労働者派遣法の改正案を今国会へ提出
福島党首のブログを紹介させていただいたが、私たち社民党は「製造業への派遣労働は全面禁止」を主張してきたが、民主党とは専門業種を除くことで妥協せざるを得なかった。依然として企業本位の政治を続けるのか、それとも働く者の立場に立った政治を行うのか、曖昧な民主党との妥協であった。
社会党時代、消費税選挙で勝利したが、自民党が過半数を制している中で、「消費税廃止」を断固主張するのか、「飲食料品の非課税」で妥協するのか、悩んだ結果として「消費税廃止」で押し通した。しかし与党多数の中で、結局何も変えることができなかったことを思い出す。
今回も、社民党の原則を押し通せばまとまらず、次期衆議院選挙で与野党が逆転をしても、具体的に政治を変えることがなければ、国民の政治への不信を取り除くことはできない。何よりも、私たちは政権交代を行い、そして具体的に政治を変えることに責任を持たなければならない。派遣法の改正案は、働く者の立場に立って政治を変えていくための入口である。社民党は、さらに「均等待遇の実現」「最低賃金の大幅な引き上げ」などを通じて、働く者の雇用と暮らしを具体的に守る政策の実現に全力を尽くしていきたい。
福島党首のブログを紹介させていただいたが、私たち社民党は「製造業への派遣労働は全面禁止」を主張してきたが、民主党とは専門業種を除くことで妥協せざるを得なかった。依然として企業本位の政治を続けるのか、それとも働く者の立場に立った政治を行うのか、曖昧な民主党との妥協であった。
社会党時代、消費税選挙で勝利したが、自民党が過半数を制している中で、「消費税廃止」を断固主張するのか、「飲食料品の非課税」で妥協するのか、悩んだ結果として「消費税廃止」で押し通した。しかし与党多数の中で、結局何も変えることができなかったことを思い出す。
今回も、社民党の原則を押し通せばまとまらず、次期衆議院選挙で与野党が逆転をしても、具体的に政治を変えることがなければ、国民の政治への不信を取り除くことはできない。何よりも、私たちは政権交代を行い、そして具体的に政治を変えることに責任を持たなければならない。派遣法の改正案は、働く者の立場に立って政治を変えていくための入口である。社民党は、さらに「均等待遇の実現」「最低賃金の大幅な引き上げ」などを通じて、働く者の雇用と暮らしを具体的に守る政策の実現に全力を尽くしていきたい。