日本時間の本日早朝にトランプ大統領が香港の反政府デモを支援する「香港人権・民主主義法案」に署名し同法案は成立した。もともと上下両院で圧倒的賛成多数で通過した経緯から拒否権を発動しても来週早々には議会にて再採択され（３分の２以上の賛成が必要）発効するとみられていた。ここでも１１月２０日に、「米共和党右派が動き始めた」と題して書いたが、目先の個人的な目的（トランプ再選願望）にかまけることなく将来の国益 . . . 本文を読む
今朝のニュースにアウディのリストラの話があった。２０２５年までに従業員の約１割９５００人の人員を削減するというもの。足元で売れ筋のＳＵＶ（多目的スポーツ車）を作っていないドイツ南部の２つの主力工場の生産規模を縮小し、２０２０年以降ＥＶ（電気自動車）の生産を始める予定で、ＥＶ車は組み立て工程がこれまでのガソリン車やディーゼル車つまり化石燃料者に比べ組み立て工程が少ないので人員も少なくてＯＫとしている . . . 本文を読む
毎日話題にするのも飽きてしまうが、また米中の話。というのも、なんじゃ！これは？というものだったから。報じられたように週明けの市場は、米国株主要３指数が軒並み過去最高値を更新したことが象徴するようにリスクオン・センチメントに覆われることになった。アジア時間に流れた中国発の米中交渉楽観見通しに刺激され、株高は世界的に連鎖、結局、米国株総上げということになった。
中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時 . . . 本文を読む
トランプ大統領の署名待ちとなっている香港人権・民主主義法案。中国側が反発していることから、通商交渉への影響を恐れ大統領による承認署名が当初メディアで報じられたようにはスンナリとは進まず、未だペンディング状態にある。２２日には中国の習近平主席が北京で開かれていた経済フォーラムでの記者会見にて「相互尊重と平等の原則に基づき、米国と『第１段階』の通商合意をまとめたい」と発言。一方で「必要なら反撃するが、 . . . 本文を読む
本日午前は９時からのラジオNIKKEI 「マーケットプレス」の番組中９時３５分から５２分まで電話出演。相手はメインキャスターの岸田（恵美子）さん。株式情報番組の看板キャスター。１０月のＦＯＭＣの話題から足元の米中協議の話。米小売にしても好業績のターゲットの一方で下方修正を繰り返したメーシーズと、明暗を分ける環境。こう着状態の為替市場に金もレンジ相場が続く中で何が脱出のきっかけになるか。ＮＹ金の場 . . . 本文を読む
米国でいよいよ共和党右派の動きが目立ってきた。来年の選挙での自身の再選しか頭にないトランプのふるまいを放置はできないとばかりに、いろいろな動きが活発化しているようにみえる。下院での大統領弾劾調査の公開証言では、天下国家を中心に据えて行動する人々が党派を超えて、一個人の利益でなく国益を前面に押し出して証言を始めている。それと歩調を合わせるように、米国議会上院は香港人権法案を可決。この動きをトランプ大 . . . 本文を読む
市場の方は米中間の駆け引き合戦を報じるニュースにて右往左往という感じで、一番しっかりしているのは米国株式という展開が続いている。割高、買われ過ぎ等々指摘はあれど、最高値圏をしっかり維持。
米中協議は１４日にクドロー米国家経済会議委員長が、中国との通商協議について電話で緊密に連絡を取り合っているとして、協議は極めて建設的で合意は近いと発言。１５日にはウィルバー・ロス商務長官がＦＯＸビジネス・ネット . . . 本文を読む
１３日は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が、事情に詳しい関係者の話として、米国産農産物の購入を巡る話し合いが壁に当たり、米中協議が再び暗礁に乗り上げたと報じたことが、金の買戻しを促す大きな背景になった。
中国が米農産品の購入について数値目標を盛り込むことに難色を示しているとしている。また、米国に一方的に有利と見られる合意を結ぶことは避けたい考えで、将来両国の緊張が高まった場合には、 . . . 本文を読む
前日までのように主要な経済指標やイベントのない状態から本日は１０月のＣＰＩ（消費者物価指数）にパウエルＦＲＢ議長の両院経済合同委員会での講演が予定されている。それ以上に、耳目を集めているのが全米にＴＶ中継される米下院でのウクライナ疑惑をめぐる公聴会。日本時間の今夜午前０時からスタート。ここまで非公式で行われた公聴会にてトランプ大統領に不利な証言が飛び出しているとされる。同じ証人を読んで、公の場で証 . . . 本文を読む
先週末にかけて米中通商交渉についての中国側の発言、「ファースト・ステージ」の合意を含め、米中間では既存の発動中の関税についても合意のレベルに応じて撤廃していくとの話し合いは双方で出来ているという内容に、ＮＹ金はレンジの下限を割ることになった。具体的には１４８０～１５２０ドルの下限１４８０ドル割れを指す。1カ月前のセミナーにて、（指摘されているように）１１月中旬の（当時の時点で）チリのＡＰＥＣ（アジ . . . 本文を読む
