20180214 街角トーク＠新橋交差点

 

20180214 社民党松本総支部「街角トーク」＠新橋交差点〜中川ひろじ代表

今朝の街角トークは新橋交差点。

1980年代に始まった新自由主義の経済政策の特徴は「規制緩和と民営化」。

80年代強引に進められた国鉄をはじめとした3公社５現業の民営化、地方自治体でも現業職場の民営化が進められた。

あわせて労働時間の規制緩和が図られた。

労働者派遣法ができ、当初専門26業種であったがいまやどこの職場でも派遣労働者がいる。

1995年当時の日経連が新時代の日本的経営を発表し、「長期蓄積能力活用型グループ」「高度専門能力活用型グループ」「雇用柔軟型グループ」の三つに仕分けていく方針が示され、結果としていまや非正規労働者が37％2000万人を超えた。

そもそも資本主義経済は国民を幸せにするものではなく、国民である労働者を搾り取るものである。

だからこそ憲法第22条では「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」や、第29条「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める」として、経済的には無制限な自由を認めず弱者を保護するよう求めているのである。

しかし、新自由主義の経済政策はこの政治による労働者保護の規制を緩和し続けてきた。だから、いま自民党の経済政策に対抗するもう一つの経済政策の方向は、憲法に基づいた労働者保護の力を強め、所得の再分配機能を強化することが社会民主主義の経済政策であろう。