今週号の日経ヴェリタスを読んでいて、なるほどそういう表現もできると思ったのが、ECB（欧州中銀）について「金融政策を平時に戻す出口戦略から、危機脱出をめざす『非常口』戦略へと当局の姿勢は変りつつある」というもの。米系を中心にあれだけ騒がしかった「出口戦略」も、いまや年内を唱える向きはいなくなった。
ところで震源地のギリシャだが、汚職と脱税と闇経済で有名とは、おそらく今回これほどまでにスポットが当 . . . 本文を読む
５月も終わり間もなく６月入りという時期に（全国各地ともに同じだろうが）本日の東京は肌寒い１日だった。その一方で、雨になると先週のように、熱帯のような集中豪雨というありさま。仕事柄気象の変化に敏感な農業関係者のなかでも見通しの的確さで知られるという人の話をこの春に読んだ。それによると昨年の秋から２０１０年すなわち今年の気象条件は心配だったとのこと。さらにこの春ほどの低温は初めてで４月との相関性から８ . . . 本文を読む
メモリアルデー（戦没者記念日）で月曜日が休日の関係で３連休となる週末と月末ということで、金市場はロングの手仕舞い売り。それでも２８日も安値は１２０１．１０ドル（６月もの）と１２００ドルを維持。結局、NY株の下げにつながった格付け会社フィッチ・レーティングによるスペインの格下げ発表が、金市場では買い戻しのきっかけとなり全値戻しとなり、通常取引終了後の時間外では１２１６ドルへ。スポット価格も 安値１２ . . . 本文を読む
当欄のコメント欄にも時々書き込みが見られる朝鮮半島情勢。ご存知のように韓国軍哨戒艦の沈没理由が北朝鮮による魚雷攻撃と特定され、韓国サイドの北朝鮮への制裁行動に対し北朝鮮が反発、双方で非難合戦を展開中となっている。韓国ウォンが売りこまれたことから、ここにきて金市場の動向に合わせて、この朝鮮半島情勢の影響に対する質問を受けることも多い。
結論からいって、この問題の市場への影響を重要視していない。先週 . . . 本文を読む
週初めからスペインの地方銀行をめぐる実施破たん処理や統合などユーロ圏への不安の連鎖が続いている。２６日は、「中国がユーロ債の保有について再評価」との英フィナンシャル・タイムズ紙の報道などもありユーロは１．２１１６ドルの安値に沈んだ。国際金融の現場では、ユーロをめぐる最悪の事態は、これからではないかとの懸念が根強い。その話題の中国は、欧州ソブリン債の見直しはやっていないと報道を否定している。国家外貨 . . . 本文を読む
２０日に「レンジの模索」として１１８０～１２３０ドルあるいは１１７０～１１２０ドルとしたが、そのような価格帯での動きになっている。ＥＴＦの増勢が続いている。週明け２日間で約４７トン、月初から１０８トンは、例のポールソンを中心とした買いに残高が激増した昨年３月に次ぐ規模となっている。欧州系の年金や保険会社などの資金も流入しているのだろう。株価の急落、原油やＰｔの急落のなかで高値を維持するゴールドは先 . . . 本文を読む
またジワジワと恐怖が広がっている。５月２２日にスペインで地方銀行「カハスール」の実質的な経営破たん（中央銀行の管理下に置かれる辞退））が表面化したことから、市場では再びユーロ圏での信用リスクに対する関心が高まっている。そればかりか、スペインは住宅バブルに踊った国の一つゆえに、失業率も高く、動向が注視されていたが、ついに綻びが・・・。日本時間の今夜、欧州株が金融を中心に急落状態にあるが、下げで先行し . . . 本文を読む
昨夜書こうと思っていたのだが、いま市場の独立した売り方としてIMF（国際通貨基金）の存在が大きい。４０３トンの売却を決め、初っ端にインドが平均単価１０４５ドルで２００トンも引き取り、市場が色めきたったのが昨年の１１月初め。その後スリランカ１０トン、モーリシャス２トンと続き、そこで一応止まった。IMFは年始まで待機の後に満を持して市場売却に着手する。ここまで判明しているだけで２月に５．６トン、３月に . . . 本文を読む
一昨日は、午前から夕刻まで、昨日は午後中、本日は夕刻と金市場に関連する研修に出ずっぱりだった。その間に出たドイツの空売り規制はユーロ圏内でも波紋を広げ、何ゆえ独断専行で、しかも唐突に・・という感じ。経済規模から最大の救済資金拠出国となるドイツでは、放漫財政の挙句に行き詰った国を救済すること自体に拒否反応の強い世論を無視できなくなっているとされる。ユーロやEU（欧州連合）の拡大は、政治的なリーダーシ . . . 本文を読む
ECB(欧州中銀)が先週発表し個別の中央銀行がさっそく着手していた市場を介した国債の買い取りの規模が公表された。約１６５億ユーロ。日本円にして約１．８兆円と市場が予想したほどの規模ではなく、ECBがかなり買い取りについて神経を使っているのが感じられるものだった。済し崩し的に自らの縛りを緩めてきたことの市場の反応に対して配慮したものだろう。
５月７日にここに書いたが、当方が注目した連休中のニュース . . . 本文を読む
