前日に米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ネット版）が報じた、追加緩和の規模についての見通し記事。市場が織り込んでいるほどの規模にはならないという内容のものだった。それを受けて株式市場も金市場もそしてその他市場も昨日は目下がりが目立った。緩和策を既に織り込み、さらに５０００億ドル程度の買い越し規模を織り込んできただけに当然か。なんせゴールドマン・サックスなどは２兆ドルという予想を出していたわけだ . . . 本文を読む
S＆Pケース・シラー住宅価格指数、８月分だが１０都市、２０都市ともに前月比下落となった。それぞれ前月比で－０．２％、－０．３％となってる（季節調整後の数字）。今年の４月まで前月比で６ヵ月連続で下げ、４月以降は緩やかだが上げに転じていたが再び下落。前年同月比つまり１年前でみると１０都市が＋２．６％、２０都市が＋１．７％となった。ただこれも２０都市の市場予想が＋２．１％で予想を下回る結果に。現地の . . . 本文を読む
G２０は共同声明で「通貨安競争回避」をうたったものの、人民元を巡る米中のつばぜり合いに加え（結果的にドル安環境を醸成する）追加緩和に向かう米国に対する新興国群の反発という対立軸など、協調体制は宣言するものの各国の思惑が入り乱れむしろ協調の難しさを示すことになった。結局、１１月のソウルでのG２０サミットに持ち越しという感じ。宣言に盛り込んだ文言にしても、各国各様の思惑の中で都合のいいように解釈するの . . . 本文を読む
いまやルーティーンのような感じで皆チエックするようになった米週間ベースの失業保険申請件数。本日発表文の先週の数字は改定された前週４７万５０００件からは２万３０００件減って４５万２０００件となった。予想は４５万５０００件で波乱なし。
昨夜というか日本時間の今朝発表分で注目のベージュブック（米地区連銀経済報告書）は、経済活動は緩やかなペースではあるが、全体として前回９月の報告よりも上 . . . 本文を読む
昨夜のNY金価格は中国の利上げに鋭く反応。まず２０ドルほど下げて１３５０ドル近辺で揉み合った後に１３４０ドル割れに。午後に掛けて下げたところを買い向かうというここまでの展開と同じ動きが見られ４０台に復帰。しかしその段階で力尽きるような形で一時は安値１３２８．４０ドルまで売り込まれた。押し目買いも売りに押し戻されたかたち。その後は１３３０ドル台で横ばい推移。膨れ上がったバルーンに中国引き締めの&ld . . . 本文を読む
何が調整のキッカケになるのかというのが焦点だった。というのは金市場の話だが、サプライズとなった本日の中国による１年金利の０．２５％の切り上げ。２００７年１２月以来の利上げだが、緩和を放置するスタンスを切り替えた裏に物価の上昇がある。８月は前年同月比３．５％と政府が示す適正水準の上限３．０％を突破し、足元の９月のデータはさらにこの水準を上回ると見られていることもある。中国発の引き締め策の発表に、 . . . 本文を読む
本日の日経朝刊が７ページ国際面で取り上げていた「世界の家計資産、５年で６割増」という囲み記事。クレディ・スイスが試算したもので２０１０年から５年間で家計資産は世界全体で６１％増え３１５兆ドルに達するとした。円換算で約２京５７００兆円となる。伸びの中心となるのは言うまでもなく新興国で、とりわけ中国を筆頭にアジア地域となっていた。現在２位の日本は２０１５年には中国に抜かれるとしている。そうだろうと思っ . . . 本文を読む
欧米メディアでも金価格上昇の背景を説明する際に通貨の「代理」を意味する“surrogate”、“proxy”などの単語が頻繁に登場するようになってきた。経済用語の言うところの「代替通貨としての金」への着目。
金市場では前日に発表された９月２１日のFOMC議事録にて示されたFRBの追加緩和に対する積極姿勢を材料にした買いが続いている。 . . . 本文を読む
週末を挟んだ通貨談議が一応終わった。一応というのは更に突っ込んだ話し合いは１１月のソウルでのG２０サミット（首脳会合）に先送りした形となったからだ。人民元の話を当事者抜きで話してもねぇ・・・ということを参加者も感じざるを得なかったということ。今月の２２、２３日とソウルでG２０財務相会合が予定されているが、ここはG２０サミットの前哨戦になりそう。そのサミットの日程は１１月１１、１２日なので米国中間選 . . . 本文を読む
注目の９月の米雇用統計は報じられているように、予想を超える９万５０００人の雇用減少となった。予想値は５０００～１万人の減少だったので、予想外の悪化ということになる。ちなみに前月は５万７０００人減少だった。９．７％への悪化が予想されていた失業率は横ばいの９．６％となった。今回の雇用統計は表面的な数字よりも内容が問われるものとなった。
民間部門は前月比６万４０００人の増加となったが政 . . . 本文を読む
