急遽、社民党前党首吉田ただとも氏が長野を訪れてくれた。
背水の陣の社民党。
安倍政権退陣に向けて、県選挙区羽田雄一郎、比例区吉田ただともを先頭にがんばる。
6月定例会一般質問 改革・創造みらい 中川博司
中川「改革・創造みらいの中川博司です。最初に松枯れ対策についてお伺いします。私の出身の松本市では東の山は赤く染まり、松枯れの状況は目を覆わんばかりです。それぞれの地区ごとに対策協議会をつくって対策を講じてきていますが、松枯れの進行を止めることができていません。松枯れの原因は、これまでの研究では外来種のマツノザイセンチュウの繁殖が直接的な原因とされていますが、マツノザイゼンチュウそのものを駆除するためには、薬剤を直接松に入れる方法しかなく、経費的にも労力的にも松全体に対して行うことは困難な状況にあります。また、マツノザイセンチュウを他の松に運搬する役割を果たしているマツノマダラカミキリを駆除することが効果的として、薬剤の散布、伐倒燻蒸などを行ってきました。マツノマダラカミキリが最も活動が拡大する気温は25度以上と言われていて、これまで松枯れは標高700メートルまでと言われていましたが、地球温暖化の影響で標高的にも900メートル、場所によっては1000メートルを超えて松枯れが出てきています。これまでの県の対策は、守るべき松林を定め、松枯れを拡大させない先端地域にターゲットを絞って対策を進めてきました。しかし、残念ながら松枯れを止めるまでには至っていません。特にマツタケを採取している皆様にすれば、自然の産物であるだけに神にもすがる思いです。そこで、松枯れ対策に関連して４点林務部長にお伺いします。
一点目は、松枯れによって長野県の特産品でもあるマツタケの生産が危ぶまれる状況があります。松枯れした山におけるマツタケ再生に向けた取組の現状と展望についてお伺いします。
二点目は、一般の県民の皆様からすれば赤く枯れた松を見て何とかしてほしいと思っていますが、実際は先端地域への対策をしていて、見えているところは手遅れの状況です。しかし、枯れた松が倒れ山腹崩壊が危惧されています。治山事業として対策を進めることはできないかお伺いします。
三点目は、ネオオニコチノイド系農薬の空中散布についてですが、化学物質過敏症など被曝の影響に不安をもつ県民に寄り添うには十分なリスクコミュニケーションが出来ていないのではないかと、感じられます。不安が払しょくされるまで空中散布を行わないということもリスクコミュニケーションの一つだと思いますが見解をお伺いします。
四点目は、農薬の空中散布で、松枯れの進行を遅らせる効果は認められても、松枯れを止めることが出来ないことが明らかになってきています。抜本的な松枯れ対策の見直しが必要と思いますが見解をお伺いします。」
林務部長「松枯れした山のマツタケ再生についてのお尋ねでございます。本県のマツタケ生産量は全国１位であり、山村地域の重要な収入源となっております。松くい虫被害地域の拡大により、マツタケ山に被害が及ばないよう、被害対策を行っているところでございますが、松枯れした山のマツタケを再生するためには、まず、アカマツ林を再生する必要がございます。このため、新たなアカマツの植栽について、造林補助事業等により支援するとともに、松くい虫被害に耐性があるアカマツの苗木を植栽することが有効であることから、県林業総合センターにおいて試験等を行い、一定程度抵抗性が期待できるアカマツの苗木生産を進めております。また、同センターでは、マツタケの人工栽培を目指した試験・研究も進めております。今後とも、こうした試験・研究や耐性があるアカマツの植栽への支援を進め、マツタケ山の再生に取り組んでまいります。
次に、松枯れした山での治山事業についてでございます。治山事業は、保安林の維持造成を通じて、山地の保全や水資源のかん養及び生活環境の保全・形成等を図ることを目的としております。具体的には、豪雨や台風等による林地被害や森林病害虫により広範囲にわたり森林機能が低下した箇所などを対象とし、土砂崩落防止のため施設整備や森林整備を一体的に実施し、災害に強い森林づくりを進めております。保安林内における松枯れ森林については、被害の激害化により災害の発生するおそれがある集落の裏山や生活道路に隣接した箇所等、人への影響が高い箇所を対象に森林整備などを実施しております。また、現在保安林で無い森林で、地域にとって公益的機能維持のため重要な森林については、保安林に指定をし、治山事業を導入するなど、公的な森林管理に努めてまいります。
次に、空中散布のリスクコミュニケーションの在り方についてでございます。空中散布は、県民の暮らしに重要な松林を守るため、効果的な対策と認識をしております。しかしながら、化学物質過敏症の方などからは、健康被害を懸念する声があります。それらを踏まえ、県で策定した「長野県防除実施基準」にリスクコミュニケーションを位置づけ、事業主体が、地域住民との情報交換を行い、健康への影響の可能性などについて情報を把握し、検討を行ったうえで、地域の協議会において、実施の可否を判断することとしております。県としては、人家等からの一定の距離の確保、風速などに注意し、健康等への被害を予防できると判断されるときは、できる限り安全性に考慮した方法により実施するよう、事業主体に対して助言・指導をしております。なお、空中散布を実施する事業主体においては、散布後の薬剤の大気及び水中の濃度を測定する安全確認調査を実施しているところでございます。
抜本的な松枯れ対策についてでございます。県では、県土保全やマツタケ生産など重要なアカマツ林である守るべき松林において、薬剤散布や樹幹注入などの予防対策とともに、あわせて伐倒駆除を適期に行うことが重要と認識し、事業主体に助言・指導をしております。さらに、平成30年から、被害マップを作成し、被害の見える化を進めるとともに、守るべき松林とその周辺の松林などの松林の区分に加え、被害状況に応じた薬剤散布、伐倒駆除、樹種転換等の防除を組み合わせるパッケージ対策を進めております。今後も、松くい虫の侵入を防ぐための対策を、選択と集中により効率的・効果的に進めてまいります。」
中川「是非、松枯れの仕組みや対策などについて関係者だけではなく、県民の皆様に広く周知していただきたいと思います。私はネオニコチノイド系農薬によるとみられるミツバチの大量死問題や健康への影響を考えると、使用を控えるべきだと考えています。私の地元の岡田地区は果樹農家もあり、協議の結果更新伐を選択しました。更新伐をしても山に人が入らなければ、タラノ木とイバラの山となってしまいます。私が小さいころは松ごみを風呂の焚き付けに使っていたことから、祖父や兄と山に入り松ごみを集めてかついできたことを覚えています。しかし時代の変遷の中で、生活の中に山との関わりが少なくなり、腐葉土がたまることでマツタケは出にくくなってきました。松枯れ対策の根本的な問題は、私たちが山との関わりを少しでも取り戻すことではないかと思います。是非、そんな観点でのお取り組みもお願いして次の質問に移ります。
次に、今定例会で提案されています「長野県主要農作物及び伝統野菜等の種子に関する条例案」についてお伺いします。長野県の種子条例は、これまでの国の種子法の範囲を拡大し、ソバや伝統的野菜の種子についても対象にしていることは大いに評価できることだと思います。先般、同僚の埋橋県議と長野市信更地区信田にあるタネ場と松代の原種センターを視察してまいりました。信田のタネ場は種を取るためには、他の種との交雑がしにくい山間の絶好の場所だそうです。現在、約60ヘクタールを126人の農家の方が種取をしています。また、異系品種の抜き取りは夏の暑いときに3回にわたって行われる大変きつい作業です。しかし、皆さん長野県のコメを守っているという誇りをもって仕事をされていると聞きました。また、原種センターでは水稲の場合、試験場で原原種がつくられ、原種センターで原種がつくられ、タネ場で一般栽培用のタネがつくられ、そして一般栽培がおこなわれていることを知りました。消費者が召し上がるまで最短でも四年かかるわけです。加えて品種固有の遺伝的特性を有す健全で優良な種子を、計画的かつ安定的に供給するため、県、JAグループ等の関係機関が連携して取り組んでいます。そこで二点農政部長にお伺いします。
一点目は、提案されている種子条例では、種子生産者等への支援として「種子生産者の育成・確保や採取技術の継承、生産体制の整備のために必要な施策を講ずる」こととしています。種子を調整する機械設備などが老朽化している施設もあります。種子生産者の高齢化、後継者不足もあります。今後、県として種子生産者等への具体的な支援をどのように考えているのか、お伺いします。
二点目は、県が行った種子条例についてのパブリックコメントに寄せられた県民の皆様のご意見の中に、「遺伝子組み換え作物が国内に流入することに対して不安がある」「遺伝子組み換え、ゲノム編集の汚染を受けないためにも県内にそのような種子を入れない、開発しないという担保が必要」という意見に対して、「遺伝子組み換え作物に関するガイドラインをつくる」としていますが、不安なお思いを持つ県民の皆様の声を十分に取り入れたガイドラインにしていく必要があると思いますが、どのようにガイドラインをつくっていくのかお伺いします。」
農政部長「県内の種子産地では、（議員ご指摘のとおり）機械・施設の老朽化や生産者の高齢化など、産地ごとに様々な課題があると認識しております。このため、本年度からそれぞれの産地の課題を明確にするための調査を行い、県、ＪＡ、原種センターなどの関係者が連携して、種子生産者とともに中長期的な視点で今後の産地の方向性や課題の解決策を検討し、必要な取組を推進してまいります。具体的な支援として、本年度は、良質な種子生産のための技術指導や、労働力の大幅な削減につながるドローンを活用した効率的な防除技術の導入を進めてまいります。
現在、各都道府県の取組状況の調査を実施するなど、遺伝子組み換え作物との交雑を防止するためのガイドラインの作成に向け、準備を進めているところです。今後、内容の検討に当たっては、種子生産者や農業者の代表、生産者団体、消費者など関係する皆様から十分にご意見を伺い、今年度中に作成できるよう検討を進めてまいります。」
中川「東南アジアでは、グローバル企業の種を毎年毎年買わなければならないような国もあるようです。日本においては、国民の食糧を確保するためにそれぞれの地域の気候や風土に合った種を生産し、それを奨励品種として安価な種として拡げてきたことは大変重要なことであったと思いますし、その考え方は今後も引き継がれていかなければならないと思います。試験場維持も含めて、県として公共品種や伝統野菜などを守るため引き続きのご努力をお願いいたします。長野県の種子条例が、農業の多様性を守り、食料主権を守る道になることを期待しています。
最後に知事にお伺いします。国連のＳＤＧＳ・持続可能な開発目標の中には「劣化した森林の回復」「生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う」ターゲットがあります。化学物質や遺伝子組み換えなどの新しい技術に対して、環境に重大な影響を及ぼす仮説上の恐れがある場合は、科学的な因果関係が十分に証明されない状況でも、規制措置を可能とする「予防原則」という考え方があります。松枯れ対策の農薬の空中散布や遺伝子組み換え作物等に対する県民の皆様の不安がある中で、予防原則に立った対応をしていくことが持続可能な長野県を作っていくことになると考えますが、知事の見解を伺います。」
阿部知事「予防原則についてのご質問でございます。国際的には1992年のリオ宣言で採択され、SDGs、持続可能な開発のためのアジェンダの中でも確認されているところでございます。また、我が国におきましては、国の環境基本計画の中で、国の基本的な取り組み方向という表現において、地球温暖化対策や生物多様性の保全、大気汚染防止対策など様々な環境対策の基本的な考え方として示されております。持続可能な社会を作るうえで環境や食品安全等の政策決定をするにあたってはできる限り科学的な知見に基づき、客観的な評価を行いつつ、予防的な取り組み方向を念頭において、取り組んでいくことが重要であると考えております。」
中川「持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言」を読みました。気候変動対策を県や市町村が協力して進めていくという大切な宣言だと思います。具体化はこれからだと思いますが、例えば、松枯れ問題でも気温の上昇が止まれば、松枯れの拡大を止めることになるかもしれません。遺伝子組み換え作物は経済発展偏重の結果であるともいえます。科学的に問題がないと証明できないことイコール安全だとは言えないことはこれまでも多々ありました。「予防原則」とう考え方が持続可能な社会をつくるうえで大切なことだと重ねて知事に訴えて質問を終わります。」
政府は国民の命と暮らしを守ることが使命・・・なのに？
戦争という過ちを反省して、二度と戦争をしないことを、日本という国は、国民と約束をしました。まず全世界の国民に平和的に生きる権利があることを問いかけました。すべての国の国民に平和的に生きる権利があり、お互いがそれを尊重したならば戦争は起きるはずがありません。
直接的に、戦争放棄と武力の不保持を国民に対して宣言しました。そして政府は、何よりも国民の基本的人権と個人の尊厳を守りますと国民に約束しました。
加えて地方自治体は、中央政府から独立して自ら収める権利を有することを宣言しました。すべては、戦争をしないという政府の国民に対する約束を担保するものです。
いうまでもなくそれが日本国憲法です。
6月23日は沖縄慰霊の日でした。
沖縄の歴史は国策によって翻弄され続けてきました。450年続いた琉球王朝は1872年明治政府によって強制的に沖縄県として大日本帝国に併合されました。
太平洋戦争末期、日本の敗戦は決まっていたにもかかわらず、長野県松代に大本営をつくる時間稼ぎのため、沖縄上陸戦が戦われ県民の四人に一人が犠牲となりました。当時、沖縄の守備隊長だった牛島中将が1945年6月23日自決し組織的な戦争が終わりました。
1947年9月天皇は米国による沖縄の軍事占領に関して、シーボルト連合国最高司令官政治顧問に「米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む。占領は、日本の主権を残したままで長期租借によるべき。手続は、米国と日本の二国間条約によるべき」という書簡を渡し、1952年サンフランシスコ講和条約で日本は独立をしますが、沖縄は米軍の占領下に置かれたままでした。
1972年5月15日沖縄は本土復帰を果たしますが、在日米軍の当時74％が沖縄県に存在し、復帰した先は日本国憲法ではなく日米安保条約だったのです。
毎日毎日繰り返される米軍の演習による爆音は、耳をふさいでいても内臓が揺れるような凄まじいものです。米軍人軍属による事件・事故は絶え間がありません。加えて名護市辺野古につくられる基地は、未来永劫沖縄を米軍の基地にするという日本政府の約束手形です。
今年の6月23日平和の詩の朗読した糸満市立兼城小学校６年の山内玲奈さん（11才）は詩の中で「本当の幸せ」について次のように読み上げた。
「お金持ちになることや 有名になることが 幸せではない 家族と友達と笑い合える毎日こそが 本当の幸せだ 未来に夢を持つことこそが 最高の幸せだ」
目の前にいたこの国の首相はどのように受け止めたのだろうか。この人は国策によって国民の命と暮らしを踏みにじらないと約束できるのだろうか。
20190623 羽田雄一郎参議院議員挨拶
20190623 共産党演説会〜野党共闘挨拶
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