9月定例会一般質問 長野県の契約に関する条例の取り組み方針について

【中川博司】これまで条例に基づく契約審議会が７月、９月と２回開催され、長野県の契約に関する条例の取り組み方針について議論が行われています。特に「労働者の賃金が適正な水準にあることなどの労働条件の整備」は、もっとも重要な論点です。
　私は、長期的に健全な地域企業の育成や品質の確保のためには、若手技術者の育成が急務であるとこれまでも訴えてきました。建設現場は「キツイ、キタナイ、キケン」の３Ｋに加え「給料が安い、結婚ができない、休暇がとれない」という新３Ｋ職場となっています。これでは、若手労働者が育つわけがなく、現に２０代の若者の建設業離れは顕著です。
平成１５年一般競争入札の導入により、落札率が73.1%まで下がり、労働者の賃金も下がり始めました。官庁が建設工事で設計見積もりを行う際に使う設計労務単価は、前年労働者に支払われた賃金を参考に決められることからマイナスのスパイラルとなります。末端の現場労働者に払われる賃金は設計労務単価の6、7割にまで落ち込みました。
　これまで長野県は、総合評価入札制度の導入や、失格基準を導入することによって、ダンピングを防ぎ、落札率を上げ近年では90％台まで回復しました。しかし、落札率が上がってきているにも関わらず労働者賃金は一向に改善されていないのです。だからこそ、せめて設計労務単価を基準とした労働者賃金の支払いを求めてきたのです。
　さらにいえば、設計労務単価が適正な労働賃金であるかといえば、決してそうではなく例えば長野県の主要8職種の現在の労務単価の平均は18,250円ですが、これに年間労働日240 日をかけても438万ですが、建設労働者の年収の全国平均は392万円です。
日本建設業連合会でさえ、現状に強い危機感を覚え「建設技能労働者の人材確保・育成に関する提言」を今年の4月に発表し、この中で「建設技能労働者の年間労務賃金水準を、全産業労働者レベルの530万円となるようつとめる」とし、40代で600万円を目指すとしています。この600万円を240労働日で割り返せば25,000円となり、現在の設計労務単価を7,000円ほど上げる必要があります。
　建設業界も現在の技能労働者不足をきわめて深刻に受け止めていることからも、建設労働者の賃金引上げは、喫緊の課題であり、県としても強い決意で取り組み方針の取りまとめをしていただかなくてはなりません。建設部長の決意をお聞かせ下さい。

【建設部長】取組方針の取りまとめについてのお尋ねでございます。
　議員御指摘のとおり、建設業では、若年入職者の建設業離れによる担い手不足が懸念されているところでもあり、労働環境の改善は、大変重要な問題と受け止めております。
　労働環境の改善をし、人材確保を図るため、昨年末、設計労務単価の見直しを行っており、これまで２回、併せて３割弱の引き上げを行っているところであり、こうしたことが下請企業を含めた労働賃金に反映されることが肝要であると考えております。
　長野県の契約に関する条例の基本理念のひとつを「労働者の賃金が適正な水準にある事などの労働環境の整備」としており、現在、その基本理念を踏まえた具体的な取組方針の策定を進めているところでございます。
　この取組方針の策定にあたりましては、労働者、建設企業双方にとってよいものであることが、実効性を伴うものであると考えております。
　このため、県議会、契約審議会のご意見を聴きながら検討を重ね、しっかりと労働環境の整備を図ってまいりたいと考えております。


【中川博司】さきほど全国の建設労働者の平均賃金は392万円と申し上げましたが、長野県の建設労働者の平均年収は長野県建設労働組合の集計では324万円です。さらに50万円も低いのです。ここが改善されない限り、建設産業から技能労働者はいなくなってしまうという危機的な状況にあるというご認識をもっていただくこと、さらには知事の基本政策の中にある「持続的な地域産業の発展を確保するため、中小企業や地場産業、農林業等の事業承継や後継者育成を支援する」ことにもならないということを最後に強く申し上げ質問を終わります。

9月定例会一般質問 長野県健康増進策について

【中川博司】長野県の健康長寿の取り組みについて
　９月１５日には県内各地で敬老の行事が取り組まれ、私も地元の敬老会に呼ばれ挨拶をいたしました。さて、何を話すかと考えたときに長野県が平均寿命でも健康寿命でも日本一ですと切り出し、なぜ長野県が健康長寿県なのかという理由は、農家が多い地域では、「年をとっても田んぼや畑で一生懸命働いて、野菜をいっぱい食べているからです」とお話をし、また町場では「この地域はきよりがよくて、よく公民館で健康教室にさそいあって出かけて、保健師さんのお話を聞いたり、おしゃべりしてよく笑っているからです」とお話しをします。
長野県では、今年６月食育推進全国大会を開催し、阿部知事は「しあわせ健康県を目指してＡＣＥプロジェクトスタート宣言」を発表しました。アクション、チェック、イート、体を動かす、健診を受ける、健康に食べる、ということだそうです。そこで長野県の健康増進政策について健康福祉部長に何点かお伺いします。
（１）まず健康寿命についてです。国は第２次健康日本２１で健康寿命の延伸と健康格差の解消をめざすとし、健康寿命については、国民生活基礎調査では愛知県と静岡県が日本一、介護にかからない期間などから算出した健康寿命日本一は平均寿命と同様に長野県です。
さて、平均寿命については市町村別の統計が発表され、男性では北安曇郡松川村が日本一となりました。それでは市町村別の健康寿命は計算されて発表できる状況にあるのか、またその活用方法についてどのようなお考えをお持ちかお伺いします。

【健康福祉部長】市町村別の健康寿命についてお答えします。
　健康寿命については、国民生活基礎調査など3種類の方式により、国が都道府県分を算定・公表していますが、市町村分については算定していないため、県では平成25年からその算定方法について、独自に検討を進めてまいりました。
　厚生労働省の研究班では、「人口1万2千人未満の団体では健康寿命の精度は十分とはいえず、健康寿命を算定することは適さない」と指摘しているところであり、小規模町村が多い本県の場合、どこまで精度を高められるかが課題となります。
　こうしたことから、今年度は統計分析の専門家にもご協力いただきながら、小規模団体の算定方法や県民に分かりやすい公表の仕方について研究を進めているところです。年度内の公表を目指していきたい。
　次に健康寿命の活用方法についてですが、健康寿命を公表することにより、住民の健康づくりを担っている市町村や関係団体にその成果を確認していただき、更なる取組の推進に役立てていただきたいと考えております。


【中川博司】次に食と健康について4点お伺いします。長野県が平均寿命、健康寿命日本一となった原因は様々あると思いますが、食の果たしてきた役割とこれまでの取り組みについてどのように考えているでしょうか。

【健康福祉部長】長野県の健康寿命に職が果たしてきた役割と取組についてお答えします。
　長野県では、自家栽培野菜に加え、豆腐などの大豆製品や川魚など、地域の特徴に合った様々な食物を工夫しながら摂ってきた伝統がございます。
　平成24年度の国の調査結果においては、県民の野菜摂取量は男女ともに全国1位となっており、こうした食生活が長寿の一因となっていると考えています。
　また、昭和56年から3年間実施した県民減塩運動で食塩摂取量を大幅に減少させるなど、保健所などの栄養士や栄養士会の活動に加え、食生活改善推進員や保健補導員などの取組が果たしてきた役割も大きいものと考えています。

【中川博司】高齢者の在宅での医療・介護における食事や栄養の管理が大切と思いますが、医療や介護制度の中でどのような位置づけがされているのでしょうか。また、現状どのような取り組みが行われていて、課題はどこにあると考えられているでしょうか。

【健康福祉部長】在宅における栄養管理についてお答えします。
　在宅療養患者に対して、医師の指示に基づき、管理栄養士が訪問し食事に関する指導を行った場合は医科診療報酬の対象となり、また、介護保険でも、管理栄養士が居宅を訪問し栄養指導を行った場合は、介護報酬の対象となります。
　現状では、こうした制度を活用して、訪問栄養指導を実施している医療機関もありますし、また、市町村の栄養管理士が介護予防事業を活用しながら、地域包括支援センターと連携し、訪問栄養指導や配食サービスを実施している例もあると承知しています。
　しかしながら、こうした訪問栄養指導は、まだ利用が多いとは言えない状況にあります。
　その理由としては、
介護保険の利用者にとって他のサービスに比べ優先度が低いこと、指導に関わる管理栄養士の人材が不足していること、医療機関などが、外部の管理栄養士に訪問栄養指導を依頼する場合の手続きなどが確立されていないこと等の課題があると考えられます。

【中川博司】栄養管理や食事の指導を行う栄養士の長野県内で働いている方の数、及び職場の数、加えて法的に管理栄養士を置かなくてはならない職場と現在の配置数について具体的な数字をお示しください。

【健康福祉部長】長野県内の栄養士・管理栄養士の数と職場の数についてお答えします。　現在、病院や老人福祉施設、保育所、学校、事業所など約1,300の給食施設で約1,740人の栄養士・管理栄養士が栄養管理に従事しています。
　この他、11の保健所や71市町村、4つの栄養士養成施設などに勤務する者が230人、在宅で地域の栄養指導に携わる者が約290人おり、合計で約2,300人の栄養士・管理栄養士が県内で働いております。
給食施設のうち、健康増進法で、管理栄養士の配置義務のある施設は、1回300食以上又は1日750食以上の食事を提供する病院、1回500食又は1日1,500食以上の食事を提供する事業所など43施設で、合計235人の管理栄養士が配置されています。

【中川博司】今後、県内全ての地域包括支援センターへ管理栄養士の配置、地域包括ケアシステムの中に栄養士を組み込むべきと考えますがいかがでしょうか。また地域の特性に沿った栄養ケアマネジメントができる臨床管理栄養士などを増やすことが必要だと考えますがいかがでしょうか。

【健康福祉部長】県内の地域包括センターへの管理栄養士の配置などについての御提案でございます。
　現在、県内１２１の地域包括センターに、保健師、主任介護支援専門員、社会福祉等を配置しているところであり、管理栄養士を配置しているセンターはございません。
　しかしながら、今後、要介護者の在宅での生活を支援していく上で、栄養指導・管理の果たす役割の重要度は増すものと認識していますので、先ずは、市町村などに配置されている管理栄養士、栄養士を地域包括ケア体制の中で活用する方策について、研究してまいります。
　次に、「臨床管理栄養士」についてですが、これは、一般社団法人日本健康・栄養システム学会が認定登録する、専門的知識やマネジメント能力を備えた管理栄養士の呼称です。
　病院においては、専門性の高い管理栄養士が参加する栄養サポートチームに対する診療報酬加算の制度もあり、この学会の登録以外でも医療機関で養成する例は増えておりますが、在宅も含めた療養者に対する栄養ケアの重要性が高まる中で、さらに人材育成を図ることが必要と考えます。

【中川博司】さらに、高齢者ができるだけ元気に暮らしていくことができる地域での支えあいや仲間づくり、生きがいづくりが大切だと思われます。県はシニア大学を行い、その卒業生は地域の支えあいの核となっている方が多数いらっしゃいます。
　そこで、地域での高齢者の皆さんを支えるために、保健補導員さんや食生活改善推進委員の皆さんとともに食の専門家である栄養士の活用が求められていると思いますが現状と今後の方向性についてどのように考えているかお伺いします。

【健康福祉部長】栄養士の活用に係る現状と今後の方向性についてお答えします。
　現在、管理栄養士や栄養士の多くが、病院や福祉施設、事業所、行政・教育機関などで、給食に関する栄養管理や入所者などへの栄養指導、バランスのとれた食生活に関する普及啓発など、県民の栄養改善に取り組んでいます。
　こうした活動に加え、今後の方向性ですが、食品関連企業の開発部門やスポーツ分野での栄養指導、御質問の在宅における栄養指導といった分野での活動が拡大していくものと考えております。
　特に、地域包括ケアシステムの構築を進める上でも、高齢者や在宅療養者に対する栄養ケアのニーズが増加することとなりますので、それを担う管理栄養士の人材確保や、管理栄養士を活用した訪問栄養指導の普及促進など、地域においても、食事・栄養面での支援を充実していくことが必要と考えております。


【中川博司】県立大学の問題で、松本大学の管理栄養士過程との競合が大きな問題として依然として理解を得られていない現状があります。これまで県は県立大学として特色ある取り組みを行うと答弁をしてきていますが、私は入口の問題とともに出口にも大きな課題があるのではないかと思います。
　つまり大学で一生懸命勉強して栄養士や管理栄養士の資格をとっても社会に出て、その資格を活用した職場があるのかということです。現状では長野県内2,300人の栄養士・管理栄養士の職場があるとお聞きしました。単純に大学卒業から60才定年までの36年間で割り返せば60人余の方が毎年入れ替わることになります。現在松本大学健康栄養学科80名、長野県短期大学健康栄養選考40名、これに県外大学で栄養士等の資格をとった方も加わります。これが現実です。
　知事は、2期目に向けた基本政策の中でも「生きがい健康県づくり」のトップにＡＣＥプロジェクト健康づくり県民運動を位置付けています。私は、これは極めて時期を得た基本政策だと思いますが、栄養士・管理栄養士の活用を通じて県民の健康長寿を目指すことに県としてのリーダーシップが必要ではないかと指摘し、次の質問に移ります。

今週の日程

１０月６日（月）
　９：３０　団会議
１０：００　一般質問

１０月７日（火）
　９：３０　団会議
１０：００　一般質問
１８：２０　岡田児童センター打ち合わせ

１０月８日（水）
　９：３０　団会議
１０：００　一般質問
１５：００　議会運営委員会

１０月９日（木）
　９：００　長野県護憲連合教育長申し入れ
　９：３０　団会議
１０：００　一般質問

１０月１０日（金）
１０：００　団会議
１０：３０　文教企業委員会

１０月１１日（土）
　９：００　挨拶回り
１８：００　県政懇談会

１０月１２日（日）
　８：００　松本市市民祭

１０月１３日（月）
　９：００　挨拶回り
１８：００　県政懇談会

岡田小学校校庭の改修

6月の岡田児童センターで出されていた課題で、雨天の通路の確保について相談してきましたが岡田小学校の予算でブロックを敷いていただきました。

10月4日東奔西走

　
おはようございます。今日は朝7時30分から県労組会議の地区対抗ソフトボール大会、8時30分から地元の岡田保育園の運動会、続いて後援会の作業、13時から上越で会議、18時から中学の同級会です。
保育園の園庭には今年から芝生が貼られました。春先に種を蒔いて運動会に間に合いました。松本市の事業で行われました。いいことですね。

　
上越から松本へ戻り、中学の同級会へ急ぐ道すがら、西の空は夕焼け、東の空はまるで噴煙がたなびいているような姿でした。

社民党長野県連合御岳噴火災害対策本部を設置

　
　

9月29日社民党長野県連合は御嶽噴火災害対策本部を設置し、10月1日地元の中村博道木曽町議、古畑秀夫塩尻市議、石合祐太副幹事長により緊急現地調査を実施しました。白菜農家では灰が付いているものは売れないので洗っている農家の声や、灰が降って濁った養魚場などの声を聞き、担当する部署へつなげました。

貴重な写真 片山哲

松本市今町の中華料理店「天国」は、社会党で総理大臣となった片山哲氏と縁のあるお店で古い写真を見せていただきました。