28日日曜日の夕刻に大阪から京都に移動、その日のレセプションから始まり本日30日まで開かれたLBMA(ロンドン金地金協会)主催の貴金属の国際コンファレンスに参加。昨夜は(今朝)例の金融安定化法案が可決されていなかったので、ホテルにて3時半頃目覚めた際にチェックして驚いた次第。
日本時間の29日夜の段階でヨーロッパでは株安が広がっており、貴金属でもレポートを出したりしているフォルティス(バンク)の . . . 本文を読む
結局、金融安定化法案は決着せず米議会は休会入りを延長して協議を継続ということに。下院共和党の財政保守派が反対姿勢を崩さず、いわばブッシュ政権は身内の説得に難航するということに。
そもそも共和党保守派は伝統的な「小さな政府」に対する志向が強いとされるが、7000億ドルもの政府資金を金融機関救済に使うということへの一般国民の反対の声も強く、改選を控えた議員の中でそれを汲み取って(反対)ということか。 . . . 本文を読む
「米国は金融危機のさなかにある。(この法案が早急に成立せず放置すれば)長く痛みの伴う景気後退になりかねない」というブッシュ演説は、ポールソン、バーナンキの両者の懸念を代弁したもの・・・・というよりブッシュ発言を通して両者が訴えかけたものというのが正しいだろう。メディアも基本合意はできているという一部議員の話から報道が先行した。結局、25日の合意はならず、持ち越し。26日に話し合いを再開することを決 . . . 本文を読む
不良資産買い取り「救済プラン」だが、金融当局と米国議会との交渉が難航している。既に報道では「金融安定化法案」なる名称がつけられているが、確かに“安定を目指す”法案ではある。議会証言でこのプランの実行により安定化の絶対的な自信はあるのか?と聞かれ、誰しも「絶対大丈夫!」とは言えないだろう。しかし、何らの対策を講じないでは危機は深まるばかりか加速する。スンナリ行かないであろうと、ある程度は市場関係者も . . . 本文を読む
上院銀行委員会での不良資産買い取りを骨子とする対応策についてのポールソン、バーナンキ証言。足元で市場心理の悪化が加速する気配が濃厚ゆえに、時間との勝負になっているように見える。議会証言に先立って持たれた議会関係者への救済プランについての事前説明(いわば根回しといえるもの)は非公開ではあるものの、バーナンキ議長、ポールソン財務長官それぞれが相当深刻な見通しをし、それを聞いた議員が(驚きのあまり?)記 . . . 本文を読む
昨日、週明けのNY株式について「財務省の(不良資産)買い取り策を土日で消化し、どのように評価するのか見もの」とした。株は大きく売られた。ダウは372ドル、3.27%安、ナスダック94ポイント、3.82%の下げ。先週末の理想買いは現実的な判断の下で売り直されたということになる。見ていて思うのは、ここでも政府の準備するプランの(規模の)大きさでマーケットに安心感をもたらそうと考えたところが、むしろ逆に . . . 本文を読む
話題の公的資金による不良資産買い取り額だが、現地時間の週末19日金曜日の午前に最大7000億ドルと発表された。その原資が国債での調達となるので財政負担うんぬんは指摘されるとおりで、社会保障費の拡大などとも合わせて、いずれ財政赤字拡大の論点のひとつになる。問題は、2年間の時限措置での買い取りだが、どれだけのペースで買い取りが現実にできるのか否かということ。一定の資産(当局が指定する資産という意味だろ . . . 本文を読む
週末金曜日19日に米国政府が発表した金融安定総合政策は、公的資金の本格的投入に向けて動き出そうという意思表示と捉えられるが、浮足立ったマーケットに対する多分に心理的な効果をねらって慌てて発表したイメージが拭えない。不良資産買い取り機関を設けて(具体的なスキームはこれから詰める)そこに投入する資金は「数千億ドル(数十兆円)」という規模は、バックアップの大きさを世間一般に知らしめて安心(心理的効用)を . . . 本文を読む
国際的な協調行動などとらないと、と昨日書きましたが、主要中銀がドルの供給という形をとることになった。ロンドンの銀行間貸借金利を意味するライボー急騰というニュースとスイス大手銀UBSがスイス国立銀行に支援要求という“噂”があるとのニュースに、経営問題うんぬんより目先のドル資金が取りにくくなっているのだなと・・。確かにヨーロッパの方がドルは取りにくいでしょう。しかし、元より余っているドルを(疑心暗鬼か . . . 本文を読む
昨夜の金価格の急騰はかなりの部分、投資家心理により作られたといえる。ただし、その背景となっている環境には相応の理由があり、いよいよもって金融経済が国際協調などの包括的かつ早急な対応策を講じないと、文字通り実体経済に明白な悪影響を及ぼすギリギリの局面に来ているということだろう。人により定義や基準も異なるので、これを金融恐慌と呼ぶ人もいるだろう。
AIG救済策は金融市場の不安心理を抑えることができな . . . 本文を読む