20230627 ６月定例会一般質問その１ 性的マイノリティの方々への諸施策の推進について

１，性的マイノリティの方々への諸施策の推進について

【中川】最初に、性的マイノリティの方々への諸施策の推進についてお伺いします。

　県は、「長野県パートナーシップ届出制度」を８月に施行することとしています。私の友人でゲイの方から次のようにこの制度についてご意見をいただきましたので少し長くなりますが紹介します。

「先ず、長野県パートナーシップ届出制度を制定して頂いたことに感謝申し上げます。県立医療機関等に限定されるとはいえ、面会と医療同意が出来るようになるのは画期的だと感じています。何故なら、知人のゲイはパートナーが救急搬送された際に病室に入れず、死に目に会えなかったという辛い経験をしているからです。

しかし一方で、県内約１６万人と推定される性的マイノリティには、本制度の届出要件を満たさない者が大勢います。また、そもそも本制度では解決できない困難にも性的マイノリティは日々直面しています。

例えば、参議院常任委員会調査室・特別調査室は「ＬＧＢＴの現状と課題」において、ＬＧＢＴ法連合会が公表している「性的マイノリティが社会で直面する困難リスト」を①子供・教育、②就労、③医療、④公共サービス・社会保障の４つのカテゴリーに分けて紹介し、「ＬＧＢＴが様々な生活領域における困難に直面していることが分かる」と結論づけています。

また、過去を振り返れば、９０年代は、日本精神神経学会が「同性への性指向それ自体を精神障害とみなさない」との見解を明らかにし、広辞苑が「同性愛は異常性欲である」という記述を改め、１９９１年東京都が同性愛者への宿泊施設「府中青年の家」の利用を拒否した裁判では原告が勝訴しました。こうした社会に変化の兆しが見えながらも、しかしゲイに対する暴力や嫌がらせが止むことはなく、その後も同性同士の宿泊を拒否する旅館業法違反に対し相次いで行政指導がなされ、２０００年の新木場殺人事件ではゲイの男性がヘイトクライムによって撲殺され、２０１５年の一橋大学アウティング事件ではゲイの大学院生が自ら命を断っています。勿論、性的マイノリティに対する暴力や嫌がらせはゲイに対してだけでなく、また事件にならなかった事案は数えきれないほどあるのは、先のＬＧＢＴ法連合会が公表しているとおりです。

このように、性的マイノリティが直面する問題は、教育、医療、保健、福祉、労働、警察、マスメディア等と多岐に渡ります。また、ＬＧＢＴＱも其々が異なりますし、未成年期を含む各ライフステージによって抱える困難さも異なります。知事におかれましては、今回の長野県パートナーシップ届出制度制定に止まることなく、更なる対策の充実と県職員の研修および民間への協力要請等ご尽力くださいますようお願い申し上げます。その際、各当事者の声に広く耳を傾けてくださいますよう併せてお願い申し上げます」以上です。

そこで、お伺いします。性的マイノリティの方々には様々な課題があり、この度創設される「長野県パートナーシップ届出制度」で全てが解決するわけではありません。性的マイノリティに関する諸施策を実施するにあたっては、性的マイノリティの方々の思いや困難さを知ることから始める必要があります。県として今後どのように諸施策を進めていくのか知事にお伺いします。

【知事】まず性的マイノリティの方々の思いや困難さを知ることから始めて今後どう施策を進めていくのかというご質問であります。ご質問のとおり当事者の声を頂戴しましたけれども、当事者の皆さんの思い、お考えというのはしっかりお伺いしていくことが重要だと思っています。

今回、パートナーシップ届出制度の制定に至った最初のきっかけもランチミーティングでこの性的マイノリティの皆様方と意見交換させていただいたところが実質的なスタートだと思っています。ランチミーティングをきっかけとして県の公文書の性別欄の見直しを行いました。また、性的指向、性自認に係る庁内連絡会議を設置して、職員向けのガイドラインを作らせていただいて、研修等を行ってきました。また政策会議の幹部研修にも当事者の方にお越しをいただいて、お話を伺いました。

こうしたことをこれまでも行ってきておりますが、今回パートナーシップ届出制度を制定させていただきましたけれども、ここから更に取組を深めていくことが必要だと思っています。

性的マイノリティの方々が自分らしく生きることができる社会を作っていくためには、私達県職員も含めて多くの皆様方の性の多様性に対する理解を広げていくことが大変重要だと思っています。

そういう意味で、今回の制度を県の取組に反映させるだけではなくて、市町村あるいは民間の皆さんにもこのパートナーシップ制度の意義・意味をしっかりご理解いただいた上で、活用していっていただきたいと思いますし、また性の多様性についての啓発活動についても一層進めていきたいと考えております。

また県としても様々な機会を通じて今後とも当事者の皆さんの声をお聞きしたいと思っています。そうしたことを踏まえつつ、必要な施策の更なる充実を検討していきたいと思っています。