ＮＹ金、やはり年末にかけての上昇が起きている。年内に１５００ドル台復帰を考え、話したり書いたりしてきた関係で正直、やれやれという感じ。先週発売の週刊エコノミスト「世界経済総 予測２０２０」内の一文で、２０２０年「マーケット予測 金」にて２０２０年の安値を１５００ドル（１月）とした前提が、年内に１５００ドル台復帰という前提があった。残すところ２営業日どうなるか。
本日のＴＯＣＯＭ（東京商品取引所） . . . 本文を読む
１１月２０日のここに「米共和党右派が動き始めた？」と題して「米国でいよいよ共和党右派の動きが目立ってきた。来年の選挙での自身の再選しか頭にないトランプのふるまいを放置はできないとばかりに、いろいろな動きが活発化しているようにみえる」とした。先週そして日本時間の本日伝えられたニュースは、やはり！！と思わせるものが続いた。
今朝のニュースで、この９月に辞任（ホワイトハウスは解任）したジョン・ボルトン . . . 本文を読む
先週末土曜日の午後１時からの大阪でのセミナーに参加いただいた皆様ありがとうございました。足元で米国株式主要３指数そろい踏みで最高値を連日更新するという、ユーフォリアのような環境にあって、しかも著名投資家まで２０２０年の市場の見方を変更しているとの報道も出ている中で金市場に強気の見通し。中には？という方々もいるだろうなぁ・・・と。もともと大勢を疑うクセのあるというか迎合したくない当方のスタンスは、今 . . . 本文を読む
ＮＹ金は休みモードの狭いレンジの取引が続いているが、１９日はレンジの上値を切り上げ、２週間ぶりの高値で１４８４．４０ドルで終了。２週間ぶりの高値であるとともに、この水準は１１月６日以来1カ月半ぶりの高値でもある。それだけＮＹ金のこう着状態が続いてきたことを意味するが、この間に米国株式市場が過去最高値の更新を続け、実際に１９日もダウ、ナスダック、Ｓ＆Ｐ５００の主要３指標ともに終値で高値を更新して取引 . . . 本文を読む
週末配信のリポートを書くためにＦＲＢの資産（バランスシート）の変化を調べて改めて、このところの急ピッチの拡大を確認した。１２月１２日時点での保有資産額は４兆９５４憶ドル。８月２８日時点では３兆７５９９億ドルだったので、約３４００憶ドルほど増えていることになる。短期金融市場の動乱が表面化したのは９月１７日だったので、あれから３カ月になる。ＦＲＢが正常化に向けて資産縮小つまり資金回収を決めたのは２０１ . . . 本文を読む
本日のラジオＮＩＫＫＥＩ「マーケット・トレンド」。先ほど自分でもＰＣで聴いたものの、内容を盛り込み過ぎたことで、早口になっており反省モード。今回は米国景気や市場の変調を感知するシグナルとして、雇用統計における前月比の雇用者増加数（ＮＦＰ）の動向を押さえるべしというポイントや、マイナス利回りの債券が激増した中で、金融機関以外の事業会社の負債も記録的規模に膨らんでおり、財務が悪化した企業の格付けが引き . . . 本文を読む
株高に加速がかかってきた。米国株の上昇が言うまでもないが先週の英総選挙でジョンソン首相の与党・保守党が大勝し、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明要因が後退し、英国株を中心に欧州株の上昇が目立ったことも米国株式を刺激、リスクオン機運はさらに高まっている。日経によると米国では投資信託への資金流入が増えているらしい。
週明け１６日はマークイットが欧州主要国のＰＭＩ（総合購買担当者景気指数）を発表し、欧州 . . . 本文を読む
さてさて米中第１段階の合意は、色々報じられたような内容となった。合意を好感し１３日午前のザラバで過去最高値を更新した米国株（主要３指数）だったが、結局、行って来い状態で上げ幅を削って終了となった。逆にロンドンからＮＹの午前にかけて弱含みに推移した金市場は、後半の取引で買戻しの動きが強まり上昇となった。
米国が１２月１５日に予定していた新規の対中関税の発動を見送る一方で、現在発動されている関税の大 . . . 本文を読む
市場予想通り政策変更なしとなったＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）。投票権を持つメンバー１０人全員が据え置きに賛成票を投じた。ここまで３会合連続で複数の反対者がいたが、議長の説得が功を奏したというよりも、この段階で利上げを主張するほど経済に力図強さはなく、さりとて強硬に利下げを主張するには“弾”は尽きかけており、今後に取っておこうということか。
今回新たに公表したＦＲＢ当局者の金利・経済見通し（ドッ . . . 本文を読む
１０日の市場で上昇が比較的目立ったプラチナ（白金）。世界シェアで７０％強を占める最大産地の南アフリカにて電力障害が発生し、複数の鉱山会社が採掘活動を一時中止する方針を明らかにしたことが、買い材料となった。具体的には国営電力公社エスコムの一部発電所が、豪雨による鉄砲水の被害にあい発電が止まり、同公社が計画停電を行う方針を通達（最大６０００メガワット消失の見込み）。大手鉱山会社インパラ・プラチナム、シ . . . 本文を読む
