが、こうした場合に、当然、今回のような豪雪で理屈が立つ場合には、工期の延長には柔軟に対応させていただくと、そういう意味である。
◯佐藤委員 工事の現場で、リースなどでいろんな資機材を借りるという場合、１日幾らで計算すると１週間とか10日延びれば、その分その業者の負担がふえる。これも面倒見られるのか。
◯土木管理課長 その点についても、それぞれ工事によって事情があるかと思う。明らかに今度の豪雪が原因で工期が延びるような場合には、その負担を県のほうで見るというふうな場合があろうかと思う。あくまでもケース・バイ・ケースということで、個別の案件で対応させていただきたいというふうに思っている。
◯佐藤委員 非常にいい対応だと思う。であるから、やっぱり先ほどいろんな方の質疑にもあったように、一生懸命頑張っている業者がこういう場合になったときに、業者だけ費用負担がどんとふえるということのないように、そこはきちんと対応していただきたいということは再度要望しておく。
若者の死亡事故について
２点目は、新聞で繰り返し報道されているが、上竹田の死亡事故で、部長も何度か答弁に立たれているが、その後の新聞報道で、土木部から県の災害対策本部への情報共有がおくれたということが報道されている。この辺の事実関係をちょっと確認させていただきたい。
◯道路保全課長 当時、業者から土木事務所へ連絡があった。土木事務所からはうちに、この後連絡があった。うちのほうも災害対策本部のほうへ、その後連絡を入れている。
◯佐藤委員 そうすると、マスコミで報道されていたように、災害対策本部の会議の死亡者数のところに上がるのが、何十時間がおくれたというのは、どこに責任があることになるのか。災害対策本部の事務局の責任ということか。
◯技幹（防災・特定事業） 私どもからは、中に入っている方が死亡されたかどうかという確認はしていない。私どもの情報として、死亡者が出たという話が上がったわけではなくて、確認はされていないが、そういう案件があったという情報が、業者、土木事務所、県庁、それから災害対策本部というルートで上がっていっているということである。であるから、はっきり車に乗っている人の死亡が確認されたという情報が上がったわけではない。
◯佐藤委員 言葉を返すようであるが、当然、救急搬送されるか何かで死亡が確認されていると思う。であるから、その災害対策本部の事務局の会議には、土木部からも当然参加されているであろうから、やはり、それは死亡が確認されたか、あるいは負傷で上がっているかは別にして、そういう事案が報告がされなかったということを問題にしている。
◯技幹（防災・特定事業） 当時、搬送された人の状況は、私どもで確認されない以上、どういう人がどういう状況になっているかという情報は、正式なルートとして災害対策本部に上げることはできないというふうに思っていて、今回の場合、消防部局にもしこの保護された人が預けられてしまったら、私どものほうからその状況を説明することはちょっとできない状況だというふうに認識している。
◯佐藤委員 では、その手前で聞くが、今回通行どめにもっと早くしていればよかったとか、あるいは近くに住む人からは、なぜ防犯隊に連絡してくれなかったのかというようなこともお聞きする。防犯隊の件は、地元の小寺議員も質問されていたが、なかなか安全を考えると、そういう防犯隊の人に出動を願うわけにはいかないというような見解もあるのだというような答弁もあったかというように思う。だけど、地元の人からしてみれば、救えた命かもしれないと、こういうことがあるわけである。
もう一つは、通行どめをもう少し早くかけていれば、幾ら除雪をしても、除雪した先から積もっていくのだという状況が確認できているのであれば、もっと早く通行どめにしていれば、少なくとも幾らナビがそこを案内したとしても、そこに入り込まなかったということはあるのではないか。その辺の判断はどうか。
◯参与（土木技術） 国道364号について、実際、除雪作業については、２月６日の未明から７日の朝まで、業者のほうは連続で除雪をしていたという状況である。特に、雪が厳しくなってきたときには、先ほど機械の話があったが、除雪トラックからロータリー除雪車に切りかえるということで、懸命の除雪を行っていた。２月６日の午前２時から２月７日の午前６時までの間、除雪に取り組んで、それからさらに除雪の要請というのはあった。引き続いて、その業者が入れない、もう現場に到達できない、時間がすごくかかってしまいそうだということがあったので、近傍の業者さんにもお願いして、除雪を継続し続けた。先ほどあったが、通行どめ、もちろんしたが、早期に開放、通行できるようにということで、除雪に懸命に取り組んでいたというのが現状であって、我々からすると、精いっぱいの除雪、それから通行どめに至ったということで、道路管理者にとっては精いっぱいの対応をしていたというふうに認識している。
◯佐藤委員 いや、精いっぱいやっていなかったと言っているのではない。しかし、そういう異常な降雪で、除雪が追いつかないということがわかっていたのであれば、もっと早く通行どめにすることができたのではないかということをお尋ねした。
◯参与（土木技術） 委員の指摘の話であるが、以降、何センチメートル降るかということについては、我々も当然わかっていない。今、目前に降っている雪に対して対応しているという状況の中での判断であったので、現状から見て、あそこでやっておくべきではないかということについては、さまざまな意見があることについては当然承知している。ただ、我々からすると、当時の判断では、できるだけ除雪をして、車を通すルートが確保できないかというところに取り組んだ上で、それでも難しい場合については、当然、通行どめにしなければいけないという姿勢で望んでいたので、その結果として、委員承知のタイミングでの通行どめになったというのが事実である。
勝山市の水問題
◯佐藤委員 少し関係はしてくるが、新聞報道を見ていたら、勝山市の給水制限、断水の問題で、水をどうするかというので、浄土寺川ダムか、県営ダムを活用する案が出ている。新聞の報道だと、ロケーションというか、勝山市の取り分はあるのだということであるが、問題は、それを飲み水にするには施設が必要である。そういうことになると、具体的に、勝山市が県営ダムの水を飲料水として使いたいということになってくると手続上はどういう形になっているのか。
◯砂防防災課長 勝山市の水道に関して、浄土寺川ダムの建設当時に、ちょっと今、細かい数字は忘れたが、勝山市が将来の不足するであろう上水量を、ダムで開発してほしいということで、ダムに対して費用負担をしている。であるから、ダムの運用の中で、勝山市が欲しいといっていた水道用水分を川に流すことはできる。ただ、現状の中において、勝山市が下流で浄水場をつくることをまだしていなかったので、直接水道につなぐことができていない状況である。今新聞報道は出たが、具体的にこちらのほうに浄土寺川ダムから水道用水をとりたいと、開発して権利を持っているので今度はどこか下流で、堰をつくって浄水場をつくりたいとかという話については、今のところまだ来ていない。河川課のほうにも、河川専用としては来てなかったのか。
◯河川課長 今、砂防防災課長が言われたとおりであって、特に水道の話については、ダムとしては、基本的にはもう権利は持っているという状況である。
◯佐藤委員 だから、権利を持っているのはわかっているので質問しているが、要するに、手続上どうなるのかと。勝山市がことしの冬のそういう給水制限とか断水の事態を踏まえて、県のダムの水を使わせてくれという意思表示をしたら、どういう手続になってくるのかということをお尋ねする。
◯河川課長 もう水利権は持っているので、あとは附属施設であるとか、そういったものをどう配置していくかと、そういったところについて、河川区域にかかるようであれば、また協議等は必要になってくると考えている。手続である。
◯佐藤委員 そうすると、それは全く勝山市の単独事業でやる話になるのか、それとも県営ダムの水を使うということで、何というのか、県営水道みたいな感じでなってくるのか、その辺の整理はどういうことになるのか。
◯河川課長 ちょっと水道の話については、詳細は存じ上げていないが、少なくとも土木部からお金を負担して施設をつくるという話にはならないと考えている。
