消費税導入前の駆け込み購入だ、やれ桜が満開だと日本ならではの平和なムード。一方で、ウクライナ情勢はロシア系の住民の多いウクライナ東部に隣接する国境沿いに展開するロシア軍の増派が続いているとされ、米欧サイドは緊張を解いていない。にわかに発生したような今回の一連の騒動は、ここに来て明らかになりつつあるのは、いくつかのシナリオの下で周到に準備されて来たものということ。先週末に米・欧の警戒レベルがさらに上 . . . 本文を読む
ＮＹ市場を中心に連日同じパターンの金の下げが続いている。ここ数週間ロングを積み増したファンドの見切り売りがそれで、断続的に続いている。26日は1300ドル大台を割れ、本日は1297ドル近辺に位置している節目の200日移動平均線を下回った。ただし、それで一気に下げが加速するわけではなく、ダラダラと下げるパターン。したがって逆に底打ち感が出ない。この下は100日移動平均線が位置する1276ドル近辺が意 . . . 本文を読む
2月の中国の香港からの金の輸入量が発表された。輸出を差し引いたネットの数字は112.3トンとなった。昨年10月以来の規模で前年の2月の輸入量は61.0トンだったので2倍近い量となる。中国の金輸入は昨年1158トンと過去最高を記録したが、それでも年始2ヵ月の輸入規模は合わせても100トンに満たなかった。今年は年始1月の数字も102.6トンと100トンを超えており、驚異のペースとなっている。
中国 . . . 本文を読む
週明け3月24日のＮＹ市場の金価格は大幅反落となったが、その下げ方はチャートにあるように（赤のライン）時間の経過とともに下値を切り下げるような展開となった。ここまで買い持ち（ロング）を積み増していたファンドの断続的な投げが下げ相場を主導した。
金市場の反応としては、クリミア併合を既成事実化するロシアに対する米国を中心とした対応はロシアの出方にもよるが、当座は外交的な交渉を重ねることになるのだろ . . . 本文を読む
先週の金市場は週足では3.1％の値下がりとなり、年始から堅調展開を続けてきた関係でこの下げ率は昨年11月以来のこと。振り返るなら、まず前半にロシアによるウクライナ併合策が進む中でプーチン大統領がクリミア以外のウクライナ領への拡大策を否定したことから、地政学的要因を手掛かりとした上昇に一巡感が出て反落。さらに19日水曜日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明文発表に続き就任後初めての記者会見に臨ん . . . 本文を読む
昨夜、ＦＯＭＣの経済見通しの中の金利水準の予想を取りあげ、ＦＯＭＣメンバーの中でゼロ金利解除のタイミングが早まっていること。さらには資産買い取り終了後の「相当の期間」を経て金利引き上げにシフトする、「相当」とは、「半年ほど」との説明が飛び出し、株は一時急落したこと取り上げた。
繰り返しになるが、こうした引き締めを予見させる材料が増えている中で金価格は限定的な下げにとどまっている。とりわけＦＲＢ . . . 本文を読む
ウクライナ問題を手掛かりにした金の上昇も、市場が目先の節目としたクリミアの住民投票でやはり一段落となった。ここ2～3日の金の下げは、目先の反応としては一般的なものといえる。ロシアのクリミアに対する「侵攻」と表現できる動きが逐次報道されているが、金融市場は特段の反応は見られず、むしろ底堅さを見せた。当初騒いだ割には、ＥＵ側のすばやい対応策というものも見られず、一部のロシア関係者の資産凍結という中途半 . . . 本文を読む
先週末、クリミアの住民投票を控えてＮＹの週末の反応を見るのみとしたが、6時間に及んだとされる米ロ外相会談に何ら進展はなく、金は1388ドル台まで買われ年初来高値を更新。その後、現地ＮＹの昼前に10ドルほど急落となったのは、ロシアのラブロフ外相が記者会見でロシアはウクライナ東部を「侵略する計画はない」と言明したと伝えられ、それに反応したものと見られた。確かに表現からはロシアの軟化を思わせるが、これ . . . 本文を読む
ＮＹ市場を中心に金市場では強弱感の対立から売り買いが交錯するような形で出来高が膨らんでいる。さすがに1400ドル台手前の1380ドル接近局面では売りが控えると見られるが、ここに来ての値動きの鈍さはそれを表す。ウクライナ問題を背景にした上昇は、いわゆるかつての「有事の金」という側面で買いが入っており、欧米メディアでも“Safety Asset ”という表現をここにきてたびたび目にするようになってきた . . . 本文を読む
金価格はファンドの買い攻勢に年初来高値の更新となった。12日のアジアの時間帯から買いが優勢となり、日本時間の午前の早い段階でまとまった買いが入ったことで3月3日に記録していた年初来の高値1355ドルを上抜けることになった。この動きがさらに強気の買いを呼び込んだことで騰勢が増すことになった。アジアの時間帯にまとまった買いが入ったのは、このところのウクライナ情勢もあるが、中国の信用不安を背景にしたもの . . . 本文を読む
