2月定例会一般質問 中信と東信を結ぶ交通の強化について

【中川博司】来年のＮＨＫの大河ドラマに待望の真田幸村が取り上げられ観光面でも大きな期待が寄せられています。私は、この間木曽義仲・巴のＮＨＫ大河ドラマ化を訴えてきました。義仲が信濃源氏一党を寄せ集めながら京都へ攻めあがるルートが北陸新幹線のルートと重なることから、北陸新幹線が開通するこれからが可能性が大きくなると思っています。
また、真田家は木曽義仲の呼びかけに応じた東信の武将海野一族です。
さて、本題に入りますが、木曽義仲が平家討伐のため中信地区から東信地区へ信濃源氏を呼び集め白鳥河原に結集したとされています。１１月議会で提起した生糸産業の歴史もまた東北信と中南信を結ぶ物語となるでしょう。
もちろん現実の物流や人の移動においても中信と東信を結ぶ国道２５４号線は交流・交通の要であることは言を待たないところであります。
特に三才山トンネルの無料化は、これまで多くの方が訴えてきました。中信と東信を結ぶ交通の強化という観点から新たに道路を建設する費用を考えれば、償還を早めることは県民全体にとっての利益でもあり、理解されることです。
有料道路で計画期間前に無料開放された例を見ると、予想より収入が多く早く償還した千葉県流山有料道路、愛知県音羽蒲郡道路などがあります。一方通行量が少なく負債返還の目処が立たずに一括償還した東京都ひよどり山有料道路などがあります。さらに、地域活性化や住民要望で無料化された例としては県内の茅野有料道路、岡山県こうなん大橋などがあります。
償還を早める手立てはないのか、また償還を早める条件をどう考えているのか知事にお伺いします。
【阿部知事】有料道路事業は、建設費を国や銀行からの借入金などで調達し、短期間で道路建設を行い、通行料収入により建設費の償還と維持管理を行う制度となっています。三才山トンネル有料道路については、平成33年6月までを料金徴収期間として国の認可を受けています。これを前倒すには、通行料金収入が計画を上回って早く償還できるか、あるいは未償還金などを自治体が負担するか、他から調達するかのいずれかである。仮に、自治体が負担する県が負担する場合には、負担と受益のあり方や県財政に与える影響など多角的に慎重かつ十分な検討が必要だと考えています。
【中川博司】あらためてお伺いしますが、東信地区と中信地区の交流、そして運輸など様々な課題において連携を強化していく、そういう観点から三才山トンネルの無料化が極めて大事な視点ではないかということについては、知事はどのようにお考えですか。
【阿部知事】東信地域と中信地域を連結していくということは長野県全体にとっても重要な視点だと思っています。本州中央部広域交流圏構想、結節点などについて検討している最中です。三才山トンネルの果たしている役割については、私も大きいものがあると思っています。若干個人的な話になりますが、昨年夏の選挙の時、県内全市町村回らしていただきましたが、もっとも同じルートを通った回数は三才山トンネルが一番多かった。そういう意味で県内全域を回ろうと思った時には、あそこのルートがかなり有効であると、高速道路経由だとまた違いますが、選挙の時はどちらかといううと下の道を、高速道路以外の道を行くことが多い、そうするとどうしても三才山トンネルを相当往復させていただいた記憶があります。そういう意味で長野県全体の交通体系における三才山トンネルの重要性については十分認識させていただいているところでございます。
【中川博司】重要な道路だという認識があれば、それは当然いち早く無料化に向けた手立てを打つ、あるいはどういう方策があるかということを考える具体的な政策があって当然だと思います。再度質問はいたしませんが、是非前向きな議論をつくることをお願いして私の一般質問を終わります。

地域包括ケアシステムの構築について

【中川博司】私の地元で、在宅医療をしている医師の講演会があり、参加者から「親が自宅で最後まで生きたいと思っていても、家族が支えきれるだろうか」「アルツハイマー型の認知症になれば、徘徊もあるし人に迷惑をかけるから施設に入れたほうがいいのではないか」といった質問が出されました。
　その医師からは「何もしないのも医療。患者と家族と医師が同じ方向で考えることが大事ではないか」という提起もありました。これは、在宅医療を進める際の大きな課題だと感じたところです。そこで、何点かお伺いします。
一つは年度内の発表を目指すとしてきた健康寿命の市町村別の指標は発表できるのでしょうか。どこの自治体が、健康寿命が長いか短いかということよりも、どのような施策で健康寿命が長くなるのかという政策的な指標とすることが大切だと思いますが、その活用方法はどのように考えていますか。

【健康福祉部長】健康寿命については、国が市町村の算定をしていないため、県では平成25年度からその算定方法について、独自に検討を進めているところです。
　これについては、昨年の9月定例会において議員にお答えした通り、本県に多い小規模な自治体の精度を高めるためにはどのような手法が適切なのか、保健統計学の観点から専門家にもご協力いただいて研究に取り組んでおり、現在、今年度中の公表を目指して作業を進めているところです。
　これを公表することにより、住民の皆さんにそれぞれお住いの市町村の状況を知っていただくことはもとより、健康づくりを担っている市町村や関係団体にもその成果を確認していただき、政策的な部分も含めまして更なる取組の推進に役立てていただきたいと考えております。

【中川博司】地域包括ケアシステムを進めるにあたって、在宅医療の推進が大きな課題であり、診療報酬も在宅医療に誘導する方向で改訂がされ１年が経とうとしています。在宅医療を行う医師や在宅での看取り数は増えたのでしょうか。在宅医療の現状と課題をどのように考えているのでしょうか。
【健康福祉部長】県内において、在宅患者の訪問診療を担う医療機関は、平成20年10月時点では498施設、平成23年10月現在では、496施設となっており、また、県内の住宅死亡件数については、平成24年は5269件、翌25年には5210件で、いずれもほぼ横ばいで推移しているところでございます。
　こうした中にあって、今後の急速な高齢化の進展を見据えると、入院医療から不安なく円滑に在宅移住が進むよう、一層、在宅医療の提携体制を充実させることが急務です。
　そのためには、「病院において、円滑な在宅移行に向けた退院支援を行う体制を確立することや」「切れ目のない訪問診療・訪問看護等により、患者・家族を日常的に支援する体制を確保すること」「また、病状急変時には円滑に再入院できるよう、診療所と病院との連携体制を確立するこ」「さらには、24時間体制で患者が望む自宅などで看取りができる体制を構築することが必要」です。
　中でも、医療機関での診察に訪問診療が加わることで、医師や看護師の負担が重くなることから、新たに訪問診療に取り組もうとする医療機関の数が、十分に確保できないおそれがあることが、当面の課題であると認識しています。
　こうした課題を踏まえ、県としては、地域医療介護総合確保基金を活用し、在宅医療を担う医療機関の増加を図るため、その運営を支援するなど取組を進めてまいります。

【中川博司】地域ケア会議は、地域包括センター・診療医・薬剤師・ケアマネージャー・健康づくり推進委員・食生活改善委員・町会長・民生委員などが一堂に会して、地域の医療と介護の課題について研究する場として私も地元で出席させていただきました。地域ケア会議が医療と介護に対する理解を深めるとともに、個別課題についても気軽に地域包括センターや診療医に相談できる状況がつくられるものと感じました。地域ケア会議が医療と介護を結びつける土台となると思います。
新年度予算にも全ての市町村で地域ケア会議が行われるよう支援することとなっていますが、将来的には小学校区、あるいは自治会単位にケア会議がもたれ、支えあいお互い様の地域づくりにつながっていくことが求められています。
そこで、すべての医療機関、薬局、介護関係施設などを網羅した、地域包括ケア医療・介護資源マップの作成への支援など、県のより一層きめ細かな支援が必要と考えますがいかがでしょうか。以上健康福祉部長にお伺いします。
【健康福祉部長】議員ご指摘のとおり、地域ケア会議は地域包括ケア体制の中核をなすものであり、平成27年度においては、地域ケア会議未設置の19市町村に対し、立ち上げ支援を集中的に行い、その設置を進めてまいる所存です。
　地域ケア会議の設置にあたって、まずは市町村を一つの単位とするとともに、おおむね日常施克県地域ごとに設置されている地域包括センターがその中心的役割を果たすことから、次に日常生活圏域を単位にすることとして、平成29年度までに全155日常生活圏域において、地域ケア会議の設置を目指すこととしたい。
　その上で、お互いの顔の見える身近な地域において、医療や介護の関係者が一堂に会し、地域包括ケア体制が構築されることは、将来的には理想の一つである考えているところなので、地域の実情などをお伺いしながら、身近な地域レベルでの地域ケア会議の設置についても中長期的に研究してまいりたい。マップの作成、地域ケア会議など見えるものもその中で考えていきます。
【中川博司】健康長寿に向けた長野県の取り組みや、地域包括ケアシステムの中に栄養士、管理栄養士を活用することを９月定例議会でも提案させていただきましたが、具体的に県としての検討は行われたのでしょうか。あわせて栄養士の職場の拡大、活用について知事の所見をお伺いします。
【阿部知事】健康長寿の長野県をさらに発展させていくためには、栄養士、管理栄養士の方々に活躍していただくということは重要なことだと考えています。そういう観点で県のいろんな取り組みに栄養士の方々にご協力をいただくかたちをつくっています。
　たとえば、「信州ACE（エース）プロジェクト」のEat「食事」の取組の一環として、県栄養士会と連携して、銀座NAGANOにおいて長野県の長寿を支えてきた食の発信と体験会を実施をしました。
　また、県と事業者が結ぶ「食を通じた健康長寿の推進に関する協定」に併せて、県栄養士会がメニューを企画し、栄養士が店舗でアドバイスを行う食堂が3月中に長野市内にオープンする予定になっております。
　また、今後地域包括ケア体制を構築していく上でも、施設そして在宅の高齢者への栄養ケアは重要だと考えております。
　現在県において、地域ケア会議の整備状況の「見える化」を進めているところであり、先ずは、その中で栄養士が地域ケア会議の構成員として有益だ、有効だということを県として示していきます。それにより現状では一部圏域に限られている参画が拡がるよう、市町村に働きかけ、在宅での栄養指導の充実強化につながるよう検討していきたいと思います。
　また、これまで小中学校における栄養教諭の配置の増員をしてきていますが、そうした中でも管理栄養士の増員となっているところでございます。
　こうしたことにより、管理栄養士、栄養士の皆様方の活躍の場が一層拡大するよう、県としても前向きに取り組んでまいりたい。
【中川博司】地域包括ケアシステムが結果として施設医療や施設介護からの追い出しとならよう、これまでの高齢者医療の在り方や「死」ということをどう考えてきたのかという総括が必要ではないかということを、最初に問題意識として申し上げたつもりでございます。ぜひその点もご考慮いただいて進めていただきたい。

２月定例会議一般質問 子どもの貧困対策について

【中川博司】子どもの貧困の実態は、なかなか見えにくいものですが、国民生活基礎調査による相対的貧困率１７歳以下の「子どもの貧困率」は １６．３％。このうち離婚などを原因として母子家庭になったとたんに、パート収入だけになってしまうといった「大人（親）が一人」の世帯員では実に ５４．６％が相対的貧困となっていることは前回ご紹介いたしました。県民文化部の調べによると県内の一人親世帯は平成２６年現在２７，１４８世帯です。
このほか県教育委員会の資料によれば、県内の就学援助を受けている子どもの割合は１０年前の２００４年度の７．５％から２０１３年度に１０．８％へと増え続けています。全国は１５．６％です。県内でも市町村によって、ここ数年で増加していたり逆に減っている自治体もあり、一律ではありませんが全体的に都市部では１０％を超えている自治体が多い傾向が伺えます。町村で最も高いところでは２３．８％という自治体もありますが、ゼロという自治体もあります。
また就学前の子どもの貧困状態を確認するために保育園の入園料を決定するため世帯の所得階層を把握している市町村の協力が必要であることを提言させていただきましたが、ある自治体では、生活保護世帯、非課税世帯、市税の均等割りのみ世帯で合計１４．７％いう数字もあります。
私は、極めて憂慮すべき事態が進行中であると思います。そこでお聞きしますが、
（１）今年度内に策定するとした子どもの貧困対策はどうなっているのか。
（２）多子世帯の保育料無料化とともに、非課税・均等割り世帯の無料化など子どもの貧困対策の具体化を急ぐべきではないか。
（３）子どもの総合的な支援策の重点の一つは貧困対策にすべきではないか。
　以上知事にお伺いします。

【阿部知事】子どもの貧困対策についてのご質問でございます。私も機会の公正性であったり、格差の固定化を排除していくなど様々な観点で子どもの貧困対策にしっかり取り組むべき課題だと思っています。庁内に子ども、若者担当部長を座長とするワーキンググループを設置し、計画策定に向けて検討を行ってきています。中川議員の御質問にお答えしてきましたが、今年度中に計画を策定する旨答弁したが、3月中に改定予定の「ながの子ども・子育て応援計画」の中で、貧困対策について施策の方向性を示していく考えでございます。
他方先般もここで御答弁いたしましたが、議員御指摘のとおり、具体的な実態を踏まえたものを考えていく必要があるということで、実効性のある施策を作っていくためには、さらに実態の把握をしっかり行って、議論を深めていきたいと思っています。今後、ひとり親家庭等の低所得世帯に対するアンケート調査など、実態調査を十分に行ったうえで、来年度においてさらに子どもの貧困対策の充実を検討し、貧困対策に特化したより詳細な県としての計画策定をしていきたいと思っております。
　また、早急に具体化すべきではないかというご指摘、ごもっともだと思います。来年度においても、貧困対策という観点でも施策を先行的に行って行きたいと思っております。例えば第3子以降の保育料軽減を行っていくと打ち出して降りますが、これは住民税非課税世帯については、3歳以上の保育料が無料となるなど、低所得世帯により大きな効果をもたらすと施策だと考えております。
　また保育料以外でも、児童養護施設入所児童等の大学等への進学を支援する給付型奨学金制度をはじめ、各種の施策を盛り込んでおります。今後ともさらに対策の充実に向けてさらに検討を進めていきたいと考えております。
　また、総合的な支援策の一つは子どもの貧困対策ではないかというご指摘でございます。子どもの支援、子育て家庭の支援という観点の中で、この貧困という問題を私もしっかり焦点をあてていくべきだと私も思っています。昨年末に子育て支援戦略をとりまとめました。私は選挙の時には経済的負担の軽減、そして仕事と子育ての両立支援、さらには孤立化の防止、この三点を重点的に訴えておりましたが、今回の戦略の中では新たに一項目、様々な困難を抱える子どもや家庭への支援ということを入れさせていただいて、貧困をはじめ障害、いじめといったことに悩んでいる、苦しんでいる子どもたちやご家庭を支援していこうという方向を出しております。今後ともこうした姿勢をしっかりもちながら、子どもの貧困対策に取り組んで行きたいと思っております。
【中川博司】是非とも、より積極的な政策を打ち出していただきますよう心よりお願いを申し上げます。

２月定例会一般質問 男女共同参画の推進と女性の活躍の場の拡大について

【中川博司】内閣府男女共同参画局が１月に作成したデーターによると、長野県議会の女性議員は５７人中６人で全国１３番目ですが、４７都道府県の地方公務員の管理職に占める女性の割合は、長野県は３．４％で４５番目、会社役員や管理的公務員に占める割合も１１．４％で４６番目です。
　また、厚生労働省の調査によれば、日本の女性の年齢別就業率はいわゆるＭ字カーブとなっていて、出産・育児で仕事を辞める割合が高く、出産前後に仕事をやめた割合は５４．１％と依然として高い状況にあります。いったん育児・介護で職場を離れると、復帰する時になかなか仕事についていけない、結果として仕事を辞めざるを得ない、あるいは昇進できない理由になっていきます。もうひとつ女性の年齢別就業率でＭ字とならない国の方が、出生率が高いという傾向も伺えます。
　そこで、この間男女共同参画の推進などにご尽力をいただいてきた、加藤副知事に男女共同参画の推進と女性が活躍する場を拡大していくための長野県の課題について所感をお聞きします。

【加藤副知事】男女共同参画と女性の活躍の場の拡大について長野県における課題の中から何点か申し上げると、「議員御指摘の通り、公務員や民間企業の管理職に占める女性の割合が低く、政策や方針決定過程への女性の参画が進んでいないこと」「本県の女性の就業率は49.5パーセントで全国3番目の水準にあるものの、非正規の就業者割合が50パーセントを越えていることや、企業者に占める女性の割合が低いこと」「男性の子育てへの参画について、育児休業取得率は1.8パーセントと低い水準に留まっていること」「男女共同参画計画を策定している市町村は6割程度であり、地域に於いても、自治会長やPTA会長などに占める女性の割合が、全国に比べ低い水準となっていること」「昨年は様々災害がありましたが、防災に関しては、避難所の運営や女性消防団員の加入について、更に女性の参画を進めていく必要がある」と存じます。
　本格的な人口減少社会を迎え、長野県の活力を更に高めていくうえで、元気な長野県をつくっていくうえで、あらゆる施策に女性の視点を反映させて、女性の活躍を促進することは、経済活動をはじめ様々な分野を活性化させる力になると存じます。
　男女共同参画社会はまた、男性にとっても暮らしやすい社会でございます。長時間労働の抑制など働き方の見直しや、高齢化の進展により直面している介護の問題など、男性にも関わる課題に対応するためにも、男女共同参画に対する理解を更に促進することが必要であると存じます。
女性も男性と同様にその個性と能力を十分に発揮させ、生き生きと活躍できる長野県を実現するためには、市町村をはじめ、県民の皆様、事業者の皆様と一丸となって取り組んでいくことが重要と存じます。この間様々な取り組みを進めさせていただきましたが、女性が輝く長野県、そして男女共同参画社会の実現は道半ばでございます。引き続き議員の皆様のご理解、ご支援をお願いします。

２月定例議会一般質問 伝統的構法の職人を育てる総合的な政策について

おはようございます。今朝方は停電により各所で信号機がつかない状況の中で交通渋滞が発生しておりましたが、こうした緊急時の交通管制のあり方の検証が必要だと思いました。

伝統的構法の職人を育てる総合的政策についてお伺いします。
【中川博司】私は、この間建設労働者の賃金労働条件の改善に向け、公契約条例の制定などについて提言をしてまいりましたが、建設技能労働者の高齢化による技能の継承は依然として危険水域にあります。
　依田明善議員の受け売りですが、日本家屋の大半は木造軸組工法で建てられており、ホゾ・ミゾの伝統技術がふんだんに使われております。今後、空き家の改修や維持管理など地域の「家守り」のためにも、この伝統技術の衰退は絶対に食い止めなければなりません。
全国の大工の数は国税調査によると平成７年約７６万人いたものが、平成２２年には３９万人に半減、３０歳未満は８％、６０歳以上が２８％です。建設経済研究所は何も対策を打たなければ２０２５年にはさらに半減すると推測しています。
　長野県は、減少率は９番目に高く、建設労連の数字ですが年齢構成が３０歳未満は３．１％、６０歳以上が５４．３％と、全国の中でも平均年齢が５番目に高い状況で、建設技能労働者の確保・育成を、農業や林業の担い手育成と同様に産業政策として総合的に取り組む必要があるのではないでしょうか。
　（１）総合的な政策の第１の視点は、建設現場の労働環境の改善です。これまでに設計労務単価の見直しなどが行われてきましたが、これがただちに現場の労働賃金改善になっていません。したがって県としての政策誘導が必要であり、長野県の契約に関する取り組み方針の中でも失格基準価格の見直しとともに適正な労働賃金の支払いを評価する総合評価落札方式を試行することとしています。
適正な労働賃金を評価するためには、労働賃金の支払い状況、実態を正確に調査しなければなりませんが、どのような仕組みを考えているでしょうか。

【建設部長】労働賃金が適正な水準にあることは、建設業の役割が重要性を増しているなか、その担い手の確保にも重要なことと認識しており、労働賃金の支払いを評価する入札制度の思考を検討しているところです。
　この制度の構築にあたっては、労働賃金の支払い状況が正確に確認できる仕組み作りが重要と考えており、制度構築の基礎資料とするため、まずは、労働賃金の支払実態調査を行うことといたしました。
　実態調査は、予め選定した工事に携わる元請及び下請企業の中から主要な職種に該当する労働者を対象として行うこととし、企業から、国土交通省が公共工事労務費調査に用いている基本基金、手当、社会保険料などの内訳が記載された賃金台帳の提示、説明をいただくことを考えております。
　この実態調査の結果を踏まえ制度設計を行い、より実効性のある入札制度としてまいりたいと考えております。
【中川博司】第２は、いかに若手の職人を育てるのかです。これまで県が支援して、伝統建築技能の次世代への継承、建築技能に対する社会的評価の向上、伝統的技能を生かした家づくりの推進を目的とした「信州伝統建築技能継承事業」に取り組み、「信州職人学校・伝統大工コース」を行ってきました。しかし基金が底をつき今年度いっぱいで事業がなくなると聞いています。そこで、ベテランの棟梁のもとで若手職人を育てることを支援する「和の里親制度」など、あらためて伝統的建築構法の職人を育てる仕組みをつくるべきと思いますがいかがでしょうか。
【建設部長】木造住宅供給の担い手である県内の大工技能者数は、国税調査によると、平成7年、約1万7000人であったものが、平成22年は1万450人と、約6割に減少しております。また、大工技能者の高齢化も顕著となっており、建築技能の継承は重要な課題と捉えております。
　大工職人の人材育成として、国土交通省が支援する「大工育成塾」、また、県内では、建築労連が運営する「信州職人学校」などで伝統的な木造建築の担い手の育成に向けた取組みが行われてきました。
　また、県内では、「ふるさと信州・環の住まい助成金」など県産材の利用拡大、地域住宅産業の活性化に向けた取組みを行っているところですが、職人育成への支援につきましては、県下の建設関連団体との意見交換を行うなど、効果的な取り組みについて研究してまいりたいと考えております。
【中川博司】第３は、家を立てる側の問題です。家を建てることは一生のうちで最大の買い物となっていますが、一般的には住宅に関する専門的な知識を持つ人は多くはありません。また、単に安いだけで選んでは伝統的建築構法もすたれてしまいます。若い職人を育てるためにも、県民に対する住宅教育、いわば「住育」が必要と考えますがいかがでしょうか。
【建設部長】平成26年の新設住宅着工戸数を見ますと、本県における持家に占める在来木造住宅の比率は75％で、県民の木造住宅志向は高いものとなっております。
　一方、機械プレカットを始めとする、低コスト化や作業効率化が進むことにより、短期間で完成する住宅が多くなったこともあり、工事現場を間近で目にする機会は減ってきております。
　そのため、広く県民の皆様に、伝統的な技術を用いた木造住宅を知っていただく機会を設け、その良さを認識いただくことは、職人の育成にも重要なことと認識しております。
　県では、住宅関連事業者団体との協働により、ホームページでの住宅紹介や現場見学など、効果的な周知・取り組みについて検討してまいります。
【中川博司】是非、総合的な育成政策の検討をお願いします。