１、高等学校等就学支援金交付事業について
市町村民税所得割が３０万４２００円を超えていても、二人以上就学している世帯においては二人目以降は就学支援金を交付するよう国に対して要請を行うよう申し上げたが、要請は行ったのか。
【高校教育課】9月議会で委員から同様の質問があり、教育長から「県民から意見要望を聞いて対応する」旨の答弁をしたが、特に声がなかった。
【中川】私のところには、双子で高校へ出している親御さんから「子どもを学校に出そうと、夫婦で一生懸命働いて、所得制限が超えているが、一人ならしょうがないと思うが、二人でも同じ所得制限では、仕事をやめた方がいいのかと思う」という声が届いている。今年は、双子ということだが、新年度は年子、翌々年度にはさらに同様に複数の子どもを高校へ通わせる人が増えていく。是非とも国へ要請してほしい。
【高校教育課】国へ要請する。
２、高等学校の芸術科目について
①高等学校の美術、音楽、書道が選択科目となっているが、すべての高校で３科目が選択できる状況にあるのか。
【教学指導課】前８９校のうち、美術８２校、音楽８３校、書道６７校、工芸１０校を選択している。
②書道が選択科目に入っていない高校が多いようだが理由は何か。書道を教えることの意義についてはどのように考えているか。
【高校教育課】学級数が少ない中で、前年の希望者、免許取得者など総合的に学校長が判断している。書道については伝統文化を学ぶという意味からも大切な科目である。
③平成30年には高等学校総合文化祭が長野県で行われる。書道を専門の教えられる先生の高齢化もある。今後採用をしていくお考えはないか。
【高校教育課】年齢的なバランスを考えて採用していく。
３、ＰＴＡや同窓会が設置したエアコンであっても、その電気代は需用費で賄うということでいいのか。
【高校教育課】設置した者が負担するということが原則。ただ扇風機は電気代もかからないので対応できるか検討を要請している。
４、長期病気療養高校生に対して遠隔授業による学習支援について新規の請願も出されているし、本会議でも質問があり、前向きな対応が期待されている。現状、対象となる生徒の数はどの程度あるのか、検討しうる対策とスケジュールは。
【教学指導課】７－８人と思われる。年度内に病院側と相談する。状況、ニーズを把握するとともに、環境についても調査し、来年度中に具体化する。
５、中信地区特別支援学校のあり方についての検討結果が出されたが対応についての具体化のスケジュールは。
【特別支援教育課】整備計画を作り、関係者への説明、パブコメ、予算化の流れ。
【教育長】松本養護学校の過密化解消は喫緊の課題だが、ていねいな説明を行いながら進めていきたい。
６、子どもの貧困対策について
就学援助対象者の割合について、県内の最近の状況と特徴、また就学援助制度は市町村によって異なるのか。
【義務教育課長】就学支援対象者の割合は、擁護者・準擁護者あわせて平成２５年１０．８％、国は１５．６％。国に比較して低いものの上昇している。
７、特別就労支援学校就労コーディネーター配置事業について
①養護学校高等部生徒の就労を支援し、就労率向上を図ることを目的にしているが、健康福祉部や産業労働部、農政部などとの連携が必要だと思うが、どんな連携を考えているか。
【特別支援教育課】障がいのある方が、就職に向けた準備期から職場定着期まで全ての段階において途切れることのない一貫した支援が受けられる体制づくりを推進するため、部局を超えて事業を実施していく。
②就労現場では、労務管理の難しさも言われている。例えば「そのやり方はダメ」と言うと仕事ができなくなってしまう場合もあるが、ジョブコーチが入ることでちゃんと意味が伝わる。産業労働部の管轄となるがジョブコーチや障害者職業生活相談員や、障がい者職場サポーターと就労コーディネーターとの連携を導入時からしっかりはかっていくべきではないか。
【特別支援教育課】対応する。
８、子どもの少子化対策について
①新年度、国の基準によるところの複式学級となる学校数は。
【義務教育課長】小学校で本年度４０、新年度４４
②そのうち県の支援により複式とはならない学校数、結果として複式学級がある学校数はどのくらいか、あわせて今年度比較しての増減は。
【義務教育課長】県が支援して結果として複式学級が残るのは小学校昨年度１５、新年度１９、中学は２で変わらない。
③将来推計が出されているが、学校統合できない学校もあると思うが、現段階で見通しをもっているか。
【義務教育課】画一的な対応はしない。
９．地域と学校の関係について
①なぜ今、学校に地域の力が必要なのか。
【文化財生涯学習課】学校だけでは解決しない多様な課題がある。地域が子どもを地域の宝として関わることが必要となっている。
②コミュニティースクール、土曜教育、放課後子ども教室、放課後児童クラブの関連についてどのように考えているか。
【文化財生涯学習課】同様に地域の力をお借りしながら対応していきたい。
③国のコミュニティースクールと信州型との違いは何か。
【文化財生涯学習課】信州型は学校支援を入口にしている。
④コミュニティースクール推進のための課題はどう考えているか。
【文化財生涯学習課】一般の教員に意義が浸透していない、学校の敷居が高い、コーディネータの要請などが課題。
【教育長】格差の拡大、ネットの拡大など新たな情勢があるなかで学校だけで解決できないことを認識し、地域の力を借りることと同時に、地域の皆様にも積極的に関わって頂けるようしっかりすすめていく。
【中川】学校側から地域に積極的に関わる取り組みを考えたらどうか提言する。
市町村民税所得割が３０万４２００円を超えていても、二人以上就学している世帯においては二人目以降は就学支援金を交付するよう国に対して要請を行うよう申し上げたが、要請は行ったのか。
【高校教育課】9月議会で委員から同様の質問があり、教育長から「県民から意見要望を聞いて対応する」旨の答弁をしたが、特に声がなかった。
【中川】私のところには、双子で高校へ出している親御さんから「子どもを学校に出そうと、夫婦で一生懸命働いて、所得制限が超えているが、一人ならしょうがないと思うが、二人でも同じ所得制限では、仕事をやめた方がいいのかと思う」という声が届いている。今年は、双子ということだが、新年度は年子、翌々年度にはさらに同様に複数の子どもを高校へ通わせる人が増えていく。是非とも国へ要請してほしい。
【高校教育課】国へ要請する。
２、高等学校の芸術科目について
①高等学校の美術、音楽、書道が選択科目となっているが、すべての高校で３科目が選択できる状況にあるのか。
【教学指導課】前８９校のうち、美術８２校、音楽８３校、書道６７校、工芸１０校を選択している。
②書道が選択科目に入っていない高校が多いようだが理由は何か。書道を教えることの意義についてはどのように考えているか。
【高校教育課】学級数が少ない中で、前年の希望者、免許取得者など総合的に学校長が判断している。書道については伝統文化を学ぶという意味からも大切な科目である。
③平成30年には高等学校総合文化祭が長野県で行われる。書道を専門の教えられる先生の高齢化もある。今後採用をしていくお考えはないか。
【高校教育課】年齢的なバランスを考えて採用していく。
３、ＰＴＡや同窓会が設置したエアコンであっても、その電気代は需用費で賄うということでいいのか。
【高校教育課】設置した者が負担するということが原則。ただ扇風機は電気代もかからないので対応できるか検討を要請している。
４、長期病気療養高校生に対して遠隔授業による学習支援について新規の請願も出されているし、本会議でも質問があり、前向きな対応が期待されている。現状、対象となる生徒の数はどの程度あるのか、検討しうる対策とスケジュールは。
【教学指導課】７－８人と思われる。年度内に病院側と相談する。状況、ニーズを把握するとともに、環境についても調査し、来年度中に具体化する。
５、中信地区特別支援学校のあり方についての検討結果が出されたが対応についての具体化のスケジュールは。
【特別支援教育課】整備計画を作り、関係者への説明、パブコメ、予算化の流れ。
【教育長】松本養護学校の過密化解消は喫緊の課題だが、ていねいな説明を行いながら進めていきたい。
６、子どもの貧困対策について
就学援助対象者の割合について、県内の最近の状況と特徴、また就学援助制度は市町村によって異なるのか。
【義務教育課長】就学支援対象者の割合は、擁護者・準擁護者あわせて平成２５年１０．８％、国は１５．６％。国に比較して低いものの上昇している。
７、特別就労支援学校就労コーディネーター配置事業について
①養護学校高等部生徒の就労を支援し、就労率向上を図ることを目的にしているが、健康福祉部や産業労働部、農政部などとの連携が必要だと思うが、どんな連携を考えているか。
【特別支援教育課】障がいのある方が、就職に向けた準備期から職場定着期まで全ての段階において途切れることのない一貫した支援が受けられる体制づくりを推進するため、部局を超えて事業を実施していく。
②就労現場では、労務管理の難しさも言われている。例えば「そのやり方はダメ」と言うと仕事ができなくなってしまう場合もあるが、ジョブコーチが入ることでちゃんと意味が伝わる。産業労働部の管轄となるがジョブコーチや障害者職業生活相談員や、障がい者職場サポーターと就労コーディネーターとの連携を導入時からしっかりはかっていくべきではないか。
【特別支援教育課】対応する。
８、子どもの少子化対策について
①新年度、国の基準によるところの複式学級となる学校数は。
【義務教育課長】小学校で本年度４０、新年度４４
②そのうち県の支援により複式とはならない学校数、結果として複式学級がある学校数はどのくらいか、あわせて今年度比較しての増減は。
【義務教育課長】県が支援して結果として複式学級が残るのは小学校昨年度１５、新年度１９、中学は２で変わらない。
③将来推計が出されているが、学校統合できない学校もあると思うが、現段階で見通しをもっているか。
【義務教育課】画一的な対応はしない。
９．地域と学校の関係について
①なぜ今、学校に地域の力が必要なのか。
【文化財生涯学習課】学校だけでは解決しない多様な課題がある。地域が子どもを地域の宝として関わることが必要となっている。
②コミュニティースクール、土曜教育、放課後子ども教室、放課後児童クラブの関連についてどのように考えているか。
【文化財生涯学習課】同様に地域の力をお借りしながら対応していきたい。
③国のコミュニティースクールと信州型との違いは何か。
【文化財生涯学習課】信州型は学校支援を入口にしている。
④コミュニティースクール推進のための課題はどう考えているか。
【文化財生涯学習課】一般の教員に意義が浸透していない、学校の敷居が高い、コーディネータの要請などが課題。
【教育長】格差の拡大、ネットの拡大など新たな情勢があるなかで学校だけで解決できないことを認識し、地域の力を借りることと同時に、地域の皆様にも積極的に関わって頂けるようしっかりすすめていく。
【中川】学校側から地域に積極的に関わる取り組みを考えたらどうか提言する。
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