泰阜村役場視察
2020年12月24日
小島代表挨拶 コロナを機に県内をじっくり調査しようと、小規模自治体で安心して暮らしていけることが必要だ。
横前明村長 痒い所に手が届く行政、日々生活に困窮している皆さんに。介護保険、松島村長の時から継続してきた。子育てに重点を置いている。村外からも注目されるようにやっていきたい。1600人を切っている。1542名で160人で5年前と比較して減っている。14歳以下が1割、15才から65才までが5割、65才以上が4割。14歳以下を増やしていきたい。地域でリーダーシップをとる人を19の集落にいてほしい。
他出席者 木下副村長、友野財政担当、松下総務課長
松下総務課長
1、財政状況
歳入24億、村税1億、地方交付税10億、国庫・県支出金13%、村債
歳出22億 民生費20%、土木費より大きい、社協への委託費含む、
職員体制 一般事務職正規39名、会計年度20名、パート7名、地域起こし協力隊5名
保健係、地域福祉、診療所9名
子育て支援室 専任2、パート1(妊産婦から)
テレワークまだ対応できていない。光ケーブル網羅していない。セキュリティーの課題もある。
IT資源の導入、特にない。
保健師2人、昨年一人確保したが、募集しているが採用できていない。
保育士、募集して採用できている。
看護師、充足している。
福祉の村の取り組み体制、社会福祉協議会と一体で取り組んでいる。
(荒井)移住希望者は、どんな状況か?
(村長)東京、名古屋で募集をしているが、コロナ禍で動きが止まっている。情報発信をしている。例えば、村営住宅や子育て環境などをパッケージで紹介している。
関係人口を増やすために、関係者に認定証を発行している。アメーバー状に増やしていきたい。体験的に触れる場をつくっていく。
木下副村長 関係・交流人口を増やしていく。NPOグリーンウッド、OBや保護者が相当数いる。そこからコウホウを核にしている。データーベースにして(補助金をつけて)。移住者16名。自然体験教育センターで子どもたちに来てもらっている。山保育に力を入れる。
(村長)20人山村留学受けいれている。1か月に1000人近くが夏休み中にくる。自然活用、災害対策(安全・安心)を学んでいる。
移住者は、村営住宅が多い。空き家180戸ある。使えるのは数件。移住者の仕事は、社協に努めてもらう。企業は二つある。飯田まで30分でいけるので、通勤圏になっている。
アイパーク、診療所の医師が馬を買って、ホースセラピーのデイサービスセンター。嘱託島田先生と懇意にして。天馬、障害者支援法に基づく施設。不登校、引きこもりの子どもへの対策として。
協力隊を経験している人で村内定着率は6割程度。ハンター、井野春香さん。こんにゃくの生産農家(長尾君)冷凍技術を導入、販路を拡大することが難しい。
山村留学の経験者がすでに40歳以上になる。Iターンしてきている。芸大出て、木工やって、結婚して子どもが三人いる人もいる。
交換留学、泰阜村の子どもたちが沖縄や北海道へ留学することを考えている。
(小林)県が一括集めて情報提供をしていけたらいい。
(村長)県の町村長会で話をしたことがあるが、看護大でも相談しているが、保健師のなり手がいない、あるいは大きな市へ。1,2年生の時には保健師を知らない。PRに言っても、保健師の仕事が理解されていない。県で採用して町村に派遣することも考えなければならない。乳幼児健診などは可能かもしれない。包括支援センターも、要介護者だけではなく、予備軍も含めて、細かに回るようにお願いしている。
どんな生き方、生きがいをもてるのか、に注目して福祉を展開している。
南地区は阿南病院、北地区は診療所。在宅医療を昭和62年から始めている。網野先生。最先端の医療をやろうとしてきたが、生活改善から始めた。訪問入浴をはじめて、信頼を得て、安心を村民に与えた。それから診療所が頼りにされるようになった。そこから社協が、介護サービスを提供しているが、診療所と一緒になっているので、福祉も担当している。
透析などへの支援している。
一年間10人くらいの出生。保育園の建て替えは老朽化したから、未満児増えていて、定員50人を60人にした。来年は57人いる。空間的に余裕ができた。ノビノビ感が増した。五感を育てて、将来かえってきてもらえるような村にしていく。匂いは脳に焼きついている。
(副村長)情報インフラの整備進めていく。遠隔診療にも役立てていきたい。
学校休業、役場のテレビを教育テレビで利用した。来年度中に、光ネットがいきわたる。
(村長)支所業務を郵便局に任せる取組を始めた。温田駅前の活性化と合わせて。これまで、ハードルがあったのは、印鑑登録廃止、転入出届け出、はできなかった。最後は、印鑑登録と転入届け出ができない。身分を兼務させることでクリアを目指している。今は、郵便局に職員を派遣している。全国的に過疎地の課題だ。
(農林水産関係)専業農家は3軒、水産業(ヤマメ)1軒、遊休農地に移住者が家を建てられるように農地法を改正してほしい。森林環境譲与税の算定根拠、人工林だけが算定根拠に入っている。天然林も対象にすべき。薪の活用が進んでいる。就労機会をつくっている。ナラ枯れ進んでいる。山に入るように。県民税は、予防伐採はやっている。県単治山を増やしてほしい。
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