議会中、主な出来事について新聞の切り抜き記事が配られます。また自分の所属委員会も含めて資料の中でとっておくものがありますが、時間がたつにつれて忘れたりするのでメモをつくることにしました。
中日新聞10月7日「青少年の自殺予防対策で研究」
「名古屋大学の窪田由紀教授(発達心理学)は、九州国際大などに在任中、北九州市で取り組んだ自殺予防教育を報告。小学校高学年から高校生を対象に心の危機を「もやもや」「こころが苦しいとき」と表現し、対処法を説明。「いのちの大切さ」という言葉は強調せず、個々の家庭環境にも配慮しながら、だれにでもこころが苦しいときがある、どんなに苦しくても終わりがある、だれかに相談できる力はすばらしい、というメッセージを伝える。
離職状況調査の結果(速報版)について 労働雇用課
平成22年度新卒採用正社員の離職状況 大卒17.2%(全国31.0%)、短大卒22.9%(39.9%)、高卒25.2%(39.2%)、中卒100.0%(62.1%)合計21.3%(34.7%)
松くい虫被害の状況と被害対策について 森林づくり推進課
平成25年度の被害材積は78,870㎥(前年比122%)で過去最大の被害。特に松本地域の増加が著しい(県全体の24%を占める)。
平成26年度松くい虫被害対策予算額 811,235千円(前年比119%)
児童虐待相談対応件数およびDV相談件数について 県民文化部こども・家庭課
平成25年度 身体346件、性的23件、心理的671件、ネグレクト318件 計1358件
相談経路 市町村21.9%、警察等21.4%、家族親戚15.3%、学校等13.9%、都道府県8.2%
対応 施設入所86件、里親等委託11件、面接指導1213件、その他48件 計1358件
主な虐待者 実父34.9%、実母57.3%
虐待を受けた児童の年齢 0-3歳16.9%、3-6歳23.3%、小学生35.6%、中学生15.5%、高校生その他8.7%
DV相談件数 平成25年度2398件(前年比143%)
長野県児童虐待・DV24時間ホットライン受付状況「平成25年度は1589件、児童925件、女性497件、内児童虐待149件、DV被害81件
信濃毎日新聞10月7日「県営・町営住宅 浅間台団地 廃止視野の平屋募集は停止」
県営住宅は全て平屋で、1964、65年度建設。町営住宅67-69年度、2階建て84-88年度建設。全て耐用年数は過ぎている。長野県は2010年「県公営住宅長寿命化計画」で、33,505戸を29,700戸にする。
信濃毎日新聞10月7日「国土交通省は来年度にも、独立行政法人を通じて地方の鉄道、バス事業者などに出資し、公共交通の刷新を後押しする制度を設ける」
信濃毎日新聞10月1日「長野県内の8月の求人倍率1.13倍、正社員の比率35.4%(全国41.7%)」
中日新聞10月7日「青少年の自殺予防対策で研究」
「名古屋大学の窪田由紀教授(発達心理学)は、九州国際大などに在任中、北九州市で取り組んだ自殺予防教育を報告。小学校高学年から高校生を対象に心の危機を「もやもや」「こころが苦しいとき」と表現し、対処法を説明。「いのちの大切さ」という言葉は強調せず、個々の家庭環境にも配慮しながら、だれにでもこころが苦しいときがある、どんなに苦しくても終わりがある、だれかに相談できる力はすばらしい、というメッセージを伝える。
離職状況調査の結果(速報版)について 労働雇用課
平成22年度新卒採用正社員の離職状況 大卒17.2%(全国31.0%)、短大卒22.9%(39.9%)、高卒25.2%(39.2%)、中卒100.0%(62.1%)合計21.3%(34.7%)
松くい虫被害の状況と被害対策について 森林づくり推進課
平成25年度の被害材積は78,870㎥(前年比122%)で過去最大の被害。特に松本地域の増加が著しい(県全体の24%を占める)。
平成26年度松くい虫被害対策予算額 811,235千円(前年比119%)
児童虐待相談対応件数およびDV相談件数について 県民文化部こども・家庭課
平成25年度 身体346件、性的23件、心理的671件、ネグレクト318件 計1358件
相談経路 市町村21.9%、警察等21.4%、家族親戚15.3%、学校等13.9%、都道府県8.2%
対応 施設入所86件、里親等委託11件、面接指導1213件、その他48件 計1358件
主な虐待者 実父34.9%、実母57.3%
虐待を受けた児童の年齢 0-3歳16.9%、3-6歳23.3%、小学生35.6%、中学生15.5%、高校生その他8.7%
DV相談件数 平成25年度2398件(前年比143%)
長野県児童虐待・DV24時間ホットライン受付状況「平成25年度は1589件、児童925件、女性497件、内児童虐待149件、DV被害81件
信濃毎日新聞10月7日「県営・町営住宅 浅間台団地 廃止視野の平屋募集は停止」
県営住宅は全て平屋で、1964、65年度建設。町営住宅67-69年度、2階建て84-88年度建設。全て耐用年数は過ぎている。長野県は2010年「県公営住宅長寿命化計画」で、33,505戸を29,700戸にする。
信濃毎日新聞10月7日「国土交通省は来年度にも、独立行政法人を通じて地方の鉄道、バス事業者などに出資し、公共交通の刷新を後押しする制度を設ける」
信濃毎日新聞10月1日「長野県内の8月の求人倍率1.13倍、正社員の比率35.4%(全国41.7%)」