危機管理 crisis control

　危機管理（crisis control）の問題解消には、３種類（論）考えられる。
（１）ひとつは、現状には手をつけずに、これ以上危機を増幅させないため、今後
一切の原因となる行動を認めず排除する。
　手っとり早く、当面の結果をだせるが、核保有の現状派の利益保護（エゴ）優先
で、根本解決にはならない。

（２）危機を増幅するこれ以上の原因を取り除くために、現状も含めて、根底から
見直して危機を「０」シグナルへ振り戻す。
　仮に時間がかかっても、根本解決になるが、現状のパワーバランス（power balance）
が崩れて、どこにもあらたに危機状況をつくりだすチャンスを与える。

　なかなか、地球を共有、共生するグローバルとして捉えられない、人類のパラド
ックス（paradox）、愚かさが根底にある。

（３）３つ目が、問題をとりまく周辺の環境を整備して、実質上、危機への履行不
可能な条件整備をする。
　生命にかかわる圧倒的な国際世論が背景となるセオリー（theory）だ。

　核開発疑惑のつきまとうイランで、秘密核施設の存在が自己申告であきらかにな
った。同国内で２施設目となる。　
　核廃絶を宣言した核保有の現状派の米国としては、当然、イランに譲歩、査察を
迫る。

　世界は、米・ロの核廃絶に向けた話し合い、国連採択もした核廃絶への国際世論
の高まりの中で、核保有の現状派も含めて、平和（戦争のない自由な状態）につい
ての、国際的合意のシステム整備、セオリー確立への足がかりのために、一国の利
害の問題としてではなく、全人類生存の思考で取り組む必然がある。

　世界で唯一の被爆経験国としての、日本の役割、発信力は必然性（inevitability）
があり、大変重要だ。

　地球環境アメニティ（amenity）の整備（温室効果ガスの削減）が、国際社会で
注目を集めている。
　核兵器は、地球環境破壊の、最大で、最悪のファクター（factor）だ。

　核兵器の使用ということになれば、使用した側も含めての寄ってたつ地球破壊に
つながり、実質上は限りなく使用不可能になっている。
　パワーバランスは、その核兵器を地域限定型（down-sizing）へと開発シフトしてい
る。

　日本が、イニシアチヴ（initiative）をとる地球環境快適性の国際世論を、環境整備
へと一段と高めて、核兵器の存在意義を地球上から消去する。
　つまり、危機管理の３つ目の解消論だ。