対価としての税金 duty of merit

　私たちの社会労働（貢献）力の相応の対価として、利益・収益（給料、生産純益）、成果、
果実を受け取る。受け取る利益・収益、果実は、すべて恣意に、自由に個人が使えるわけで
はなく、「国民主権」者の義務として、相応の税金の名目で天引きされたり、確定申告で自主
的に、生活する市、県、そして国に負担（きっちり「とられる」感覚）することになる。

　税金を負担したら、行政サービス（財産・動産・不動産・生活・権利）の対価を受け取ることに
なる（が、その「対価」の内容、度合いが問題）。と、これが一般社会での循環型サイクルの基
本生活。

　所得税、住民税（市、県民税）、固定資産税に都市計画税とか、負担する税金の種類は、「と
る」側の目的をあきらかににする、善良な管理者の意図もあるのか、いくつも種別されて、負担
する税額も利益・収益にあわせてグロス（gross）としての金額も多い（取り方に注意）。

　負担する側は、ほとんどが税金の「使途」も「内容」にも気にもとめずに、請求（といっても天引
き、申告）の分だけ、当然のように支払う。
　税金の名目（名称）だけ見ても、その使途、内容を知ることは不可能で、ほとんどが義務とば
かり気にもとめない。税金の種別については、マニュアルを見れば、それなりの解説はあるの
だろうが、ほとんどが気にもとめない。

　そこで、各税金の使途、内容に「競合」するところ、「重複」するところはないのか、自ら、国民
市民との信頼関係をなし崩している、行政の現状を見ると、利益再分配のプロセスの中で、懸
念がいつもある。

　たとえば　、自治体はいつも、言う。地域のことは、住民も相応の貢献をすることに意義はあ
ると。地方、地域自治の理念としては、けっこうな話だ。

　しかし、これが税金体系にも的確に反映されているのか。地域の公園、空地、側溝の整備
（主に清掃）を地域住民にまかせておいて、一方で、自治体の行政サービスの一環として、何
らかの税金名目の中で計上され、徴収されていることはないのか。競合、重複はあってはなら
ないが、ほとんど誰も知ることはない。

　政府の直轄事業での、自治体に割り当てられた負担金が、使途内容の開示もなく、膨大な
金額の請求だけでの慣例でずっと行われていたのに対して、自治体から疑義がでて、国も制度
上の不備を認めたのは、最近のことだ。

　この、行政の信頼関係の程度の悪さを見れば、私たちの負担する税金の徴収内容、使途につ
いても、ついつい懸念がでるのは当然だろう。

　税金の名目、徴収内容について、もっとわかりやすい表現（名称も含めて）に整備すべきだ。

　今、自治体の実態は、配分された予算を使いきれないからと、長年にわたって裏金として億
単位ものレベルでプールされることが慣行となっていたり、業者とゆ着して取り引き名目として
大金の県費を搾取する不正経理を行っている悪質な自治体もある。

　根底から、無条件（義務）で私たちの負担金（税金）を国、自治体に払う信頼関係など、ない
現状だ。

　国民主権者として、税金負担の義務と合わせて、私たちの意思を示す（手段として）選挙権
もある。

　政権交代、市民税１０％減額などの選挙公約の国民、市民の支持、意思表示は、税金負担
の義務と同じく、行政運営でのプライオウリティ（priority）だ。

　善良な管理者として、国、自治体は、行政運営でこれに効果的に（priority and most behind
policy）対応して、適切に応えなければならない。