沖縄基地問題県議会請願継続審査に

以下の請願が6月県議会で継続審査となった旨7月2日に議長名で護憲連合に通知がありました。

２０１０年６月２２日

長野県議会議長
　　寺島義幸　様
［請願者］
長野県憲法擁護連合
代表委員　中山喜重
長野市県町５９３番地１１社会文化会館
０２６－２３５－２７２７
［紹介議員］


「沖縄県民の民意を尊重した基地問題の解決を求める意見書」の採択を求める請願

　去る5月28日日米安全保障協議委員会は、普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図を確認し、あわせて、米軍の活動の沖縄県外への移転先として鹿児島県徳之島の活用を検討するとした共同発表を行いました。
　同日日本政府は、「共同発表に基づき、普天間飛行場の移設計画の検証・確認を進めていく」閣議決定を行いました。
　また、菅直人新首相も6月11日の所信表明演説で「日米合意を踏まえ」沖縄に新基地を建設することを表明しております。
　一方で、2月に行われた名護市長選挙において辺野古への米軍基地建設に反対する稲嶺進市長が当選しました。沖縄県議会は3月「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を全会一致で可決し政府関係機関へ送付しています。
　さらに、4月25日には9万人を超える県民大会が仲井真知事をはじめ沖縄県内41の自治体の首長も参加し、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し、国外・県外移設を求める決議」を採択しています。
　つまり、日米共同発表も日本政府の閣議決定も、沖縄県議会をはじめ沖縄県民の民意に背くものであり、民主主義の原則と地方自治を著しく損壊させるものであり、極めて遺憾であると言わざるをえません。
　したがって、長野県議会として地方自治法第９９条の規定により「沖縄県民の民意を尊重した基地問題の解決を求める意見書」を採択し、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、内閣官房長官に送付されますよう請願いたします。