20230424 連続講座「ウクライナ・ロシア戦争と世界の未来を考える」

４月２４日（月）連続講座「ウクライナ・ロシア戦争と世界の未来を考える」第６回目、フランス在住のコリン・コバヤシさんから「ロシア・ウクライナ戦争における原子力の位置と国際原子力ロビー」についてお話を聞く。

基本的な認識として、「原爆と原発は同じコインの裏表である」、フランス・マクロン大統領は「民生用の原発がなければ、軍事核もなく、軍事核がなければ、民生用の原発もない」と２０２２年１０月語っている。

１９９４年のブタペスト覚書により、ウクライナの原発開発はロシアが担うことになっていた。２０１４年ロシアがクリミアを併合すると、同年４月１１日アメリカ・ウエスチングハウス社は、ウクライナ・エネルゴアトム社と燃料供給契約を２０２５年まで延長し、ウクライナにある７基がウエスチングハウス社の核燃料を使用している。２０年以上ウクライナに原発の運転保善から核燃料を提供してきたロシアにとって、ウクライナがアメリカ寄りになったことは、大きな不満材料となっている。このことが戦争開始の一つの要因となっているのではないか。

今年２月２４日にEUは、二度目の禁輸措置を発表したが、核関連の産業は例外となっている。なぜならば、ロシアの国営原子力企業であるロスアトム社は、世界にある４４０の原発中、８０基がロシア製。濃縮ウランも世界シェア４０－４６％をもつ。米国の９３基の原発の４分の１の核燃料を届けている。フランスは、ロスアトムに蒸気タービンや部品を供給しており、ロシア製の原発が一つ売れるとフランス企業に１０億ユーロの利益がはいる相互依存関係にある。

そもそもEUの前身であるECC（欧州経済共同体）、現在のEUでも欧州原子力共同体（ユートラム）は独立した組織として「強力な原子力産業の発展のための条件を整える」ことを目的としている。したがってNATOは核同盟でもある。

国際原子力ロビーはIAEA（国際原子力機関）、UNSCEAR（放射線影響に関する国連科学委員会）、ICRP(国際放射線防護委員会）、WHOも含まれる。この国際原子力ロビーは、チェルノブイリや福島の事故を矮小化して、原発産業の維持発展をになっている。IAEAのトップには、アルゼンチン・モロッコ・中国・イタリア・ロシアなどから研究者が派遣されている。WHOは、IAEAとの合意がなければいかなる調査も研究もできない。

くわえて、アメリカ・トランプ政権の時に、それまでの原発と軍事産業を独立させていたが、２０１８年転換し原発を軍事戦略の中に取り込んだ。このことは重大な転換であり、バイデン政権でも維持されている。

原子力ロビーが抱えている課題もある。「技術者と労働者の不足」である。

・・・以上が、私が気になったところのまとめである。ロシアのウクライナ侵攻の背景に、①ロシアのクリミア占領によるウクライナの核産業へのアメリカへの呼び込み、②アメリカが原発を軍事戦略に取り込むという政策転換をした、ことがある。

　国際原子力ロビーは、ロシアの国営原子力企業であるロスアトム社を含めて相互依存体制にあり、協力をして原子力利用（原爆と原発）による莫大な利益を確保することを目的にしているということだ。

　ロシア・ウクライナ戦争を止めるために私たちにできることは、この原子力ロビーの存在を明らかにし、「核と人類は共存できない」ことを訴え、「戦争と核の放棄」を世界に求めていくことであると、あらためて強く感じました。