第475回月曜の声

（一部動画あります）

長野県護憲連合は、オスプレイの飛行訓練中止を求める国への意見書採択を求める請願とともに、いわゆる「共謀罪」を新設することに反対する国への意見書採択を求める請願を３月議会に提出する運動を提起しています。以下国への要請文案。

政府が提出を予定する「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は、これまで国民の強い反対によって３回廃案となった「共謀罪」法案の焼き直しであり、課題山積の危険法案である。

それにもかかわらず、安倍政権は２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を口実に、いわゆる「共謀罪」法案について早期成立を目指すとしている。

提出予定の法案では、テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」について、適用対象や構成要件などを変更し、罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」と改め、名称も「組織犯罪処罰法」改正案とするとされている。

しかし、共謀を処罰するという法案の法的性質は何ら変わっておらず、「既遂の処罰」を原則とする刑法の基本原則を大きく変えるものである。

また、対象犯罪について、「懲役・禁錮４年以上の刑が定められた重大な犯罪」としたため、犯罪の数は６７６にも上る。対象犯罪を絞り込む検討が行われているとされているが、共謀が処罰の対象になることに変わりはない。

国際組織犯罪防止条約はそもそも越境組織犯罪を抑止することを目的としたにもかかわらず、対象犯罪の越境性（国境を越えて実行される性格）も盛り込まれていない。

「組織的犯罪集団」も「準備行為」も「テロ」も定義があいまいで、適用範囲が十分に限定されたと見ることはできない。依然として、幅広い解釈が可能になり、捜査機関の恣意的な運用によって基本的人権が侵害される危険性は変わらない。

「一般の市民団体や労働組合は大丈夫」とされるが、この「集団」の定義は捜査機関の判断に委ねられ、内心や思想を理由に処罰されるとの不安も払拭されていない。

政府の施策に反発する人たちを本法案で押さえ付けるなら、それは「恐怖政治」であり、刑事罰があるというだけで、参加を思いとどまらせ、さまざまな住民運動・市民運動・労働組合等の運動を萎縮させることも十分考えられる。

我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高い法案は認めることはできない。

よって、政府において、「テロ等準備罪」、いわゆる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を制定しないよう要請する。