11月21日 解散総選挙

　１１月２１日安倍総理大臣は、衆議院を解散し、１２月２日公示、１４日投票で総選挙が行われる。安倍総理大臣は「消費増税を延期し、衆議院選挙でアベノミクスの信任を求める」としているが、あまりに突然の解散であり、「大義なき自己都合解散」と言わざるを得ない。福島県知事選挙での野党候補へ相乗り、沖縄県知事選での辺野古新基地建設に反対する野党候補の勝利など、国民の安倍政権への批判の増大を隠ぺいするためのものである。

　安倍政権誕生以降「武器輸出三原則の見直し」「特定秘密保護法」「国家安全保障会議設置法」「集団的自衛権行使容認の閣議決定」など、国民が知らないうちにアメリカの行う戦争に日本が参加することを可能とする立法などが進められ、平和憲法がなし崩しにされてきた。また、東日本大震災の復興は道半ばであり、とりわけ福島第一原発事故の影響により避難している皆さんは１２万人、ふるさとに帰るあてが無い中での原発再稼働、原発の海外輸出を強行しようとしている。加えて今国会では成立をしなかったが労働者派遣法をはじめとした労働者保護ルールの改悪は、非正規雇用の拡大を定着させるもので、国民の願いである雇用の安定に反する政策を推し進めようとしてきた。

　社民党は、この衆議院総選挙において「安倍暴走政治をSTOP!」させるため全力で戦う。全国連合は現有２議席を確保し、７議席以上３００万票を目指す。北信越ブロックは、比例１議席獲得をめざし、比例票の拡大を図ることを目標とした取り組みを進める。
　長野県連合は、小選挙区での候補の擁立はせず、比例単独候補者として石合ゆうた（25才・北信越ブロック社民ユース代表・県連合副幹事長）を擁立し比例社民党票の拡大を目指す。

11月21日 教育懇談会

県教組や労組会議などが実行委員会となって毎年開催される教育懇談会に出席しました。三つあるなかで私は「児童相談所から見えるもの～こどもの日貧困・家庭問題～」に出席、松本児童相談所の専門相談員の方のお話をお聞きしました。虐待が年々多くなっていること、今年は半期ですでに一年分の受付となっているとのこと。90%は、面接による在宅支援であるが施設入所措置もある。情緒障害児童治療施設は県内に1ヵ所しかなく定員も35人であるが、それを越える希望が多い。こどもの貧困や家庭問題は見えにくい、学校でも疑わしければ市役所の相談窓口や児童相談所に連絡してほしいとのことでした。