「横田空域の一部返還等の状況変化がある場合区民に事前にお知らせいただきたいと願う陳情」が提出されました。
大田区は、前回の空域一部返還とＤ滑走路の供用がほぼ同時期に行われた結果、大田区内上空を飛行機が低空で飛ぶようになり、区民が大混乱に陥った経験があります。
そこで、同じことを繰り返さないためにも、丁寧でタイムリーな情報提供が欠かせないと考え賛成しました。
共産党、ネットが賛成、緑退席でほか全員が反対でした。
平成29年第3回大田区議会定例会（第3日）
１６分５０秒くらいから
２９第３６号「横田空域の一部返還等の状況変化がある場合区民に事前にお知らせいただきたいと願う陳情」に採択を求め、委員会の審査結果に反対の立場から討論いたします。
この陳情は、横田区域の返還が羽田空港のある大田区民にとって上空を飛ぶようになる問題に直結しているため、情報提供を求める陳情です。
また陳情者は、情報提供できないのなら、その理由を示すよう求めています。
２００８年の横田空域の一部削減以降、大田区上空を飛行機が飛ぶようになりました。
これにより、航空会社は燃料費を削減できましたが、陳情者も指摘する通り、区民に騒音と不安をもたらせました。
特に、私たち大田区議会が反省しなければならないのが、当時、この横田空域の削減の際にこれほどに大きな影響を区民生活に及ぼすことについて、十分な想像ができていなかったことです。そのために、空域削減による区内上空の飛行がはじまってから、区民から大田区や大田区議会は、数多くの苦情の電話や陳情などを受けることになりました。
新飛行ルート案で、横田空域を一部通ることが判明していますが、このことが、今後、どう、ほかの飛行に影響するのか、情報を得たい区民が求めるのは、２００８年の経験から当然のことです。
私たち大田区議会は、２００８年問題の経験に学び、情報の変化があればその提供をすべきです。
これを拒むということは、横田空域の問題について、状況の変化について知っても、区民に対し情報を提供しないことになってしまいおかしなことです。
岩波書店の世界１０月号の記事に、2005年のＤ滑走路の環境アセス準備書に大田区が「内陸部飛行ルートについて予測をし評価を行うべき」「深夜早朝の飛行について早期に説明すべき」と書かれていたが、当時区はその内容を区民に知られることを嫌い、非公開扱いにしていたという記述があります。
２００４年の６月の羽田空港対策特別委員会で、当時の街づくり課長が、「それで横田空域の話が一部に出ておりますが、横田空域について国は開放を求めている。いわゆるどこに求めるかというと、米軍に対して開放を求めていると。こういう状況はございます。」
と横田空域の話が一部に出ていると、答弁していました。
その翌年が環境アセスメントで、そこで、内陸飛行のことを大田区が非公開にしたという岩波の世界での記述につながるわけです。
大田区が２００４年時点で知り得た横田空域に係る問題とそれが羽田空港の飛行ルートに及ぼす影響について、大田区が、想定できる区民への影響をきちんと情報公開していれば、２０１０年の供用開始以降に区民に多大な影響を及ぼすとともに混乱を及ぼさせることもなかったかもしれません。
同じことを繰り返さないためにも採択を主張いたします。
